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再生可能エネルギー促進法
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/316.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 6 月 17 日 15:56:58: 9XFNe/BiX575U
 

再生可能エネルギー促進法

 太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーで発電されたものについて電力会社が固定価格で買い取る制度を定める法律。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
にある程度の説明がある。法案そのものなどが載っているが、どうも幾つか問題点があるように思える。以下、その問題点を述べる。

1.実質的に発電と送電の分離を求めることになる。しかし、既存の電力会社は発電施設を多く抱えているのだから、ゆがんだ形の発送電分離になり、制度設計が合理的ではないものになる可能性がある。そもそも、電力会社自身が自然エネルギーの開発ができるわけで、全体としてのエネルギー開発の見通しがつかなくなる可能性がある。

2.東京電力を始め、地域独占の電力会社は別の見方をすれば、地域に縛られた経営を強いられているわけでもある。例えば地熱発電は関東地方にはあまり適地がない。また逆に言うと、太陽光発電については個人所得の高い関東地方で今後急激に伸びていく可能性が強く、東電管内で太陽光発電の買い取り量が急激に伸びれば、東電から他の電力会社への買い取り費用の転嫁がされることになり、まったく太陽光発電が普及していない地域で太陽光発電買取のための電気代値上げがされることになる。

3.個人住宅での太陽光発電は、基本的に個人の利便性を求めて行われているものだ。だからこそ、買い取り期間が比較的短い10年間になっているのだろうが、太陽光を個人住宅で大規模に始めることになれば、いわゆるスマートグリッドと呼ばれる送電網制御の問題が大きく出てくる。太陽光発電は常に日差しの強さに連動して出力が変動し、それに対して電力消費量はそれとは別の原因で変動する。だから、今までは消費電力に安全率を見込んで発電所からの供給量を決めればよかったが、太陽光や風力が普及してくると、消費電力量の変動ばかりではなく、一定の地域での太陽光発電量とその変動を見込んで、発電所からの供給量を決める必要があるし、それぞれの配電網でも電圧コントロールが必要になる。つまり、極小規模の発電所が無数にあることになり、それらの制御が難しいし、コストもかかる。個人住宅での太陽光発電が日射が強く気温が高くなった時のエアコン用であるなら、個人消費用に限るべきで、余剰電力の買い取り制度は太陽光発電には適用しないほうが良い。

4.今後比較的近い将来、関東地方は特に大規模地震により地域全体が壊滅状態になることが予測される。そのとき、その地域で大規模な太陽光発電がおこなわれていたら、その分の投資が全て無駄になる。

5.もともと自然エネルギーとは地産地消を前提にしたもので、3万キロワットから10万キロワットレベルの発電方法だ。このレベルでは工業用には普通は使えず、大規模な工業団地などでは従来と同じく、石油・石炭・LNGでの火力発電が必要だ。更に、地熱や水力を除いて、太陽光や風力は出力が天候により変動するため、そのバックアップのための発電設備が常に必要になる。

6.現在、自然エネルギーが注目されているのは、二つの理由がある。原発代替えのためという理由と石油石炭などの化石燃料は埋蔵量が限られ、今後値上がりの可能性が強いこととCO2の排出量が多く、地球温暖化を避けるために化石燃料を避けるべきだと言う理由だ。太陽光発電がどれほど意味があるかを考えてみる。mず原発代替えという目的についてみると、太陽光発電を大規模に普及してもとても無理だ。発電パネル等の設置費用だけで考えた発電コストでさえ1kwh30円を大きく超え40円以上になる。今後量産効果で値下がりしても半額になるには5年以上はかかるだろう。更に、太陽光発電は夜間や雨の日は機能しない。稼働率は12%程度であり、24時間365日発電できる原発の代替えにはなりようがない。菅首相がパリのサミットでぶち上げた1000万戸への太陽光パネル設置でもその規模は大したものではない。一般的な太陽光発電システムは3.2kwで年間3,600kwhくらい発電する。だから、1000万戸で360億kwhとなる。原発は全国の53機の実績値で年間2800億kWhほど発電しているので、標準的な原発一機当り約53億kwhとなる。つまり、1000万戸に太陽光発電パネルをつけても実績値で原発7基分程度の発電しかできない。更に、1000万戸に太陽光設備をつけるには5年では無理だろう。太陽光を利用した発電機器を導入している居住用住宅は、2008年時点で全体の1.1%・52万1000戸で、2003年からの5年でほぼ倍増という。次にコスト面で考えると、これは、元々太陽光は1kwh40円はするとされるので、現状の民間用電気代のほぼ2倍ほどのコストがかかるわけで検討するまでもなく、太陽光発電の意味はない。

 つまり、再生可能エネルギー促進法を定めるのなら、稼働率が少なくとも5割とか6割を見込める地熱や水力、バイオマスなどを対象にするべきなのだ。そして、太陽光や風力は個人での取り組みを認めるべきではない。少なくとも太陽光や風力については企業体としての発電事業として位置づけるべきだ。更に、原発を地震が直撃することによる原発震災を避けることが喫緊の課題なのだから、原発の代替えとして24時間発電ができ、かつ設置に時間がかからないガス火力発電を緊急避難的な発電方法として位置づけ、それとともに、地熱やマイクロ水力、波力、潮汐力などの発電技術の開発を進めるべきだ。

 繰り返すが、個人の家庭での太陽光発電は個人消費用にのみ認めるべきものであり、電力買い取り制度の対象には含めるべきではない。これを含めてしまえば、電気代はどんどん高くなり、結局は産業基盤としての電力供給体制が全体として陳腐化するだけだ。地熱やマイクロ水力などが今後の主力となるもので、風速や風力が比較的一定で風力発電環境が恵まれているドイツでさえ、風力発電を広めたために1kwhの電気代が30円ほどになっている。太陽光発電はより高コストであり、太陽光発電が大規模に普及すれば1kwhの電気代が30円を大きく超え35円とか40円ほどになってしまうはずだ。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<590>>
 

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コメント
 
01. 2011年6月18日 00:59:17: vJW61Ise0M
原子力村に対抗するには原発とは別のエネルギー利権を生み出す必要がある。
毒をもって毒を制すのだ。もちろん細部に問題は多い。

しかしまずは原発マネーに対抗できるマネーを投入する事に意味がある。

太陽光発電のコストは年々下がっていく、現時点でのコスト計算で将来を見るべきではない。世界中で原子力政策を進めにくくなり、石油の需要が高まるのだから、電気代はどちらにせよ上がる。

大電力を必要とする企業には電力の自給を進める政策を進めるべき。
東電に頼っている限り、日本国内企業の電力リスクは非常に高い。


02. taked4700 2011年6月18日 02:00:05: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
01さま、

>しかしまずは原発マネーに対抗できるマネーを投入する事に意味がある。

 確かにそれは分かります。しかし、現実的に言って、太陽光では原子力の代替えとしては無意味です。単にピーク時の変動をカバーする機能しかなく、ベースロードの発電としては意味がないからです。

>大電力を必要とする企業には電力の自給を進める政策を進めるべき。

 こちらは現実的に言って、どんどん進むでしょうね。結果的に電力会社は大口顧客をどんどん失うことになり、一般市民は電気代の値上げを電力会社から迫られることになりそうです。


03. 2011年6月18日 07:32:46: wGaSu5Yb0U
太陽光発電だけを買取の対象にするのは、現在の原発推進と同じく政府の恣意が入りすぎで、電力需給を歪なものにする恐れがある。
全ての技術の芽を平等に育てるため、全ての電力を平等に扱うべきで、プレミアをつけて買い取るなどは、なんとなく利権のにおいがしてならない。
東電管内の需要家が遠隔地の買取制度のため高い電気代を負担すること恐れているかのようであるが、そもそも発送分離すれば、東京の需要家といえども東電と契約する必要は無くなる。
自然エネルギー促進を考えるなら、九州の地熱発電会社や福島の太陽光発電会社と契約してもよいし、原発推進派なら東電や関電と契約してもよいのだから。
安さを追求するのも、地球環境を考えて使用するのも、政府が強制する必要はない。
勿論原発も含めてリスクもきちんと算定した上で保険料を徴収することも必要だろうし、再処理施設は原発保有会社が共同で維持すべきかもしれない。それらの費用は自動的に電気料金に加算されることだろう。
国内の何処の発電所と契約してもよいとする、このためにこそ、送電会社は電力会社から切り離す必要があると思う。
また、送電会社を中立(場合により国営?)化することにより、スマート化や全国的融通網の構築も進み、災害に強い電力供給が達成されるのではないか。

04. 2011年6月18日 15:43:26: vJW61Ise0M
確かに風力や、太陽光発電では原発の代わりにはなりません。
しかし、地熱や太陽熱プラントは実際の利益が出るまで時間がかかりすぎる。

原発の代替は少なくともこれから十年は石油か天然ガス、石炭で行なうしかありません。(あえて化石燃料とは書きませんでした)

太陽光発電は完全に利権である。
しかし現在、原発利権によって支えられている企業、地域、自治体、雇用は地熱では支えられないのである。そしてこの利権構造を変えるには激しい抵抗がありさらに時間がかかる。

メディアも政府も原発利権の金に支配されているので何も出来ない。
金がすべての悪人たちの心はなかなか変えられない。

今原発の利権によって金に目がくらみ原発を推進している企業や自治体を、原発の利権から離れさせ、太陽光発電利権に方向転換させられれば危険な原発を推進する必要は無くなる。

金さえばら撒いて、原発マネーに対抗できる影響力さえ作れれば、太陽光じゃなくても、何でもいいのだ。 

しかし何の理由もなく金を配っても、政治的な圧力を発揮できない。

太陽光発電は補助金さえつっこめば、すぐに巨大利権となり原発利権と真っ向から戦ってくれる大きな力になるのだ。

地熱や太陽熱など根本的なエネルギー政策は、まず原発利権の札束の呪縛から抜け出してからだ。


05. taked4700 2011年6月19日 02:14:01: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
04さん、違うと思います。

太陽光は単にパネル生産に結びつくだけです。産業の広がりは狭いのです。
地熱は異なります。温水供給が地域へでき、地域全体の再開発に結びつきます。
産業としての波及効果は格段に大きいのです。
原発が一種の利権化しているのはよく分かります。しかし、すでに、原発の日本企業による利権化は十分にその意味を失っているように思います。今後原発企業は廃炉ビジネスをやるしかないし、それで十分に利益を上げれるはずです。

自分は、太陽光が一種のぜいたく品であり、やればやるほど、社会全体としては疲弊していくことを心配しています。収入に不釣り合いに豪華な住居を作ってしまい、家計が行き詰るとか、地方自治体が豪華な箱モノを建て、結果的に維持管理ができなくなるのと同じことが将来起こると考えています。


06. 2011年6月19日 05:48:40: vJW61Ise0M
>>05
私も地熱発電が一番有望な事はわかっています。
しかしそれは大昔から判っていた事です。なぜ地熱発電が日本でほとんど利用されていないかあなたは考えた事はないのですか? それが原子力利権です。

現在の太陽光発電はほとんど意味は無いでしょう、私も太陽熱発電の方がマシだと考えています。しかしそれらの発電にはまだ国内での実績が少なく、実証実験でデータを取るところから始めなければいけないのです。

地熱発電所の建設には法的整備、国立公園の利用法の変更、温泉地の住民の説得など建設以前にクリアしなければならない問題もあり、数年で軌道に乗せる事は出来ません。

廃炉ビジネスでは日本の原子力産業はまったくノウハウがありません。

また、原子力利権は意味は失っても力は保ったままなのです。政府と企業はすでに数十から数百兆円をつぎ込んでいる原子力発電の利権から逃れられないのです。

太陽光発電は贅沢品ですが、やればやるほど疲弊する事はありません。
ぜいたく品を買うのではなく日本はぜいたく品を作るのです。

また太陽光発電は、近年効率化、低価格化、低資源利用の研究が進んでおり、将来的にもエネルギー供給の中心にはならなくとも、重要なエネルギーの一つなる事は間違いありません。

また、箱モノを建てて維持管理が出来なくなる問題は完全に経済を勘違いしています。公共事業と富の再分配の意味をもう一度勉強しましょう。

建てた事が間違いなのではなく、建てる事が目的になってしまったことが問題なのです。重要なのは雇用を創出し富を再分配する事で需要を増やす事なのです。


07. 2011年6月19日 20:19:07: DzsOYT2Bm6
エネルギーはそこらへんに漂っているようですよ。反重力探知機で探知してますので、間違いありません。
ただし、ビデオカメラは持っていません。

08. 2011年6月20日 17:41:55: AQqyLULhMc
日本はイノベーションの好機を逃してはならない
アゴラ 6月20日(月)17時11分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110620-00000001-agora-soci

<以下一部分のみ引用>

いま、電力の固定価格での全量買取りが話題になっています。しかし、これはほんとうにイノベーションを促進し、育てることになるのかは疑問です。もちろんどのような産業も揺籃期に保護することが必要な場合がありますが、ハンディを取り除く範囲に収めなければ、競争原理が働きません。

太陽光発電による電力の固定価格での全量買取りは、参加企業にコストを劇的に下げるための意欲やチャレンジ精神を損ね、馬鹿高い製品やしくみを国民に押し付ける最悪の事態になることすら容易に想像できます。

しかも他の自然エネルギーによる発電のイノベーションも阻害する危険性すら感じます。


09. 2011年6月20日 22:38:25: DzsOYT2Bm6
>箱モノを建てて維持管理が出来なくなる問題は完全に経済を勘違いしています。公共事業と富の再分配の意味をもう一度勉強しましょう。

そういう問題ではなく、政治の人たちの(猿知能)について危惧があります。
経済以前の問題で彼らは「猿」なのです。なので経済まで考えられるものなど
ないわけです。


10. 2011年6月21日 05:05:53: vJW61Ise0M
>>08 
アゴラについては他の記事も見ていただければ、簡単に原子力利権の宣伝メディアだと理解できると思います。

>>09
そうですね。
そういう意味で言えば人類のほとんどが猿知能な事が根本的な問題なのは同意します。

猿をコントロールするには餌をばらまくしか無いと考えます。


11. 2011年6月21日 12:20:50: oOacRQmuMU
アゴラの取締役
相関も統計的リスクも知らない
自称エコノミスト池田信夫大先生だ

12. 2011年7月27日 01:58:32: NoB4T4uYVg
阿修羅さんへ
再生可能エネルギーなんて存在しないでしょ。
何が「再生可能」なのか全然理解できません。
低環境負荷エネルギーとかにしてくれませんかね。

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