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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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田中角栄は、国家機密として、教えることを決めた。その結果、
三峡ダムから上海までの間の半分まで、直流により送電されている。
2011年5月13日 金曜日
中部大学の200m級超伝導直流送電プロトタイプ。手前にある2つのタンク上の容器は、
電源などをつなぐための端末容器。画面奥にあるタンクは液体窒素の冷却循環装置だ。
◆世界平和につながる循環型「水力発電」、送電技術は東北大学の西沢潤一名誉教授が４０年前に開発済みだ ５月１２日 板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df10313eb0c45514d24ffc0f2b392d00
◆これは、東京電力のある大物ＯＢの独白である。
原発は、「つなぎの発電」である。石油は枯渇する。ウラニウムは８０年で枯渇するからだ。短期のエネルギーに過ぎない。石炭は１００年以上持つかも知れないが、それでもいずれは、枯渇する。
だが、「水力」は、循環するので、永遠に賄える。世界で最高の水力は、「アンデス山脈」の水だ。氷河のす固まりで、地球上のほとんどの水源は、「アンデス山脈」からきている。
最後の「生きる水」の根源だ。
水力発電は、古い発電だと思っている人が多いけれど、とんでもない。「アンデス山脈」の水源を使えば、世界中の電力を賄える。つまり、数千から何万もの水力発電所を「アンデス山脈」に集中的につくると、世界中の電力を賄えるということだ。ここから各国に電力を送電するのである。
◆ここで問題になるのが、送電方法だ。電気というのは、毎秒７回り半する。エネルギーは、光に化ける場合もあれば、波に化ける場合もある。発電した電気をいかにして送電するかが、大問題として残っている。
既存の送電方法は、「交流」で送っている。安全だからである。とかし、「交流」によって送電すると、２００キロメートルから３００キロメートル行くと、電気がなくなってしまう。これを「直流」で送ると、どこまでも送れる。ところが、これを「直流」で送ると、危険が高いというリスクがある。
この送電技術が問題だった。これを克服する技術を開発したのが、東北大学の西澤潤一名誉教授（１９２６年9月12日〜）である。工学者で現在は、上智大学特任教授。専門は電子工学・通信工学で、半導体デバイス、半導体プロセス、光ファイバーによる光通信の開発で独創的な業績を挙げる。東北大学総長、岩手県立大学学長、首都大学東京学長を歴任した。ノーベル賞受賞候補者として話題を呼んできた
その西澤潤一名誉教授は、直流で送る技術を４０年以上前に開発している。東京電力は、この技術実験に成功し、３０年前、新潟県柏崎市の柏崎原発（着工１９７８年１２月、 運転開始 １９８４年１１月) から東京まで直流の送電ケーブル（１００万ボルトケーブル）をつくり、送電してきた。この技術を実験段階から嗅ぎつけてきたのが、国交のなかったころの中国だった。周恩来が、東京電力の技術を教えてくれないかと、当時、経団連会長だった平岩外四元社長・会長経由で通産相だった田中角栄元首相に依頼してきた。これに対して、田中角栄は、、世界平和につながる技術であるとして、米国にはバレないように用心しつつ国家機密として、教えることを決めた。その結果、三峡ダムから上海までの間の半分まで、直流により送電されている。
この話を聞きつけた当時のソ連のブレジネフ（第5代最高指導者＝任期: 1964年10月14日〜 1982年11月10日 、ソビエト連邦第7代最高会議幹部会議長＝任期: 1977年6月16日〜 1982年11月10日）か呼び出されてモスクワに赴いた。ブレジネフは、やっかんでいた。
この技術を使えは、世界中に暖気を供給できる。だが、日本の場合、送電用の鉄塔をつくるのに、私有地を通らなければならない場合が多く、そのための土地の使用料金や土地収用の補償金が、莫大になるので、これまでなかなか実現してこなかった。
しかし、この技術が使用されれば、世界平和につがる。地球の全体に送電線を張りめぐらすのに必要な経費ついて、すでに調査して、予算を計算している。
これを世界規模で実現するには、国連の力が必要となる。ロスチャイルド財閥は、大きな関心を抱いている。国連の組織のなかに「水のフォーラム」というのがあり、かつて橋本龍太郎元首相が、関心を寄せてアプローチしていた。この「水のフォーラム」をバックアップしているのが、朝日新聞だ。
◆世界のエネルギーインフラを変革する、超伝導直流送電 WirelessWire News
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201104221200.html
日本では地域ごとに電力会社が分かれており、発電所からの電力を電圧を変えながら送電するようになっています。直流送電はこれまで行われてきませんでした。
日本でも本州と北海道、本州と四国などの海を渡る長距離送電は、送電ロスを減らすために直流で行われています。また、すでに中国における送電網への投資のうち、2／3は直流です。これに対して日本は99%が交流です。世界的にも同様な傾向であり、長距離送電に関していえば、中国の方がスマートになりつつあり、日本はガラパゴス化しているといっていいでしょう。100年以上前に開発されたテスラの技術と基本的には同じです。
日本では地域ごとに電力会社が分かれていますが、日本くらいの面積であれば送電を行う会社は1つで十分なはずなのです。中国では発電会社と送電会社、給配電会社が分かれていますが、あの広い国土で送電会社は3つだけ。送電は広域で行った方が、電力を融通しやすくなります。特に、出力が不安定な再生可能エネルギーなどでは広域連携を行うことで平滑化ができます。
現在の日本の送電網では、東日本大震災によって東京の電力が不足しても、関西や九州の電力を送ることができないでいます。
最近では、不安定な自然再生可能エネルギーを効果的に利用し、送電網を最適化するためにスマートグリッドが注目されていますね。
スマートグリッドは何も米国発というわけではないんですよ。北海道大学の長谷川淳教授らのFRIENDS（Flexible, Reliable and Intelligent Electrical Energy Delivery System）研究会は、30年前から直流送電も含めたスマートグリッドの提案を行ってきています。
これまではいろいろなしがらみがあったため、送電網の技術的な合理性は低くなっていたのですが、今こそ全面的に見直すべきでしょう。
（私のコメント）
私自身は第一種電気工事師の資格を持っており、電気に関しては専門家であり普通の人よりかは電気に関して詳しい。だから福島第一原発の事故に関しても、電気が復旧しても原発を冷やすシステムを復旧させることは難しいと書きました。モーターや配電盤が海水で水没してしまったら使いものにならなくなります。だから復旧には時間がかかると書きました。それ以前に配管が地震や水素爆発でやられている。
福島の原発災害は、現在の電力供給体制の大転換を促すものであり、５０年前の技術ならそれでよくても、現代の電気技術の進歩によって１０社による独占的電気供給体制は時代遅れのものになっている。現在のような高圧交流送電は板垣氏が書いているように３００キロメートルくらいしか送電が出来ない。東京なら新潟県や福島県ぐらいが送電の限界であり、それ以上は送電ロスが多くなって無理だ。
中国などの国土が広大な国家にとっては交流による送電は無理があった。三峡ダムの電気を北京や上海に送ることは出来ない。そこで日本の西澤教授が開発した直流送電技術を導入しようと田中角栄に周恩来は依頼した。田中角栄が日中国交回復するには、それなりのコネがあったからですが、このような技術供与が信頼を得るために役に立っている。
東京電力の大物のOBの話だから間違いはないだろう。中国はのどから手が出るほど日本の技術を欲していますが、送電技術は国家戦略の根幹になります。アメリカにしてみれば日本と中国とが手を組むことは国家戦略として妨害してくることは明らかだ。だからネトウヨを雇って「２ちゃんねる」などで嫌中コメントなどを一件につき幾らと書かせている様だ。民主党議員がそのように暴露している。
確かに中国人はどうしようもない国民性ですが、バランスオブパワー戦略として日本は中国をもっと利用すべきなのだ。日本がとても出来ないようなことを中国はアメリカに対してやっていますが、日本が裏から操って中国を動かせばアメリカに対する大きな切り札になります。しかしその為にはアメリカや中国と言う超大国を手駒として使うには天才的な戦略家が必要になります。
たとえば台湾の李登輝氏やマレーシアのマハティール氏のような戦略家がいればいいのですが、日本はアメリカの厳重な管理下にあって、外務省も防衛省も米中のスパイの巣窟になっていては政治家はどうすることも出来ない。ウィキリークスによって日本の政権内部の動きが官僚たちによってアメリカに筒抜けになっている事実が公表されていますが、テレビのニュースにはまったく報道されていません。
田中角栄は隠密裏に中国との戦略的国交回復が出来たのも、外務省を介しない民間外交でパイプを作った。外務省を介すれば情報がアメリカに筒抜けになるからだ。日本にスパイ防止法が出来ないのも情報機関がないのもアメリカの圧力によるものですが、スパイ防止法を作り防諜機関を作って外務省アジア大洋州局長の斎木昭隆氏や外務省北米局長の梅本和義氏や高見沢将林・防衛政策局長のようなアメリカのスパイを取り締まらなければなりません。
日本の政府部内の動きを逐一キャンベル国務次官補に報告されては日本政府は独自外交のしようがない。原子力発電などのエネルギー政策もアメリカから中曽根氏等が導入したものですが、軽水炉は今回の事故で分かったように欠陥原子炉であり、冷却装置が止まれば暴走してメルトダウンしてしまう。しかし高温ガス炉のようなものはアメリカの圧力で開発が出来なかったようだ。
昔は「鉄は国家なり」と言う言葉がありましたが、現代では「電力は国家なり」が常識だろう。電力の消費量はその国のGDPを推測できるくらいであり、原子力発電がつなぎの電力であり、再生可能なエネルギーとしては海流発電が有望なようだ。日本には黒潮や親潮といった世界有数の海流が流れており、その一部を利用しただけで日本の需要が賄えてあまりがある。
このような技術開発がなかなか進まないのは、東京電力のような既存の電力会社が妨害するからであり、毎年４３００億円の原子力予算を海流発電の技術開発に向ければ日本のエネルギー事情は変わり、超伝導直流送電で世界に電力を輸出することが出来る。それくらい黒潮や親潮の海流エネルギーは大きなものであり、東日本大震災の津波のエネルギーは一瞬で町を吹き飛ばした。
私のような「天才的国家戦略家」 （自称することは個人の自由です） として想定することは、日本が電力エネルギーの輸出大国となることであり、黒潮の一部を電力に変えるだけで周辺国家の電力を賄えるだろう。それくらい海流の秘めるエネルギーが膨大であり、危険な原子力発電は繋ぎでありいらなくなる。
◆メガフロートと海流発電などなど ４月９日 雑感日記
http://blog.goo.ne.jp/rfuruya1/e/cc304fd1e963f3031e3292fd45daf14d
★ 『海流発電』 のいいところは
● ２４時間同じ方向に止まることなく流れる黒潮のエネルギーを利用、その幅は１００キロもあり、流れの速さなどのデータ―はすべて揃っている。
● 幾ら広大なスペースを使っても、土地代などは発生しない。 近隣への補償なども考えられない。
● 一基から電気が発電さえしたら、その数を増やせば原発の発電量以上のものが計算出来るはずである。
● 発電効率や一基の生産コストなどは量産効果で、今後幾らでも改善できるはずである。
● メガフロートとのコラボや、海底資源との関連基地や風力や太陽光発電との共用なども、幾らでも考えられるのでは。
● 全くの自然エネルギーだから、原発のような危険は、全く考えられない。
● ちゃんと開発さえしたら、海流は世界にあるのだから、世界展開の一大産業になり得るのである。
● 国会でも審議されているのに、マスコミに『潮流、海流発電』の名前が出てこないのは、『原発利権』の絡みなのだろうか？
● 自民党時代は、兎に角、電力会社も官僚も、『原発一筋』、『ややこしいことを言ってくるな』という姿勢であったとか。
● 『海流発電』で初めて国が動いたのは、電力の担当省ではなくて、『環境省』関係だったのである。
● 今回、原発の担当になった『馬淵さん』は間違いなく、環境省時代に、この件ご存じなのである。 今は、原発担当だが、『海流発電担当ではない』と仰るのだろうか？
● 国家事業として国が旗を振れば、すぐにでも造船工業会なども動くのではないだろうか？
● 今回は、災害地の復興計画や原発問題を含めた『エネルギー問題』は当然復興構想の中にあるのだろうから、この際是非、国の検討項目に加えて欲しいものである。
● そのためには、まず世の中で『話題になる』 ことだろう。
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