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(回答先: 「15%節電」違反は罰金1時間100万円 投稿者 蓄電 日時 2011 年 6 月 27 日 16:54:20)
東京電力福島第1原子力発電所の事故などがもたらした電力不足の問題は、関東地方を中心に様々な節電・省エネ対策を迫っています。また、原発事故後に東京電力管内で実施された計画停電は、列車の運転本数削減や設備の運転停止など、経済活動や社会活動に大きな影響を及ぼしました。
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で電力供給不足に陥った首都圏では、東京電力が3月から計画停電を実施。鉄道の間引き運転や建築設備の停止などが相次ぎました
節電や省エネの取り組みについては、建物に関連した項目にも関心が集まっています。緑化や高反射率塗料、採光装置、LED照明などはその一例です。
こうした節電や省エネでは、個別の対策による効果の度合いが不明確になりがちです。実際の節電対策では、通常、複数の項目を積み重ねており、それらを個別に評価することが難しいケースが多いからです。
産業技術総合研究所(以下、産総研)は2011年6月に、夏の節電対策がどの程度の効果をもたらすのかを試算した結果を公表しました。その結果、節電対策として挙がっている取り組みの中には、節電効果の大きいものだけでなく、効果が小さかったり、逆効果になってしまったりする内容が混在する可能性があることが分かりました。
■計画停電の効果は半減
シミュレーションは東京23区と多摩地域の一部を約500m四方の区画に分け、そこから建物が存在しない区域を除いて評価しました。気象条件は最高気温が35℃以上の猛暑日だった2007年8月5日の条件を採用しています。電力需要が大きい時間帯は、午前9時から午後8時の間です。
東京電力が3月に実施したような計画停電を夏にも実施した場合、停電を求める需要20%に対して、節電効果は9%の最大電力需要の削減にとどまりました。都心を含む全エリアを電力需要量が5分の1ずつとなるように分け、3時間ずつ停電する設定で試算しました。
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