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新聞メモ3
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html
投稿者 びぼ 日時 2011 年 5 月 01 日 11:09:48: 0cYXJ4o7/SPzg
 

原発作業員被ばく量240・8ミリシーベルト…上限250に迫る
スポーツ報知 5月1日(日)8時5分配信

 福島第1原発事故で東京電力は30日、作業員1人の被ばく放射線量が、国の上限250ミリシーベルトに迫る数値だったことを明らかにした。外部と内部の被ばく線量を合わせ、240・8ミリシーベルトだった。

 高い被ばく線量だったのは、3月24日に3号機タービン建屋の汚染水に足をつけるなどして大量被ばくし搬送された東電の協力企業社員3人のうちの1人。外部が201・8ミリシーベルト、内部被ばくが39ミリシーベルトだった。また、もう1人も外部191・62ミリシーベルト、内部35ミリシーベルトで計226・62ミリシーベルトと高かった。

 東電が第1原発内に備える内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」4台は、事故で空気中の線量が上がりすぎたため測定不能に。3月22日以降、県内の別の施設にある装置を使い、ようやく測定可能になった。大量被ばくした3人は搬送先の放医研(千葉)で検査を受けたが、被ばく管理態勢が問われることになりそうだ。東電は内部測定が遅れたことを認め、今後は装置台数や測定頻度を上げる計画だとしている。

 3人を含め、3月末までに被ばくが100ミリシーベルトを超えた作業員は計21人。200ミリシーベルト超の2人以外は、外部と内部被ばくの合計で150〜200ミリシーベルトが8人、100〜150ミリシーベルトが11人だった。4月以降に100ミリシーベルトを超えた9人も順次、調べる。なお、外部被ばく量が150ミリシーベルトを超えた作業員は、現場から外れているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000029-sph-soci  

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01. 2011年5月01日 11:10:52: 4GbHhmQcPw
年間100ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度
2011.5.1 06:56

 東京電力福島第1原発から流出した放射性物質(放射能)による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間100ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが30日、国立がん研究センター(東京)の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。(原子力取材班)

 調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約9万4千人と、浴びていない約2万7千人について、約40年間追跡調査した放射線影響研究所(広島・長崎)が持つデータと比較、検討した。

 その結果、喫煙者や毎日3合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確率は1・6倍に上昇。生活習慣の中でリスクが最も高く、原爆で2千ミリシーベルトを浴びた人の確率と同じ値だった。原爆で浴びた放射能は爆心地からの距離などで異なる。

 政府は現在、一般の人については年間被曝(ひばく)量が20ミリシーベルトを超えないように対策を講じている。福島第1原発で作業している作業員は250ミリシーベルトを超えないように指導しており、2千ミリシーベルトは、現状では一般人が被曝する可能性はゼロに等しい値だ。

 一方で、喫煙者の夫を持つ女性(非喫煙者)が、受動喫煙によってがんになる確率は1・02〜1・03倍と調査の中で最も低い。次いで、野菜が不足がちな人が1・06倍となっている。これは、原爆により100〜200ミリシーベルトを浴びた発がんリスク(1・08倍)とほぼ同じ値だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm


02. 2011年5月01日 12:43:53: 4GbHhmQcPw
東電副社長“事故は人災”(5月1日 4:35更新)

東京電力の皷紀男副社長は、原発事故で計画的避難区域に設定された福島県飯舘村を訪れ、住民に謝罪したうえで、事故について「個人的には人災だと思う」と述べました。
飯舘村は、原発事故で計画的避難区域に設定され、6000人余りのすべての住民が今月下旬までに避難するよう求められています。
先月30日、飯舘村を訪れた東京電力の皷紀男副社長は、集まったおよそ1000人の住民を前に「今回の事故で村の全域が避難しなければならなくなったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
続いて住民から質問が相次ぎ、この中で「今回の原発事故は人災か天災か」と問われたのに対し、皷副社長は「個人的には人災だと思う」と答えました。
このほか住民からは「本格的な補償を迅速に行うべきだ」とか「謝罪の気持ちが十分伝わってこない」といった発言が相次いでいました。
住民への説明のあと、皷副社長は報道陣から「人災」という発言の真意を聞かれて、「原発事故は想定外だったという意見もあるが、飯舘村の皆さんのことを考えると、個人的には想定外のことも想定しなければならなかったと思い、そのように発言した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110501/0435_fukushacho.html


03. 2011年5月01日 14:08:25: 4GbHhmQcPw
原発事故レベル7でも「検討中」だった東京電力の役員報酬カット
http://wjn.jp/article/detail/0101745/

福島第一原発の事故が、「レベル7」に引き上げられた4月12日の翌日−−実は小誌は、東電とこんな丁々発止のやり取りをしていたのである。

 −−3月下旬に浮上した役員報酬のカットは、すでに実行されたのか?
 東電広報部「えぇ…その件はまだ検討中でございます」

 −−では、原発事故が収まらない最中でも、東電社員の給料は4月からベースアップするのか?
 東電広報部「それも事態の推移を見ながら労組側と今後話し合うということで、検討している最中なのです」

 ところが、この日の午後に体調不良で入院していた清水正孝社長が、1カ月ぶりに記者会見。突如「役員、管理職の報酬は削減する方向で4月から実施する!」と発言し、社内機能が“メルトダウン”していることを露呈したのだ。
 ただし、これは明らかな“批判逃れ”だったと見られている。なぜなら同社の役員報酬は、被災者が目を疑うほどの高額さを示しているのである。

 関連会社社員がこう語る。
 「商社や自動車会社では2億円、3億円と報酬を貰う役員がごまんといる。それと比べれば東電は1段落ちるが、半国営の独占企業ですから、潰れる心配もない。会長、社長クラスで7000〜8000万円以上貰っており、'07年の新潟県沖地震で柏崎刈羽原発の変電所が火事になる前は、さらに10%の上積みがされていたほどなのです」

 また、経済部の記者はこう話す。
 「東電は夜の銀座では、“接対王”と呼ばれたほど。反原発ムードが起こらない気配りが幹部社員の最大の仕事で、役員交際費も『個人出費はゼロに近い』と言われたほどだった。経済界では『仕事が楽で、役人より給料が安定している』『東電役員の報酬は丸残り』と噂されていたのです」

 実際、こうした声はやっかみでも何でもない。すでに一部でも報道されているが、その証左とも言えるのが、同社の清水社長と勝俣恒久会長の自宅なのだ。
 「“東電御殿”と呼ばれる勝俣氏の自宅は新宿区にある大豪邸だ。さらに自宅の隣にはアパートを経営し、不動産資産は『4億円を下らない』と見られているのです」(前出・経済部記者)

 一方、清水社長の自宅は国会議事堂近くの高層マンション。売り出し時には「2億円前後だった」とも言われ、その高給ぶりは目を見張るほどなのである。
 もっとも、その高待遇ぶりは、役員や幹部社員に限ったことではない。年間売上高5兆円を誇り、「世界屈指の電力会社」と呼ばれる東電は、関連会社を含めると5万人を超える社員を抱えているが、高卒と大卒を合わせた40代の平均年収額がなんと760万円。「大卒ならば30代で800万円〜1000万円は堅い」(社員)と言われているのである。

東電関係者がこう話す。
 「大卒なら40代で1200万円。50代管理職で1500万円に達し、退職時にはこのクラスで、5000万円+αの退職金が貰える。企業年金も潤沢で、退職後には30〜40万円の金が入るため、退職金に手を付けずに悠々自適に暮らすことができるのです」

 また、同社では社内結婚する者が多く、結婚後も女性が勤務し続ける率が高いという。そのため、夫婦で年収2000万円近く稼ぐ者がザラ。縁故採用の多さから、中には一族郎党が東電で働いているという者もいるほどなのだ。

 だが、さらにその高給ぶりを伝えるのは別の社員である。
 「実は東電には、電気の検診を行う関連部門があり、各家庭に検診に訪れる主婦の年収も400万円前後なのです。要は、東電はお役所体質の給与体系をしているというわけです」

 これを聞いただけでも、東電関係者の高給ぶりが分かろうと言うものだが、同社社員の高待遇は福利厚生にも及んでいる。その最たるものが、社宅と保養所の充実ぶりなのだ。
 同社は、12都道府県に21の社宅と保養施設を擁し、461カ所に及ぶ独身寮を持っている。この総資産額は一説には「1000億円に達する」とも言われるが、これらを破格の値段で社員に提供しているのである。

 前出の関連会社の社員がその実情をこう語る。
 「社宅は普通に借りれば10数万円するものが数千円。独身寮なら2000〜3000円で借りられる。そのため、これら借り上げ寮に住み30代で2000万円以上の貯金をしている者も少なくないのです」

 また、保養施設にしても同社の社員は驚くほどの優遇ぶりを受けている。東電は、鎌倉や熱海、鬼怒川などにも保養施設を持っているが、一般客が1泊2食付きで1万2000円〜1万3000円支払うところを、5000円前後の料金で宿泊しているのだ。
 ちなみに、これら施設の中で最も豪華さを誇るのは、新潟県十日町にある『当間高原リゾートホテル ベルナティオ』という施設だ。

 同施設はバブル期に造られたもので、敷地の広さはなんと東京ディズニーランドの10倍の510ヘクタール。そこに400億円以上の金額を投じて、一大リゾート施設を建設したのである。
 「『ベルナティオ』は、520人収容のホテルとゴルフ場、温泉や森、コテージが完備の宿泊施設。一般客は1泊2食付きで1万6000円だが、これを東電社員らは4200円で宿泊しているのです」(前出・東電関係者)

 まさに、致れり尽くせり。こうしたためか原発事故後には、思わぬ騒動も持ち上がっている。語るのは、前出の経済部記者だ。
 「実は、原発事故後に入社式が行われたが、辞退したのは内定者335人中たった1人だったのです。東電は巷間『破綻する』とか、『国有化される』とも言われるが、国のカネで再生していくことは明らか。新卒者たちはその行方を、ちゃんと見定めているのです」

 この高待遇ぶりに、被災者たちの怒りが爆発することは必至。東電は今こそ襟を正すべきなのだ。


04. 2011年5月01日 20:44:54: 4GbHhmQcPw
福島原発「ベント」周知せず着手 作業員、被ばくの危険に
2011年5月1日 19時36分

 東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。

 ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。

 現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員2人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも相次いで判明、ずさんさが明らかになっている。

 最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。

 情報は免震重要棟2階の対策本部や、中央制御室でベントに当たった要員に限定されていたとみられ、実施の事実さえ「うわさ」として事後に別の社員から知らされただけだったという。

 政府や東電が明らかにした経過によると、格納容器内の圧力の異常上昇は12日未明に判明。政府は午前3時ごろベント実施を発表して東電との協議に入り、事態が深刻な1号機で午前9時すぎ、二つの弁のうち、最初の弁の開放作業が始まった。

 二つ目の弁の開放着手は午前10時すぎだったが、実際に蒸気の排出が確認されたのは午後2時すぎ。データによると、午後2時20分の線量は通常の約180倍で、午後2時の線量から2倍以上に跳ね上がっていた。

 一方、正門での東電のモニタリングによると、線量は午前4時40分の計測で初めて上昇し、約2時間後には通常の70倍以上に。線量の急上昇に気付いた作業員が建物に避難する騒ぎも起こっていた。

 ベントをめぐっては、決定から実施まで時間がかかり、事態が深刻化したとして国と東電が批判を浴びた。東電は「当時の詳細な状況は確認中で、今後整理された段階で説明させていただきたい」としている。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050101000624.html


05. 2011年5月01日 20:47:43: 4GbHhmQcPw
津波被害、避難車の渋滞で拡大 「車で逃げるな」
2011年5月1日 18時19分

東日本大震災の地震直後、沿岸部各地では避難しようとする車で渋滞が発生、立ち往生した多くの車が津波に襲われ、被害を大きくした。

 北海道・奥尻島が壊滅的打撃を受けた北海道南西沖地震(1993年)など過去にも車で逃げた人が津波にのまれた例があり、津波避難では車を使わないよう呼び掛けていた自治体もあったが、惨事が繰り返された。

 「逃げろ、逃げろ」。3月11日の地震直後、宮城県石巻市の国道398号では激しい渋滞が発生。国道そばの小学校に自転車で避難した市議庄司慈明さん(60)は動けない車に呼び掛けた。窓を閉めて聞こえないのか、応じる車はなかった。

 必死に校舎2階に駆け上がり、助かった庄司さんは、多くの車が転倒しているのを見た。「これからは車で逃げないことを常識にしてほしい」

 宮城県名取市の閖上地区でも、海岸から市役所方面などに向かう県道に車が殺到。農業遠藤広美さん(48)は、家族が車3台に分かれて逃げた。渋滞にぶつかったが「車を置いていくのは嫌だ」。国道を逆走し、脇道から逃げて助かった。

 渋滞はほかにも岩手県大船渡市など各地で発生が確認されている。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「多くの住民が車ごと津波にのまれた。これまで車は使わずに高台へ逃げるよう呼び掛けてきたが、周知徹底できていなかった」と唇をかむ。

 車を捨てた判断が命を助けたケースも。名取市の遠藤さんの夫は車を降り、高架の高速道路に上がって無事だった。

 石巻市の会社員新田毅さん(42)は津波目撃後、車で高台を目指したが、渋滞を見て断念。付近の寺に車を捨て、落石防止ネットを7〜8メートルはい上がって助かった。

 「車の方が早いと思ったが、そのまま目指したら死んでいた。考えるだけでぞっとする」。新田さんは身震いした。

 宮城県亘理町の民生委員、佐藤れい子さん(60)は、まず車で小学校に逃げた。車50〜60台が停車していた。津波が迫るのを見た教職員が「車は置いて、歩いて避難してください」と誘導。足の悪い人だけが車に乗り、全員が難を逃れた。

 東北大の今村文彦教授(津波工学)は「渋滞を招くので、津波避難はできるだけ車を使わないのが原則。日ごろから渋滞が起きやすい地点などを把握しておくことが望ましい」としている。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050101000462.html


06. 2011年5月01日 20:49:00: 4GbHhmQcPw
首相、仮設入居8月完了を明言 放射線基準は維持
2011年5月1日 17時25分

菅直人首相は1日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅に関し、お盆の8月中旬までに全員の入居が完了するよう建設する方針を明言した。福島第1原発事故で小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準値の基礎となる「年間20ミリシーベルト」は維持する意向を示唆。震災対応の政府組織が乱立しているとの指摘を受け、大型連休明けまでに整理する考えを示した。

 震災復旧に向けた2011年度第1次補正予算案は1日、参院予算委で実質審議入り。2日の参院本会議で成立する。首相は国会提出の時期について「もっと早いほうが望ましかった。おわびする」と陳謝した。

 仮設住宅について首相は「お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにする。必ずやらせる」と言明。「努力する」との従来答弁より一段踏み込んだ。

 ただ大畠章宏国土交通相は、用地の確保で難航している現状を説明し「あらゆる努力をして1、2週間で見通しを立てる」と述べるにとどめ、確約を避けた。

 民主党の森裕子氏が年間20ミリシーベルトの基準を見直すよう迫ったのに対し高木義明文部科学相は「国際的基準、原子力安全委員会の助言を踏まえて決めた。安心してほしい」と撤回しない考えを強調。首相も同様の意向を示した。

 首相は、被災者が住宅や工場などを再建する際に発生する「二重ローン」の救済措置を検討する考えを表明。福島第1原発周辺の住民避難に関し、解除範囲や時期を6〜9カ月後に示すとした。

 10年6月に同原発2号機で原子炉が自動停止し、2系統ある外部電源が同時に停止していた事故をめぐり「重大な示唆を与える事故だった。政府も(検証などの)十分な対応ができていなかった」と釈明。5月下旬にフランスのドービルで開催される主要国(G8)首脳会議で、原発事故の事実関係を国際社会に伝え、クリーンエネルギー重視を打ち出す考えを明らかにした。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050101000112.html


07. 2011年5月01日 20:51:38: 4GbHhmQcPw
福島第一原発2号機、昨年6月にも電源喪失

東京電力福島第一原子力発電所2号機で昨年6月、電源が喪失して原子炉の水位が30分にわたり2メートル低下する事故が起きていたことが、1日の参院予算委員会で明らかになった。

 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が2メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約30分かかった。燃料が露出する水位まで3メートルほどの余裕があったが、あと40センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。(2011年5月1日20時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110501-OYT1T00556.htm?from=top


08. 2011年5月01日 20:53:00: 4GbHhmQcPw
福島県の下水汚泥など、高濃度の放射性物質検出

東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県は1日、県中浄化センター(郡山市)で処理した下水汚泥と、汚泥を焼却して乾燥させた溶融スラグから高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。

 県は放射性物質を含む雨水が大量に流れ込んだためとみている。汚泥の一部は再利用目的で県外のセメント会社に搬送されており、県は追跡調査を行う。

 県によると、4月22日に溶融炉周辺の放射線量を測った際、郡山市中心部の数値の数倍に達したため、28日に汚泥とスラグの濃度を測定。汚泥は放射性セシウムが1キロ・グラムあたり2万6400ベクレル、スラグは同33万4000ベクレルが検出された。事故前に処理したスラグの1300倍以上の濃度となっている。(2011年5月1日20時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110501-OYT1T00537.htm


09. 2011年5月02日 10:16:59: DGp1T7uexU
放出量予測システムも使えず 想定の甘さ浮き彫り
2011年5月2日 09時40分

 原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第1原発事故の発生直後から使えない状態になっていたことが2日、分かった。

 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。ERSSが放射性物質の放出量の予測を、SPEEDIが拡散の予測に使われることになっており、ERSSの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。

 ERSSの開発、運用には約155億円の予算が投じられ、SPEEDIと合わせ280億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

 ERSSは、経済産業省が原子力安全基盤機構(東京)に運用を委託。事故発生時、原子炉の圧力や温度などのデータを基に施設の状態を分析、事故がどう進展し、どれだけの放射性物質が放出されるかを予測する。

 経産省原子力安全・保安院によると、緊急事態を想定して1987年に開発が始まったが、これまで実際の事故で稼働したことがない。今回初めて真価を問われたが、原発の電源喪失でデータを測れなくなり、事故直後に機能不全となった。福島第1原発1〜5号機ではデータを測れない状態が続いており、保安院は「今回、事故分析にERSSを使うことは考えていない」としている。(共同)


10. 2011年5月02日 10:17:34: DGp1T7uexU
学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団
2011年5月2日 09時45分

 福島第1原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が2日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。

 PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。

 声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に1人増加させ、このレベルでの被ばくが2年間続く場合、子供へのリスクは100人に1人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。(共同)


11. 2011年5月02日 11:49:39: DGp1T7uexU
April 30, 2011
Unsafe at Any DoseBy HELEN CALDICOTT
Sydney, Australia

SIX weeks ago, when I first heard about the reactor damage at the Fukushima Daiichi plant in Japan, I knew the prognosis: If any of the containment vessels or fuel pools exploded, it would mean millions of new cases of cancer in the Northern Hemisphere.

Many advocates of nuclear power would deny this. During the 25th anniversary last week of the Chernobyl disaster, some commentators asserted that few people died in the aftermath, and that there have been relatively few genetic abnormalities in survivors’ offspring. It’s an easy leap from there to arguments about the safety of nuclear energy compared to alternatives like coal, and optimistic predictions about the health of the people living near Fukushima.

But this is dangerously ill informed and short-sighted; if anyone knows better, it’s doctors like me. There’s great debate about the number of fatalities following Chernobyl; the International Atomic Energy Agency has predicted that there will be only about 4,000 deaths from cancer, but a 2009 report published by the New York Academy of Sciences says that almost one million people have already perished from cancer and other diseases. The high doses of radiation caused so many miscarriages that we will never know the number of genetically damaged fetuses that did not come to term. (And both Belarus and Ukraine have group homes full of deformed children.)

Nuclear accidents never cease. We’re decades if not generations away from seeing the full effects of the radioactive emissions from Chernobyl.

As we know from Hiroshima and Nagasaki, it takes years to get cancer. Leukemia takes only 5 to 10 years to emerge, but solid cancers take 15 to 60. Furthermore, most radiation-induced mutations are recessive; it can take many generations for two recessive genes to combine to form a child with a particular disease, like my specialty, cystic fibrosis. We can’t possibly imagine how many cancers and other diseases will be caused in the far future by the radioactive isotopes emitted by Chernobyl and Fukushima.

Doctors understand these dangers. We work hard to try to save the life of a child dying of leukemia. We work hard to try to save the life of a woman dying of metastatic breast cancer. And yet the medical dictum says that for incurable diseases, the only recourse is prevention. There’s no group better prepared than doctors to stand up to the physicists of the nuclear industry.

Still, physicists talk convincingly about “permissible doses” of radiation. They consistently ignore internal emitters — radioactive elements from nuclear power plants or weapons tests that are ingested or inhaled into the body, giving very high doses to small volumes of cells. They focus instead on generally less harmful external radiation from sources outside the body, whether from isotopes emitted from nuclear power plants, medical X-rays, cosmic radiation or background radiation that is naturally present in our environment.

However, doctors know that there is no such thing as a safe dose of radiation, and that radiation is cumulative. The mutations caused in cells by this radiation are generally deleterious. We all carry several hundred genes for disease: cystic fibrosis, diabetes, phenylketonuria, muscular dystrophy. There are now more than 2,600 genetic diseases on record, any one of which may be caused by a radiation-induced mutation, and many of which we’re bound to see more of, because we are artificially increasing background levels of radiation.

For many years now, physicists employed by the nuclear industry have been outperforming doctors, at least in politics and the news media. Since the Manhattan Project in the 1940s, physicists have had easy access to Congress. They had harnessed the energy inside the center of the sun, and later physicists, whether lobbying for nuclear weapons or nuclear energy, had the same power. They walk into Congress and Congress virtually prostrates itself. Their technological advancements are there for all to see; the harm will become apparent only decades later.

Doctors, by contrast, have fewer dates with Congress, and much less access on nuclear issues. We don’t typically go around discussing the latent period of carcinogenesis and the amazing advances made in understanding radiobiology. But as a result, we do an inadequate job of explaining the long-term dangers of radiation to policymakers and the public.

When patients come to us with cancer, we deem it rude to inquire if they lived downwind of Three Mile Island in the 1980s or might have eaten Hershey’s chocolate made with milk from cows that grazed in irradiated pastures nearby. We tend to treat the disaster after the fact, instead of fighting to stop it from happening in the first place. Doctors need to confront the nuclear industry.

Nuclear power is neither clean, nor sustainable, nor an alternative to fossil fuels — in fact, it adds substantially to global warming. Solar, wind and geothermal energy, along with conservation, can meet our energy needs.

At the beginning, we had no sense that radiation induced cancer. Marie Curie and her daughter didn’t know that the radioactive materials they handled would kill them. But it didn’t take long for the early nuclear physicists in the Manhattan Project to recognize the toxicity of radioactive elements. I knew many of them quite well. They had hoped that peaceful nuclear energy would absolve their guilt over Hiroshima and Nagasaki, but it has only extended it.

Physicists had the knowledge to begin the nuclear age. Physicians have the knowledge, credibility and legitimacy to end it.

Helen Caldicott, a founder of Physicians for Social Responsibility, is the author of “Nuclear Power Is Not the Answer.”
http://www.nytimes.com/2011/05/01/opinion/01caldicott.html?_r=4

和訳
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-46.html

上文中にある
”a 2009 report published by the New York Academy of Sciences”
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B-Ikqg4T4F30OWJmYjgwYWQtZmFiOC00NmM5LWI3NzYtMzVkODA2MmRmMmI1&hl=en&invite=CNPPgbQN&authkey=CLXh9bkN


12. 2011年5月04日 14:00:22: DGp1T7uexU
ベント難航で「最悪」想定 大量被ばく 3月12日に政府内
2011年5月4日

 東日本大震災翌日の三月十二日に、福島第一原発1号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上(一シーベルトは一〇〇〇ミリシーベルト)」になるとの予測が、政府内で示されていたことが三日分かった。

 政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。原発周辺での「著しい公衆被ばく」の発生も想定していた。

 ベントは菅直人首相の現地視察が終了した直後の同日午前九時すぎに着手したが、機器の不調でうまくいかず、蒸気排出が確認されるまで約五時間半かかった。政府がこの間に「最悪のシナリオ」を想定していたことが初めて判明した。

 事故の初動対応ではベントの遅れで事態が深刻化したとの批判がある。この最悪シナリオは回避されたとはいえ、ベントの遅れの問題は、首相が近く設置する考えを示した事故調査委員会の検証の焦点となる。

 短時間に一シーベルトの放射線を浴びると一割の人が吐き気やだるさを訴え、四シーベルトなら半数が三十日以内に死亡する。「数シーベルト以上」の被ばくとの表現は、致死量相当の危険性があることを示している。

 共同通信が入手した政府文書や関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は三月十二日午後一時に、1号機で「ベントができない場合に想定される事象」を検討した。

 この時点で、格納容器の圧力が設計圧力の二倍近い〇・七五メガパスカル(約七・四気圧)に上昇。ベントができなければ、午後十一時には設計圧力の三倍の一・二メガパスカル(約一一・八気圧)に達し、格納容器が破損すると想定した。

 その場合、放射性ヨウ素、セシウムなどが大量に放出されて「被ばく線量は(原発の)敷地境界において数シーベルト以上」となり「気象条件次第によっては、発電所から三〜五キロメートルの範囲において著しい公衆被ばくの恐れがある」と推定した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011050402100004.html


13. 2011年5月04日 14:01:48: DGp1T7uexU
福島第1原発:放射性物質の拡散状況シミュレーション公開
 〜公開しなかったのはパニックが起きるのを恐れたため

政府は3日、東京電力福島第1原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約5000枚のシミュレーション(試算)結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。

 試算は、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)で実施した。公開されたのは、ヨウ素など1ベクレルの放射性物質が原発から放出され続けたと仮定した場合、風向きなどを考慮してどう放射性物質が拡散するか予測した結果。例えば、1号機原子炉建屋で水素爆発が発生した直後の3月12日午後4時時点の試算結果では、北北西方向に放射性物質が広がる様子が分かる。また、2号機の圧力抑制プール付近で爆発発生後の同15日午後の試算結果では北西方向に放射性物質が拡散する状況がうかがえる。

 SPEEDIの情報公開を巡っては、細野豪志首相補佐官が先月25日の記者会見で全て公開すると発言。だが1日夜になって約5000枚もの未公表の試算結果があることが判明し、細野氏は2日の会見で「(文科省などが公開しなかったのは)市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と謝罪した。

 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「SPEEDIは事故直後の防災対策に役立てられなかった時点で大きな問題がある。さらに放射性物質の拡散も市民にとっては高い関心事で、試算といえども隠さずに、説明を尽くしながらもっと早く出すべきだった」と話す。【河内敏康】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110504k0000m040108000c.html


14. 2011年5月04日 14:07:09: DGp1T7uexU
海底に放射性物質 福島第一沖合15キロと20キロ
〜通常時の100〜1000倍以上
2011年5月3日23時1分

東京電力は3日、福島第一原発から15キロと20キロ離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出したと発表した。

 土は4月29日に採取した。北側15キロの地点で、土1キロあたり、放射性ヨウ素131が190ベクレル、セシウム134は1300ベクレル、セシウム137は1400ベクレルだった。海底の土の基準はない。単純比較はできないが、イネの作付け禁止の目安は、土1キロあたり放射性セシウムが5千ベクレル。今後、魚介類への影響を調べる。

 文部科学省は、福島第一原発から南約63キロ沖合、水深117メートルの海底の土を4月29日に採取したが、放射性ヨウ素、セシウムとも検出されなかった。

 また、東電は3日の会見で、高濃度放射能汚染水が海に流れ出ていた2号機の取水口付近で、海水の放射能濃度が再び上昇していることを明らかにした。

 外洋に漏れ出るのを防ぐため、周囲にフェンスを張っている。その内と外で、ともに上昇していた。フェンスの外側では2日採取した海水1立方センチから放射性ヨウ素131が4.6ベクレルを検出、前日に比べて7倍高くなっていた。フェンスの内側は230ベクレルで、前日比で2.3倍高かった。

 4月25日以降、値が上下しているが、再び汚染水が漏れている可能性もある。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「周囲で水漏れは見つかっていないが、海中で漏れている可能性もあるので監視を強めたい」と話した。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105030415.html

福島第1原発:海底2地点から放射性物質検出
 東京電力は3日、福島第1原発から約15〜20キロ離れた海底2地点の土から放射性物質が検出されたと発表した。海底土壌の汚染が明らかになったのは初めて。東電は同原発から大気中に放出された放射性物質が海底まで沈んだか、海洋に流出した汚染水が拡散する過程で海底に蓄積したとみている。

 事故に伴う海洋汚染を受け、東電は先月29日に同原発の北約15キロの福島県南相馬市沖3キロの海底(深さ20〜30メートル)の土を採取。1キログラム当たりの放射性物質の濃度は、ヨウ素131が190ベクレル▽セシウム134が1300ベクレル▽セシウム137が1400ベクレルだった。同原発から約20キロ南の海岸沖3キロの海底土も同程度の濃度だった。

 海底土壌の汚染に規制値はないが、いずれも通常時の100〜1000倍以上の値だという。東電は海洋生物への影響について「魚介類の継続的な監視を進めて評価したい」とした。【八田浩輔、久野華代】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110504k0000m040102000c.html


15. 2011年5月04日 14:09:44: DGp1T7uexU
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。  (2011年5月2日23時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110502-OYT1T01026.htm


16. 2011年5月04日 14:10:33: DGp1T7uexU
埼玉と栃木の牧草から規制値超の放射性物質

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、埼玉県と栃木県は2日、牧草に含まれる放射性物質を検査した結果、埼玉県熊谷市と同県東秩父村、栃木県足利市と同県那須町の4か所の牧草が、農林水産省が定めた肉牛や乳牛の飼料の規制値を上回ったと発表した。

 熊谷市の牧草からはセシウムが1キロ・グラムあたり420ベクレル、ヨウ素が同90ベクレル、東秩父村はセシウムが同340ベクレル。足利市の牧草からは1キロ・グラムあたりヨウ素90ベクレル、セシウム650ベクレルが検出され、那須町はセシウム910ベクレルが検出された。(2011年5月2日23時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110502-OYT1T01129.htm


17. 2011年5月04日 21:52:28: dRlkbJm8GI
市町村の4割が未実施=農畜水産物の放射性検査−11都県203市区町村

 東京電力福島第1原発事故を受け、厚生労働省が農畜産物や水産物に含まれる放射性物質を検査するよう求めている1都10県の計513市区町村のうち、全体の4割に当たる203市区町村で先月下旬までに一度も検査を実施していないことが3日、同省のまとめで分かった。
 厚労省は4月4日、放射性物質の降下量が多かった福島、茨城、栃木、群馬と近隣の宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の各都県に対し、農作物などの検査計画を策定するよう通知した。
 このうち福島県は積雪などの影響で農作物を出荷していない自治体を除き、全市町村で4月下旬までに検査を実施していた。一方、茨城は11市町村、栃木は8市町、群馬は10市町村で未実施だった。
 また、埼玉は最も多い50市町村で検査を行っていなかった。千葉は23市町、東京は32市区町村、山形は25市町村、宮城は8市町、新潟は19市町村、長野は17市町村がそれぞれ未実施だった。(2011/05/03-06:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050300044


18. 2011年5月06日 21:20:35: dhZq2KQpr6
浜岡原発、一時全面停止へ 首相が要請、津波対策不十分
2011年5月6日 20時38分

 菅直人首相は6日、定期検査中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)3号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の4、5号機もいったん休止するよう中部電力に要請。浜岡原発は一時的に全面停止される。中部電力も受け入れる見通し。

 浜岡原発は懸念されている東海地震の震源域に入っており、首相は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、現行の津波対策や地震対策では不十分と判断。防潮堤の新設など巨大地震や津波を想定した中長期対策が実行されるまで、運転を止める考えを示した。

 首相は「国民の安全、安心を考えた結果の判断だ」と指摘。現行の電力関連規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないため、中部電力への要請という形にしたと説明した。「電力不足が生じないよう最大限努力する」とし、中部電力管内の企業や家庭に対し、節電努力を求めた。

 海江田万里経済産業相は「計画停電という事態にはならないと思う」と話した。隣接地域に電力供給している関西電力に協力を要請したという。

 浜岡原発は1号機から5号機まである。1、2号機は運転を終了し、廃炉にする予定。中部電力は、3号機に関しては7月にも稼働を再開したいとしていた。4、5号機は定期検査などの予定はなかった。

 中部電力は夏の電力需要期を前に、火力発電所の増強などを迫られる。(共同)


浜岡原発:全面停止へ 政府が異例の要請

菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、首相は「東海地震に十分耐えられる中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。首相の指示を受け、海江田万里経済産業相は同日、中電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「要請内容について迅速に検討する」とのコメントを発表した。

 首相は停止要請の理由として「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明した。具体的には文部科学省の地震調査研究推進本部が「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」との分析をしていることを挙げ「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べた。

 浜岡原発が停止した場合の中部電力管内の電力需給について、首相は「バランスに大きな支障が生じないよう政府としても最大限の対策を講じる」と説明。「電力不足のリスクは地域住民をはじめとする全国民がより一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただくことで必ず乗り越えていけると確信している。協力をお願いします」と呼び掛けた。

 ただ、停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と説明。中電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう(中電を)説得してまいりたい」と述べるにとどめた。

 首相の後に官邸で記者会見した海江田経産相は「計画停電の事態には至らないと思っている」と述べた。

 浜岡原発の1、2号機は営業運転を終了し、廃炉の措置を取っている。

 中部電力は、稼働中の4、5号機に加え、現在定期検査中の3号機についても運転再開は困難と判断しており、同社にとって唯一の原発である浜岡原発は全面停止に追い込まれることになった。4、5号機の具体的な停止時期については「検討中」(幹部)としているが、電力需要が高まる7月以前の停止となれば、電力使用制限などが必要になることも想定される。【田中成之、丸山進】

 ◇浜岡原発
 中部電力(本店・名古屋市)が静岡県御前崎市(旧浜岡町)に建設した、同社唯一の原発。5基の原子炉からなる。5基とも福島第1原発と同じ「沸騰水型」(5号機は改良型)。1号機は76年3月、2号機は78年11月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから08年に廃炉を決め、09年1月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。3号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は7月に運転再開する意向を示していた。4、5号機は運転中。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010038000c.html


19. 2011年5月06日 21:27:48: dhZq2KQpr6
航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で制作
2011年5月6日21時8分

 文部科学省は6日、福島第一原発から80キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表1〜2キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。

 今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。

 調査は4月6日〜29日行った。米エネルギー省は航空機とヘリの計2機で60キロ圏内を、文科省は民間ヘリ1機で60〜80キロ圏内を観測した。放射線計測器を搭載し、約150〜700メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約30年のセシウム137や、約2年のセシウム134の蓄積量を調べた。

 この結果、原発から北西方向にセシウム137が1平方メートルあたり300万〜1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。チェルノブイリ原発事故では、セシウム137が55.5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回のマップでは、計画的避難区域の飯舘村や浪江町などの外でも一部、この水準を超える地域が散見された。

 京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「汚染地域が広域で驚く。場所によっては、道路や公共施設などの除染対策が必要」と話した。(佐藤久恵)
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060286.html


20. 2011年5月06日 21:28:14: dhZq2KQpr6
福島第1原発:放射性物質データ 全て公開へ

 東京電力福島第1原発事故で、政府と東電の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は6日、汚染水などに含まれる放射性物質のデータを全て公開する方針を明らかにした。

 事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電によると、これまで汚染水などに含まれる核種の濃度について、ヨウ素131やセシウム137など中心的なもの以外のデータを公開しておらず、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」などによる分析の結果のみを発表していた。

 今後準備が整い次第、東電のホームページ上に掲載する予定。細野氏は「透明性を保つうえで最大限努力したいと考えた」としている。【日野行介】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110507k0000m040094000c.html


21. 2011年5月06日 21:32:09: dhZq2KQpr6
経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す 14基の原発の新増設
2011年5月6日 19時25分

 原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030〜50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

 14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

 その上で、30〜50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

 また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

 再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。(共同)


22. 2011年5月06日 21:34:58: dhZq2KQpr6
敦賀原発2号機、原子炉停止へ 燃料集合体の損傷を調査
2011年5月6日21時23分

 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市、116万キロワット)で1次冷却水中の放射性物質の濃度が上昇している問題で、同社は6日、原子炉を7日に停止すると発表した。燃料集合体の損傷の有無を調査する。原子力安全・保安院によると、東日本大震災後、地震の影響以外で原子炉が停止するのは初めて。

 定期検査中を含め、これで同県内の商業炉13基のうち5基が停止した。西川一誠知事は「現在稼働中の原発が停止した際は、その期間中に津波や耐震の追加対策が必要」としている。そのため原電は放射能漏れの燃料棒を検査しながら、緊急炉心冷却システム(ECCS)の点検を進める。

 同2号機は2日、定期の測定で、放射性の希ガスの濃度が通常の750倍、ヨウ素の濃度が同2〜4倍の数値を示していた。(足立耕作)
http://www.asahi.com/national/update/0506/OSK201105060054.html


23. 2011年5月06日 21:38:26: dhZq2KQpr6
柏崎原発、冷却系電動弁が不能に 外部への放射性物質の影響なし

 東京電力は6日、柏崎刈羽原発1号機で5日午後11時ごろ、非常時に原子炉へ注水して冷やす「非常用炉心冷却系」(ECCS)の一つ「低圧注水系」にある電動弁が動かなくなったと発表した。手動で閉じ、放射性物質漏れなど外部への影響はなく、ECCSの他の系統に異常はないという。運転を続けながら原因調査し復旧させる方針だが、保安規定では15日夜までに完了できなければ、運転停止することになる。

 電動弁の動作不能で注水機能が確保できなくなったため、保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱した。圧力抑制プールから原子炉に冷却水を送る低圧注水系は3系統のうち一つでも使用不能になると、運転上の制限逸脱となる。

新潟日報2011年5月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/22657.html


24. 2011年5月06日 22:35:41: dhZq2KQpr6
福島第1原発:3号機の温度上昇 炉心下部147度に MOX燃料32体あり

 東京電力福島第1原発の事故で、東電は6日、3号機原子炉圧力容器の温度が上昇を続けていることを明らかにした。東電は4日以降、炉心への注水量を増やしているが低下せず、さらに増やすことも検討している。東電は「原因は不明」としている。

 東電によると、5月初めには120度前後だった炉心下部の温度が次第に上昇。4日午前10時以降、毎時7トンだった注水量を同9トンに増やした。しかし6日午後1時時点で147度を測定し、温度は下がっていない。

 東電は今後も低下しない場合、注水量を毎時10トンに増やすことも検討している。しかし3号機は格納容器が破損している可能性があり、注水量の増加は汚染水の増加にもつながる。温度上昇の原因について、注水に使っている系統の配管が枝分かれしており、炉内以外に流出している可能性もあると見て、今後調べる方針。

 3号機では昨年9月からプルサーマル運転を開始しており、炉心にはMOX燃料32体が入っている。因果関係について、東電は「関係ないと思っている」としている。【日野行介、奥山智己】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110507k0000m040134000c.html


25. 2011年5月06日 22:38:47: dhZq2KQpr6
海水や魚介類の放射性物質、調査拡大へ

福島原子力発電所事故対策統合本部は6日、海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。

 海水の採取は、これまでの48地点から105地点へと倍増させる。魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバやサンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、漁期が続く12月まで行う。

 海の監視はこれまで、東電が原発から30キロ・メートル圏内と水深が浅い沿岸部を、文部科学省と海上保安庁が30〜40キロ・メートルの沖合を担当し、海水中に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなどの濃度を分析してきた。しかし、拡散により放射性物質が検出される地域が広がり、魚介類への影響も出ているため、宮城〜茨城県沖まで調査域を拡大した。

 一方、魚介類の調査はこれまで、沿岸部で取れるものが中心で、各県の漁協任せだった。水産庁は今回、水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定。サンマやサバなどの回遊魚を調査対象に加えた。漁期の前に試験採取を行い、規制値以下であれば漁を開始し、その後も原則1週間に1回検査を行う。規制値を超えた場合はその海域周辺での操業自粛を要請し、3回(週)連続で下回れば再開する。

(2011年5月6日21時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110506-OYT1T00760.htm


26. 2011年5月06日 22:41:35: dhZq2KQpr6
静岡知事「英断に敬意」 浜岡原発への全炉停止要請
2011年5月6日22時1分

菅首相の突然の記者会見を受けて、浜岡原発の地元自治体は対応に追われた。

 中部電力の安全対策を疑問視する発言をしてきた静岡県の川勝平太知事は午後8時すぎになって「英断に敬意を表します」とコメントを発表。「県としては、省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組む」とした。

 原発が立地する静岡県御前崎市の市役所では、会見を受けて職員らが慌てて登庁。だが、石原茂雄市長は外出しており、職員たちは相次ぐ問い合わせに対して「現在、情報確認中です。もうしばらくお待ち下さい」と繰り返した。

 浜岡原発の1〜4号機をめぐっては、周辺住民らが運転の差し止めを求める訴訟を起こしている。一審・静岡地裁では原告側が全面敗訴したが、訴訟は現在も東京高裁で続いている。菅首相が全炉の停止を要請したと聞き、原告団長の白鳥良香さん(78)は「本当ですか? この上ない朗報だ。信じられない」と声をうわずらせた。

 訴訟の大きな争点は「想定を超す地震が起きるかどうか」。だがこれに対し、07年10月の一審判決は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」と判断した。

 白鳥さんは、首相の要請について「福島の事故を受け、考えが改められなければ、この国も終わりだと思っていた。この英断を貫いてほしい」と期待を込めた。
     ◇

 一方、その他の原発を抱える自治体や、電力会社の関係者は、突然の発表に驚きを隠せない。

 2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発(全7基)が立地する同県柏崎市の会田洋市長は「相当思い切った決断だ」と戸惑い気味に話した。「柏崎刈羽原発について国がどう考えるのか。浜岡原発だけの話なのか、説明を受けたい」

原発は中越沖地震で設計値を大幅に上回る揺れに見舞われた。耐震強化の工事をし、全7基のうち4基が運転を再開している。会田市長は「必要な耐震補強はなされており、ただちに止める必要があるとは考えていない」とする一方、東電側の進める津波対策については「十分かどうかは別。福島第一原発の事故の検証結果も合わせて考える必要がある」と話した。

 日本海側の北海道泊村に泊原発を持つ北海道電力の関係者は「情報は、ニュースの内容だけしかない。なぜ今なのか」と驚いた。「まさか泊原発まで止めろ、とは言わないだろうが……」

 北海道庁の危機対策局幹部も「じゃあ他の原発はどうなのか、というところが示されていない」という。

 九州電力の玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「唐突な発言だ。玄海原発2、3号機の運転再開問題は、国による安全が確認されたうえで、町議会で議論すべきだと思っている」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333.html


27. 2011年5月07日 12:08:36: 1qh8ixD7VU
牧草から国の基準地超えるセシウム 前橋、高崎、館林3市

 県は6日、前橋、高崎、館林3市で採取された牧草から国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は福島第1原発事故後に採取した牧草を牛に与えないよう生産者に指導しているほか、これまでの生乳と肉牛の検査で放射性物質の検出が基準値以下だったことから、「安全と認識している」と説明している。

 農林水産省によると、牧草で基準値を超えたのは福島や栃木、千葉など計6県となった。

 県によると、26日に東毛地域と中・西毛地域の5市から6検体を採取し検査。乳用牛、肉用牛に与える牧草の放射性セシウムの基準値は1s当たり300ベクレルに対し、前橋市(旧富士見村)で750ベクレル、高崎市(旧箕郷町)で530ベクレル、館林市で440ベクレルだった。太田市旧薮塚本町と旧新田町、富岡市は基準値以下。放射性ヨウ素はいずれも基準値ベクレル(70ベクレル)を下回った。

 県は基準値が異なる子牛や肉用繁殖雌牛を除き、牧草を与えないよう指導を継続。2週ごとの検査を続け、3回連続で基準値を下回れば指導を解除する。牧草の生育が遅い北毛地域は月内に検査するが、安全性を確認するまで指導を続ける。

 今後、牧草の栽培費用や輸入飼料購入費などで損害が見込まれるほか、餌不足が懸念される。県牛乳販売農業協同組合連合会はJAグループ群馬の協議会を通じて、東京電力に損害賠償を求める方針。

 県は生乳の検査を3月22日から計5回、牛肉の検査を4月8日に実施、いずれも放射性物質は基準値以下か、検出されなかった。
http://www.raijin.com/news/a/2011/05/07/news02.htm


28. 2011年5月07日 13:36:46: 1qh8ixD7VU
東京近郊でのより詳細な放射性物質の分布を見積もっています。加えて、シミュレーションでは降雨による放射性物質の落下の影響が考慮されています。

gradi による放射性物質の移流拡散シミュレーション
http://www.kfcr.jp/gradi.html


29. 2011年5月07日 19:32:58: 1qh8ixD7VU
福島県、爆発翌日公表せず 国の拡散予測図
 
 福島県は非常時の初期段階で放射性物質の広がりや濃度を予測する国のシステム(SPEEDI)のデータを東京電力福島第1原発1号機が水素爆発を起こした翌日の3月13日に確認したが、公表していなかった。6日の自民党県議会議員会政調会で県が明らかにした。
 議員からは「迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になった」と指摘する意見が出た。県は「放射性物質の放出量や時間が特定できない段階で、予測データは活用できなかった」と説明している。
 予測データは県が国に提供を求め、ファクスで受けた。3月12日の時間ごとの風向きをベースに、放出されたヨウ素が拡散する予測が地図に掲載されていた。ただ、ヨウ素の放出量を「不明」とした上での予測であり、県は公表できる内容ではないと判断したという。地図は県に30枚示された。
 県は「市町村の避難の参考になったかどうかは分からない。もし、市町村が必要とする情報だったとすれば、反省すべき点だった」としている。

(2011/05/07 10:02)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9839767&newsMode=article

30. 2011年5月07日 22:09:56: 1qh8ixD7VU
全原発廃止訴え1万人がデモ 5月7日 20時27分

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では1万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。

デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など1万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、6日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらJR原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという30代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止めるべきだ」と話していました。また、50代の主婦は、「子どもたちの放射能への影響が心配で参加しました。節電しないといけないとしても、順番にすべての原発を止めて、日本が世界の先頭に立って別のエネルギーに転換してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110507/k10015747191000.html


31. 2011年5月07日 22:22:36: 1qh8ixD7VU
1号機、8日午後にも放射性物質放出の可能性

東京電力は7日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内から8日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。

 原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。

 東電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉自体は今も開いており、タービン建屋内に設置した浄化装置に原子炉建屋から配管で空気を引き込んで、浮遊する放射性物質を除去している。ただ、二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。

 しかし、5日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は8日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。(2011年5月7日20時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00628.htm?from=tw


32. 2011年5月08日 12:04:19: 692PKPbL9c
「電力余らせ中部に送る」 橋下知事
2011.5.8 11:16
 大阪府の橋下徹知事は8日、政府が中部電力浜岡原発(静岡県)の全面停止を要請したことに関し、民放番組で「政治家しかできない大英断」と評価。「府民全体で協力し、関西電力の電力を余らせて中部に送る」と述べ、協力する姿勢を示した。

 知事は4月末、日本原子力発電が計画中の敦賀原発(福井県)3、4号機を念頭に原発の新規建設や運転延長を止める構想を打ち出していたが「目標は何でもいい。浜岡原発を止めるために協力する方針に切り替える」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110508/trd11050811160006-n1.htm


原発停止要請「正しかった」…スズキ会長

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「(東日本大震災後の)福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。

 自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。

(2011年5月8日10時43分 読売新聞)


33. 2011年5月08日 17:28:31: 692PKPbL9c
広島の医師が独自に福島調査  「入市被爆」と同じような状態と確信

福島第1原発事故を受け、長年被爆者医療に携わってきた医師2人が独自の現地調査を始めた。ヒロシマの知見を生かし、今何をするべきかを提言するのが狙い。「行政も住民も内部被曝を防ぐ意識を高めなければならない」と訴える。

 広島原爆被爆者援護事業団理事長の鎌田七男医師(74)と、わたり病院(福島市)の斎藤紀(おさむ)医師(63)。広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)勤務当時に上司だった鎌田医師が調査を持ち掛けた。

 2人は放射性物質が流れ集まる雨どいに着目。飯舘村と川俣町の「計画的避難区域」の民家計5軒の排出口で、国の測定法と同じ地上1メートルと、独自に10センチで測定した。

 このうち飯舘村の1軒では高さ1メートルが毎時13・0マイクロシーベルトで、国の発表値の約4倍を検出。10センチでは毎時47・0マイクロシーベルトに達した。

 鎌田医師はフクシマが今直面している危険は、広島で家族などを捜すため爆心地付近に入った「入市被爆」と同じような状態と確信。内部被爆を防ぐ対策が急務と訴える。

【写真説明】福島県飯舘村で田んぼの放射線量を測定する鎌田医師(左)と斎藤医師
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105080005.html


34. 2011年5月08日 23:46:49: 692PKPbL9c
求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者
2011年5月8日 23時27分

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第1原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、関係者への取材で分かった。

 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

 関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

 ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

 これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

 東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

 労働者らを支援するNPO法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

 あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。

(共同)


35. 2011年5月08日 23:47:59: 692PKPbL9c
放出量は5億ベクレルと推定 保安院「周辺に影響なし」
2011年5月8日 22時48分

 経済産業省原子力安全・保安院は8日、1号機原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉の開放によって、原子炉建屋上部から放出される放射性物質の総量は5億ベクレルとの推定値を明らかにした。4月上旬に海に放出された比較的低濃度の汚染水約1万トンに含まれる量の300分の1という。

 この放出により、福島第1原発敷地内で浴びる最大の放射線量は、0・44〜0・77マイクロシーベルト。一般人の年間限度である1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)の千分の1以下で、保安院は「環境への影響は支障がない」としている。

 5億ベクレルについて保安院は、東京電力が7日に測定した原子炉建屋内の放射性物質の濃度に原子炉建屋の容積約2万5千立方メートルを掛けて算出。高さ約29メートルの位置から8時間かけて放出されるとした。放射線量は秒速1メートル、内陸向きの風などの気象条件を加味して緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を使って推定した。

 宮崎慶次大阪大名誉教授(原子力工学)は「敷地内で浴びる放射線量がこの程度であれば、人の健康や環境に影響はないだろう。一般的に放射性物質を外部に放出するのは好ましくないが、今のプラントの状況を考えるとこの程度ならやむを得ず、早く作業を進めて冷却システムをつくることが重要だ」と話している。

(共同)


36. 2011年5月09日 10:13:41: IyVZbmo6wg
核処分場:モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

 ◇福島事故受け批判必至
 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

 関係者によると、3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

 原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉1基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

 日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。2035年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

 米国もブッシュ前政権が02年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が09年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

 このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」(経産省)ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

 また国際原子力機関(IAEA)が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は150万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ3のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

 核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、IAEAなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、3国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

 しかし今年2月、ワシントンで3カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

 日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源3法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040142000c.html


37. 2011年5月09日 10:17:50: IyVZbmo6wg
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
2011年5月9日 07時06分

「地震で原発事故が起きた後で『想定外だった』では済まない」と訴える茂木清夫さん=千葉県習志野市で(木口慎子撮影)

 東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん(81)=東大名誉教授=は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 (宇佐見昭彦、写真・木口慎子)

 −浜岡原発の停止要請をどう思ったか?

 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。(想定以上の地震や津波が)今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」

 −東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード(M)9の超巨大地震だった。

 「耐震上で想定するMとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」

 −人間のおごりか?

 「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震(一九六〇年、M9・5)、アラスカ地震(六四年、M9・2)、アリューシャン地震(五七年、M9・1)、カムチャツカ地震(五二年、M9・0)とM9以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」

 「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に(危険と)思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」

 −浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でM9はない」と主張した。

 「それは通用しない。東海地震単独ではM9にならないが(東南海・南海などと連動し)広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、M9だけの問題ではない。M7でも直下で起きれば怖い」

 「東京電力の柏崎刈羽原発が被災(火災、放射能漏れ)し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はM6・8。M7・4〜7・5だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」

 「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」

<もぎ・きよお> 1929年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。

<浜岡原発と東海地震> 1969年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡1号機は翌70年設置許可、76年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された78年には2号機も稼働。以後、5号機まで増設した。現在1〜2号機は廃炉手続き中。6号機の新設計画もある。

 東海地震は単独でM8、東南海・南海地震との連動でM8・7程度を想定。さらに日向灘などが連動すればM9があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はM8・5まで。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050990070611.html


38. 2011年5月09日 11:09:50: IyVZbmo6wg
核燃料損傷見られず…4号機一時貯蔵プール

東京電力は8日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。

 使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。

 7日午前11時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。4号機プールの水中撮影は4月28日に続き2回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が80〜90度と高いため、気泡も確認できる。

 また、1号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋1階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が6日に撮影した。 (2011年5月9日09時03分 読売新聞)


39. 2011年5月09日 18:26:06: IyVZbmo6wg
放射物拡散予測が送信できず 福島県に、危機から8時間も
2011年5月9日 17時45分

 東京電力福島第1原発事故で、緊急時に国側が配信する放射性物質の拡散予測図が、3月11日の大地震と津波で原発の外部電源を喪失する危機が起きてから8時間以上、福島県に送れなかったことが9日、分かった。

 予測図自体は作成されたが、地震で専用回線や福島県側の端末が使えず、電子メールに切り替えて県に送り始めたのは、電源喪失の通報から8時間以上たった11日午後11時50分ごろだったという。県の関係者は、同夜に最初の避難指示を出す際の範囲や時期の検討には利用できなかったとしている。

 予測図を作成し、国や原発立地県などに配信するのは、国の委託で原子力安全技術センター(東京)が運用する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」。大気中の放射性物質濃度や被ばく線量、風向などの予測を1時間ごとに提供し、対策の迅速な検討に役立つとされてきた。

 だが今回は、福島県に設置されたシステムが11日午後2時46分の地震後に停電などで使用不能に。同3時半すぎに第1原発で外部電力の供給が失われ、県は同8時50分に半径2キロ以内の住民への避難指示を出したが、この段階では予測図を入手できていなかった。

 一方、技術センターでは同日、第1原発での電源喪失の通報があった後、文部科学省の指示で予測図づくりを開始。本来なら予測の根拠となる放出のデータはなかったが、放射性ヨウ素が仮に一定のペースで放出されたとすると大気中の濃度がどうなるかなどを計算。午後5時ごろ、文科省や経済産業省などには最初の予測図を配信したが、福島県や同県内にある国の緊急時の原子力災害対策拠点には送ることができなかった。 (共同)


40. 2011年5月09日 18:26:40: IyVZbmo6wg
中部電、浜岡原発の停止決定 火力発電の燃料にめど
2011年5月9日 17時53分

 中部電力は9日午後の臨時取締役会で、政府による浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止要請の受諾を決めた。代替となる火力発電の燃料確保のめどが立ち、ほかの電力会社から融通も受ければある程度電力不足を回避できると判断した。

 ただ、トヨタ自動車など製造業が集積する中部地方で電力需給が逼迫するのは必至。東京電力管内に続き、中部でも電力供給が制約されることで、東日本大震災からの復興を目指す国内経済への影響も懸念される。

 稼働要件を満たして運転している原発を、法的な裏付けなく停止させるのは極めて異例。政府は停止期間を、防波壁など中長期的な津波対策が完了するまでの約2年間と説明している。

 全面停止により、中部電は追加の燃料費などで年間約2500億円の経費が増え、2012年3月期連結決算は営業赤字に転落する恐れがある。電気料金を値上げする可能性もあり、中部電には顧客や株主への説明が求められる。

 浜岡原発では、古くなった1、2号機は運転を終了。3号機は大震災の発生当時、定期検査のため停止中で、4、5号機は運転を続けていた。

 政府は浜岡原発が、今後発生が予測される東海地震の震源域に立地していることを問題視。菅直人首相が6日夜に記者会見し、安全対策が実施されるまで全基を止めるよう中部電に要請したと表明した。(共同)


41. 2011年5月09日 18:27:35: IyVZbmo6wg
建屋内 最大700ミリシーベルト 1号機放射線量 「水棺」作業難航か
2011年5月9日 夕刊

 福島第一原発の事故で、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は九日、二重扉を開放した1号機の原子炉建屋で作業員らによる放射線量の測定を実施した。一階では局所的に毎時七〇〇ミリシーベルト、二階でも同一〇〇〜四〇ミリシーベルトを検出。原子炉格納容器を水で満たし、燃料棒を水没させる「水棺」へ向けた作業が続いているが、放射線量が高く今後の作業は難航が予想される。

 建屋内の放射線量は場所により一〇〜七〇〇ミリシーベルトと幅があり、保安院は「線量が二けたあると作業は難しい」と指摘した。七〇〇ミリシーベルトを計測したのは格納容器西側の計器類がある場所の上部。東電は「今後の作業に支障が出る場所ではない。ほかの高線量の場所も遮蔽(しゃへい)や時間を区切るなどで作業は可能」と説明した。

 このため今後、数日間、建屋内の線量調査と現場の状況確認を継続。鉛の入ったマットで遮蔽したり、放射性物質に汚染されたがれき撤去に着手する。

 東電は、水位計の調整や循環式の原子炉冷却装置搬入に向け、八日午後八時すぎに建屋の二重扉を開放。隣のタービン建屋から空気を八時間入れ、九日午前四時すぎから約三十分間、東電の作業員七人と保安院職員二人が原子炉建屋に入った。被ばく量は最大で一〇・五六ミリシーベルトだった。

 タービン建屋側から空気が入ることで原子炉建屋内の放射性物質を含んだ空気が押し上げられ、水素爆発で破損した建屋上部から外部へ放出されたとみられる。直後の観測では原発敷地内の九カ所で放射線量は上昇しておらず、東電は「放出による環境への影響はない」という。

 水棺作業では、燃料棒を冠水させ安定的に冷やすため、水位の把握や循環冷却が必要となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011050902000167.html


42. 2011年5月09日 18:32:13: IyVZbmo6wg
菅勇み足、政府主導でまたボロ「74式戦車」投入も結局出番なし…
夕刊フジ 5月9日(月)16時56分配信


拡大写真
帰還する陸自74式戦車=3日、福島県広野町(写真:夕刊フジ)

 福島第1原発の事故でがれき撤去をすべく勢いで投入されて、結局出番がなかった陸上自衛隊の74式戦車の帰投シーンを夕刊フジ震災取材班のカメラが捉えた。

 3日午後、原発作業員の拠点となっているJヴィレッジに近い福島県広野町の交差点で目撃。トレーラーに積まれた戦車は、あまりに幅が長く、誘導の自衛隊員が周辺の通行を一時遮断して転回させた。

 静岡県御殿場市にある陸自駒門駐屯地から2両が3月21日にJヴィレッジへ到着。前方へブルドーザーのように金属板を付けて、原発敷地内のがれきを一掃する予定だったが、結局は一度も使われることもなく御役御免となった。

 「菅直人首相はじめ、政府主導で『戦車でも何でも使え!』と投入が決まった。確かに74式は冷戦時の核戦争を想定して車内を与圧できて、装甲も厚いので一定量は放射線を遮断できる」と軍事ジャーナリストの世良光弘氏。しかし、38トンという重さが問題だった。

 「原発敷地内には地下ケーブルが張りめぐらされている。74式の重さではケーブルを遮断してしまうので東電側が使用を断ったという。ヘリからの放水を含め、もう少し菅首相や政府が、自衛隊の制服組と話し合えば、無駄な動きを取らなくて済んだはずだ」と世良氏は指摘。後先考えずに感情で物事を判断する菅首相のボロが、またひとつ出た形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000008-ykf-soci


43. 2011年5月10日 16:22:14: Ooqbyh4fYc
福島の牛1万頭、24都道府県に受け皿 乳牛は殺処分
11年5月9日15時0分
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201105090199.html

今月末までの住民の避難が求められている福島県内の計画的避難区域にいる牛の移動について、全国24都道府県が受け入れる意向を示したことがわかった。農林水産省が受け入れを募っていた。約9300頭が対象だが、受け入れ可能頭数は1万頭を超える。

 同区域は畜産地帯で、農家が避難するうえで牛の処置が大きな課題になっていた。農水省と福島県は、肉牛の繁殖用雌牛はなるべく移動させ、乳牛の大半は殺処分で食肉とするなどの方針を決め、9日までに区域にあたる飯舘村、葛尾村などへ説明した。

 農水省によると、同区域には東日本大震災直前の時点で牛約9300頭、豚約1万頭、鶏約91万羽がいた。このうち価値が高く、農家の希望も強い牛の処置を優先して検討してきた。

 農水省と福島県は全9300頭の牛について種類別に協議。肉牛のうち、子牛はなるべく通常通りに競りにかける。肥育牛は、適齢期なら食肉処理し、適齢期に達していなくても多少なら前倒し出荷を促す。繁殖用の雌牛は県内外に移動先を探す。乳牛は体力的に長距離の移動に耐えられず、牧草の放射能汚染も広範囲に広がる見込みのため、大半を殺処分し、食肉に回す。

 農水省は、主に繁殖用雌牛が対象となる移動について、全都道府県に受け入れの可否を打診。畜産地帯の北海道や鹿児島県を始め、東京都や大阪府なども含めて24都道府県が可能と返答した。公営牧場が中心だった。受け入れの条件は買い取りや預託など様々だが、総計で1万頭を超えたという。

 今月末までの避難は困難とする飯舘村などは、理由の一つに牛の処置が決まらないことを挙げてきたが、農水省は各都道府県の受け入れ条件を紹介し、早期の避難実現につなげたい考えだ。ただ農家ごとに希望する受け入れ条件は異なるうえ、距離的に近い地域に人気が集中するとみられ、移動先がまとまるかは不透明だ。

農水省は、人の基準と同じ10万カウント(cpm)を超える放射線量の家畜は移動させない方針だ。牛の出荷や移動を前に福島県は6日、同区域内の牛の検査結果を公表。調べた770頭のうち1万cpmを超えた牛はいなかった。

 農水省は、同区域の鶏は出荷や移動が困難とみている。また、緊急時避難準備区域にも牛約7500頭、豚約1万3千頭、鶏約107万9千羽がいたが、処置の検討は計画的避難区域が優先されている。一方、福島第一原発から半径20キロ以内の警戒区域内にいた牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約67万5千羽は事実上、放置されている。(大谷聡)


44. 2011年5月10日 16:25:58: Ooqbyh4fYc
【新ひだか】三石のパシフィック牧場に福島牛16頭到着 飼育困難農家から購入引き受け (2011年 5/2)

 新ひだか町三石鳧舞のパシフィック牧場(酒井秀男社長)に4月27日、東日本大震災により福島県南相馬市で被災した黒毛和牛16頭が到着した。福島第1原発の放射線拡散の影響で県内外に疎開を強いられ、和牛の世話をする人がいなくなったため、同社が購入引き受けた。酒井社長は「足腰が強い良い牛で手入れもきちんとされている。売却せざるを得なかった農家の心中を考えると複雑な気持ちだ」と話している。

 同牧場が引き取ったのは、2001年から08年までに生まれた繁殖牛で、いずれも妊娠3〜9カ月。通常は和牛ブランド「福島牛」として出荷されるが、原発事故の影響で飼育困難となり、JAそうまが3月20日から31日にかけて飯舘村の牧場に依頼し、一時的に集められていた。

 その中で今後も飼育が困難な農家から牛の売買の依頼があり、仲介の畜産業者が買取希望者を募集。畜産業者と以前から取引のあったパシフィック牧場は、「こういう支援の仕方もあるのでは」との思いから牛の運搬車1台に積み込むことができる上限の16頭を購入した。購入に際しては被災地支援の意味も込めて売り主の希望価格で買い取ったという。

 購入した牛は26日の積み込み時に保健所職員が放射線量を計測して安全を確認。新ひだか町に到着した牛はさっそく餌を食べ始め、翌日から元気に放牧されている。

 パシフィック牧場では肥育、繁殖牛合わせて400頭ほどを管理しており、同牧場で育った牛は「みついし牛」として出荷されている。
http://www.tomamin.co.jp/2011s/s11050203.html


45. 2011年5月10日 16:33:33: Ooqbyh4fYc
謎深まる4号機爆発 水素、原因じゃない?
2011年5月10日 夕刊

 福島第一原発4号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する3号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。

 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた4号機。1〜3号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。

 柱を残しほとんど壁が吹き飛んでいることから、東京電力は水素爆発が起きたと判断。計千五百三十五体の燃料を保管していることから、注水冷却に追われることになった。

 だが、四月二十八日と今月七日にプール内を水中撮影すると、がれきなどは入っているが、いずれも予想以上にきれいな状態。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は八日、「燃料は比較的健全と思っている」と述べた。燃料が無事なのはいいことだが、大破の原因究明は振り出しに戻った。

 次に浮上したのが、隣の3号機から水素が流れ込んで爆発したとの説。先に3号機は大爆発を起こし建屋は無残な姿になっており、水素が発生したのは明らか。3、4号機は地下の配管などでつながっているため、流入説が出た。ただ、経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「空気より軽い水素が下に回り込むものなのか疑問がある」と否定的だ。

 水素以外の爆発説もある。点検時に持ち込まれた有機溶剤などが原因という。ただ、持ち込み量は「地震前日の作業終了時で石油類二・六リットルとスプレー缶三十三本」(東電)。民間シンクタンクの原子力コンサルタント佐藤暁氏は「壁一枚飛ばすどころか、人がやけどする程度でしかない」という。

 テレビカメラで爆発が撮影された1、3号機と違い、4号機は爆発の目撃者もいない。原子力安全委員会の関係者は「どの仮説も検討するとあり得ないという結論になる。いつ壊れたかすら特定できていない」と途方に暮れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051002000183.html


46. 2011年5月10日 16:36:25: Ooqbyh4fYc
【私説・論説室から】「20ミリシーベルト」は本当に安全か
2011年5月9日

 福島県内の学校では、被ばく線量の暫定的な上限を年間二〇ミリシーベルトと設定している。この線引きに強い懸念を示し、涙ながらに「内閣官房参与」を辞任したのが、小佐古敏荘(としそう)東大大学院教授(放射線安全学)だ。専門家の“抗議の辞任”だけに、あらためて二〇ミリシーベルトという基準を考えてみたい。

 静岡県にある中部電力・浜岡原発の下請け労働者が一九九一年に骨髄性白血病で亡くなった。二十九歳の若さだった。原発で働いたのは八一年三月から八九年十二月までの八年十カ月。炉心下部にある計測器の保守などを担当していた。

 この青年が働いていた間に受けた被ばく量は、五〇・六三ミリシーベルトだった。単純に年単位で割り算してみると五・七ミリシーベルトである。実は青年の死は九四年に労災認定された。つまり、骨髄性白血病と放射線被ばくとは因果関係があると労働基準監督署が判断したわけだ。

 被ばくが原因で白血病などのがんを発症し、労災認定を受けた原発労働者は、七六年以降で十人いる。累積被ばく線量は最大一二九・八ミリシーベルト、最小で五・二ミリシーベルトである。

 これらの事実を知れば、子どもが通う学校で、二〇ミリシーベルトを基準に考えて大丈夫なのかと、本当に心配になる。小佐古氏は「ヒューマニズムからも受け入れがたい」と政府を批判した。

 とくに子どもは放射性物質の影響を受けやすい。二〇ミリシーベルトの許容は楽観的すぎる。 (桐山桂一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011050902000047.html


47. 2011年5月10日 20:16:36: Ooqbyh4fYc
3号機 高濃度の放射性物質(5月10日 19:40更新)

東京電力福島第一原子力発電所の3号機の使用済み燃料プールから、高濃度の放射性物質が検出されました。
先月、2号機のプールから検出されたレベルとほぼ同じで、東京電力では、原子炉の燃料の損傷によって放出された放射性物質ががれきに付着するなどして混入した可能性が高いとみて、調べています。
東京電力は8日、3号機の使用済み燃料プールの水を採取して放射性物質の濃度を調べました。
その結果、いずれも1cc当たりの値でセシウム134が14万ベクレル、セシウム137が15万ベクレル、ヨウ素131が1万1000ベクレル検出されました。
これらの放射性物質は、核燃料が核分裂する際に作られるもので、震災前の3月2日の測定では、いずれも検出されませんでした。
東京電力によりますと、今回検出された値は、先月、2号機のプールで検出されたレベルとほぼ同じ高濃度で、半減期が短いヨウ素が検出されていることなどから、使用済み燃料の損傷ではなく原子炉の燃料の損傷によって放出された放射性物質が何らかの原因でプール内に混入した可能性が高いとみています。
8日に撮影された3号機のプールの映像には、水素爆発によって飛び散ったとみられるがれきが、辺り一面を覆っていることから、東京電力では、こうしたがれきに付着するなどした放射性物質が混入した可能性があるとみて原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110510/index.html


48. 2011年5月10日 21:22:16: Ooqbyh4fYc
87%が避難の意向…飯舘村全戸調査

拒む世帯も7%
 福島第一原発事故で、全域が計画的避難区域となった飯舘村で9日、村議会の原発事故災害対策特別委員会が開かれ、村内の全2193戸に対して行ったアンケート調査の結果、87%(1901戸)が避難の意向を示していることが明らかにされた。避難を拒む世帯も7%(159戸)あった。村は同日、アンケート結果に避難先の住宅確保状況を添え、避難計画書を県に提出した。

 同村の世帯数は約1700だが、仕事や子供の学校の関係で避難先を別々にせざるを得ない家族があり、調査の対象は約500戸増え、2193戸になった。

 避難の意向を示した世帯のうち、村があっせんする避難先への入居を希望したのが1085戸、個人で避難先を確保する自主避難は816戸だった。

 村では一時避難先として、同県内の旅館、ホテルに502戸を確保。その後に移転する仮設住宅は604戸、県が家賃を補助する借り上げ住宅は647戸をそれぞれ準備できるめどが立った。

 仮設住宅は5月下旬から建設が始まり、1か月程度で完成するが、全村避難には住宅が120戸余り足りず、村は住宅確保に努める。

 また、優先的に避難させる方針を示していた妊婦、乳幼児、園児がいる世帯に対しては、9日夕から、旅館やホテルなど一時避難先の割り当て作業を開始した。各世帯の希望条件と合致し、準備が整い次第、村の計画的避難の第1段階として、今月中旬をめどに移転を始めてもらう。(2011年5月10日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110510-OYT8T00644.htm?from=tw


49. 2011年5月11日 11:31:49: NchhMGXhOP
日本のコンテナ19個から放射性物質…オランダ

【ブリュッセル=工藤武人】オランダの食品・消費者製品安全庁は10日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ19個から放射性物質が検出され、このうち5個は許容基準を超えたため、一時的に差し押さえたと発表した。

 コンテナ5個から検出された放射性物質の平均値は1平方センチ・メートルあたり4ベクレルと定めた許容基準の1・5倍にあたる同6ベクレルに上るという。

 同庁は、コンテナの中身や日本の積み出し港などを明らかにしていない。コンテナ5個は除染し、許容基準を下回れば、国内への搬入が認められるという。

 ロッテルダム港では今月5日にも日本発のコンテナから最大33ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも3日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。(2011年5月11日11時18分 読売新聞)


50. 2011年5月11日 11:33:34: NchhMGXhOP
福島第一、土壌汚染800平方キロ 琵琶湖の1.2倍
2011年5月11日7時30

福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、約800平方キロに上ることが分かった。東京都の面積の約4割、琵琶湖の約1.2倍に相当する。原子力安全委員会は、避難地域の見直しや住民の帰宅に役立てるため、観測を重点化する地域を設けるなど監視を強化する方針だ。

 汚染面積は、日米が共同で作製した汚染地図から分かった。汚染地図は、文部科学省と米エネルギー省が4月に約150〜700メートル上空から、土壌など地表1〜2キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。

 この地図によると、半減期が約30年のセシウム137の蓄積濃度が1平方メートルあたり60万ベクレル以上に汚染された地域は約800平方キロメートルに及んでいた。この地域はほぼ、警戒区域や計画的避難区域と重なる。チェルノブイリ原発事故で、強制移住の対象になった55.5万ベクレル以上の地域の約10分の1にあたる。

 原子力安全委員会は今後、この汚染地図に地上の実測値を組み合わせて、重点的に監視すべき地点を洗い出す。原発事故が収束した後の住民の帰宅、生活の再建に備えるためだ。

 福島第一原発の事故では、37万〜63万テラベクレル(テラは1兆倍)の放射性物質が放出されたと、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が推計した。大爆発によって原子炉が壊れたチェルノブイリ原発事故の1割ほどに相当する。

 海や山への汚染も深刻だ。東京電力によると、高濃度汚染水が4月1日〜6日に520トン流出、放射能は4700テラベクレルに上る。現在も40キロ沖合でセシウムやヨウ素が検出される。タケノコやシイタケ、山菜からは基準を超えるセシウムが検出されている。(佐藤久恵、浅井文和)
http://www.asahi.com/eco/TKY201105100522.html


51. 2011年5月11日 11:36:33: NchhMGXhOP
一時帰宅、40日間主人を待ち続けた愛犬が

記者も防護服を着て福島県川内村の警戒区域に入った。午前11時過ぎ、村民体育センターから報道陣用のバスに乗り、住民を乗せた5台のバスに続いた。

 道すがら、菜の花畑や豊かな山菜が見られ、初夏の彩りに包まれていた。だが、気密性の高い防護服は暑くて息苦しく、汗ばんでゴーグルは曇る。新緑の山道を30分ほど走り、吉野田和地区に着いた。10世帯17人が帰宅する地区だ。

 穏やかな風景と似合わない防護服姿の住民は、やりきれない思いで通帳や衣類などを袋に詰めていた。

 同県矢吹町で避難生活を送る秋元昭一さん(60)は自宅前で一度立ち止まり、恐る恐る犬小屋に近づいた。震災後、ペットの犬2匹に餌を与えるため自宅に数回戻ったが、この40日間、世話ができなかった。今回の帰宅の最大の目的は、愛犬の様子を確かめることだった。この日の帰宅ではペットの持ち出しは出来ないことになっている。

 「ジョン」――。愛犬の名を静かに呼んだ。反応がない。犬小屋に近づくと、アイリッシュセッターのジョン(雄、15歳)は、もう1匹の子犬と一緒に体を丸めたまま死んでいた。

 「助かる命だったのに、本当にごめん……」。肩を震わせ涙を流しながら、亡きがらをそっと抱きしめ、わらを敷いた穴に葬った。

(2011年5月11日09時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110510-OYT1T01063.htm


52. 2011年5月11日 11:54:27: NchhMGXhOP
東電の送電網売却も議論対象 細野補佐官
2011年5月10日 21時29分

 東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は10日の記者会見で「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。

 国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第1原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。

 送電網を売却して原発事故の賠償に当てるべきだとの意見も根強いが、細野補佐官は「賠償の枠組みにいきなり何でも入れていいとは考えていない。まずは売れるものからしっかり売ってもらう」と、賠償と結び付けることには慎重姿勢を示した。一方で「送電網をどうするかは、わが国として電力会社をどういったものと考えるかという議論だ。いろんな形態が考えられることは、全く否定しない」と述べた。

 東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051001001128.html


53. 2011年5月11日 12:18:01: NchhMGXhOP
東電の関係者から提供された写真・全92枚 津田大介氏がニコ生で公開
5月10日(火)2時54分配信

メディアジャーナリストの津田大介氏は2011年5月9日深夜、ニコニコ動画で生放送された番組「これが福島原発の実態だ!東電現場からの告発」に出演し、東京電力の関係者から提供されたという写真・全92枚を公開した。番組で公開された写真には、通常あまり見ることができない近距離からの福島第1原発や、事故収束に向けた前線基地であるJヴィレッジの様子が写し出されていた。

 津田氏は番組冒頭で、「先日、東京電力の関係者から写真を提供したいという連絡があった」と説明。東日本大震災から2ヶ月近く経った今でも深刻な状況が続く福島第1原発や、作業員が集うJヴィレッジ、そのほかにも福島第2原発の体育館、被災した周辺の街の風景といった全92枚の写真を順に公開していった。

 番組に出演して解説をした株式会社独立総合研究所・代表取締役社長の青山繁晴氏は、「作業員の方が撮った写真だけあって、ポイントをとらえている」と述べ、これらの写真に対して「貴重な資料になる」と感心していた。

 また、津田氏は、これまであまり表に出てこなかった作業員らの作業風景までもが写し出されていた写真について、「黄色のヘルメットが一般の作業員で、赤いヘルメットが班長。黄色の服がさらに一番上のリーダー」と解説。青山氏は、以前このような作業員らと実際に話をしたことを振り返り、現場からは「俺が役割を果たして、災害を乗り切るんだ」という「志気とモラルの高さ」を感じたということを明かした。

なお、番組で公開された全92枚の写真は、以下「ニコニコ静画」からすべて閲覧することができる。

http://seiga.nicovideo.jp/watch/sg21679


54. 2011年5月11日 17:42:15: NchhMGXhOP
東日本大震災から2カ月 なお不明者1万人
2011年5月11日 17時36分

 東日本大震災は11日で丸2カ月を迎え、地震発生時刻の午後2時46分に合わせ各地で犠牲者を悼み黙とうがささげられた。大漁旗に刻まれた「祈」の文字、町長を失った町の復興への誓い。今もがれきが広がり、1万人近い人が行方不明になっている被災地は、あらためて深い悲しみに包まれた。

 宮城県気仙沼市の港近くの公園では木々を渡してつるされた大漁旗24枚がはためく中、被災者が献花台に白いカーネーションを手向けた。

 大漁旗は地元の町おこし団体代表伊藤雄一郎さん(43)が、行方不明の義弟を捜して街を歩きながら拾い集めたり、慰霊祭に賛同した船会社から譲り受けたりした。本来は船の進水式で使われるめでたい旗だが、一部は「祝」の文字を「祈」に変えた。

 町長を含め町職員の4分の1近くが犠牲になった岩手県大槌町。午後2時46分には防災無線からサイレンが鳴り響き、津波が押し寄せた住宅地を一望する城山公園では、園内の避難所で暮らす被災者らが黙とうした。

 東梅政昭副町長は防災無線を通じ「安心して暮らしていけるよう、仮設住宅への早期入居などさまざまな課題に全力を挙げて取り組む」と町民にメッセージを送った。

 自宅を流された伊藤ツギさん(82)は「こんな静かな海に津波が起きるなんて今も信じられない。復興といっても何年かかるのか」と海を眺めながらつぶやいた。

 町が壊滅した宮城県南三陸町の高台にある町立志津川中学では、追悼集会が開かれ、歌が披露され詩が朗読される中、被災者がキャンドルを手に犠牲者を悼んだ。

(共同)


55. 2011年5月11日 17:43:05: NchhMGXhOP
神奈川の「足柄茶」が基準値超え 県内産の農産物で初
2011年5月11日 17時07分

 神奈川県は11日、同県南足柄市で9日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。

 県は南足柄市などに対し、今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。県によると、足柄茶の生葉は県内17市町村で生産しており、他市町村の生葉の検査も早急に進める。

 県によると、南足柄市の生茶から1キログラム当たり550〜570ベクレル(基準値同500ベクレル)の放射性セシウムを検出。放射性ヨウ素は検出されなかった。今年収穫された足柄茶は、6日に出荷が始まったばかりだった。

(共同)


56. 2011年5月11日 17:54:43: NchhMGXhOP
福島第1原発:1号機2階 1000ミリシーベルト

 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋2階で、1時間当たり1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を測定したと発表した。1号機は冷却装置の設置に向けた準備を進めている。この数値は短時間での作業すら難しくする高い線量で、保安院の西山英彦審議官は「冷却のための配管のつなぎこみ作業に影響するかもしれない」との見方を示した。

 高かったのは、炉心を緊急に冷却するための装置の弁付近。10日午後0時45分から5分間計測したところ、床から1.6メートルの高さ付近では、計測器が振り切れたという。

 1号機では9日にも同建屋1階で1時間当たり600〜700ミリシーベルトが検出されている。【足立旬子】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110511k0000e040059000c.html


57. 2011年5月11日 17:55:47: NchhMGXhOP
福島第1原発:3号機プール水は高濃度 東電燃料溶融否定

福島第1原発3号機使用済み燃料プールの様子。大量のがれきなどがあり、燃料がほとんど見えない=東京電力提供のビデオから 東京電力福島第1原発の事故で、東電は10日、3号機使用済み核燃料プールの水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。セシウム137(半減期約30年)は1立方センチ当たり15万ベクレルなど、先月18日に発表した2号機プールとほぼ同レベルで、通常運転時の炉水に比べて約1000倍。東電は「炉内の放射性物質が水蒸気などを通じて溶け込んだ」として、プール内の燃料溶融は否定している。

 東電によると、今月8日にコンクリート圧送車でプール内の水を採取した。主要な放射性物質の濃度はいずれも1立方センチ当たり▽セシウム137、15万ベクレル▽セシウム134(同2年)14万ベクレル▽ヨウ素131(同8日)1万1000ベクレル−−だった。

 また、東電は10日、3号機プール内の映像を公開した。4号機のプールに比べてがれきの散乱が目立ち、プール下部にある使用済み燃料も見えない状況だった。【岡田英、日野行介】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110511k0000m040081000c.html


58. 2011年5月11日 19:19:56: NchhMGXhOP
高度6〜8キロに拡散か 放射性物質、気球で観測
2011年5月11日 19時14分

 福島第1原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、高度6〜8キロ付近の上空に広がっている可能性の高いことが、11日、気球を使った福島大の観測で分かった。

 放射性物質の高さ方向の分布が判明したのは初めて。放射性物質の拡散を予測する際の基礎データに使え、予測精度を上げるのに役立つという。

 研究チームの渡辺明福島大副学長(気象学)は「放出された放射性物質が全球的に拡散していることを示す結果だ。ただ、直ちに地上に落ちてくることはなく、健康に影響はないだろう」としている。

 渡辺副学長らは4月15日〜29日、1日1回福島市から気球を上げ、地上から高度約20キロまでの放射線量を観測した。

 地表付近で134cpm(cpmは放射線量の単位)だったベータ線は、高度が上がるにつれ減少したが、高度6キロ付近から急上昇。高度8・2キロがピークで506cpmだった。通常は80cpm程度とみられる。

 一帯は、大気の下層の対流圏と、より上層の成層圏の境界付近に当たり、原発から放出された放射性物質が、地球を何周も回って広がった可能性があるという。

 渡辺副学長は「上空の放射性物質は地上に落ちても健康に影響ないレベル。今後、どのように拡散するのか詳しく調べたい」と話している。

(共同)


59. 2011年5月11日 23:58:07: NchhMGXhOP
震災取材のKBS撮影監督ら、被ばく許容限度超える
2011/05/11 16:09 KST

【ソウル11日聯合ニュース】3月に発生した東日本大震災の取材に当たったKBS映像制作局の撮影監督らが、基準値を超える放射線量を被ばくしていたことが11日までに分かった。

 KBS新労働組合の全国言論労組KBS本部によると、3月15〜17日に東京付近を取材した撮影監督を検査した結果、放射線被ばく量が103ミリシーベルトと推定された。染色体の分析結果では、1000個の細胞のうち、5個の細胞に異常が見つかった。

 これに先だち、3日には別の撮影監督が放射線被ばく(148ミリシーベルト)によって1000個の細胞のうち、7個の細胞が損傷を受けたと診断されている。同監督は3月12〜15日に福島付近で取材した。

 放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会(ICRP)は原発事故の緊急時に被ばく線量限度を年間20〜100ミリシーベルト、事故の収拾段階にある時は年間1〜20ミリシーベルトと提示している。

 東京付近を取材した撮影監督は、「見えないことが一層恐い。日本に滞在する時に地震はむしろ恐くなかった。被ばくが恐かったが、現実となった」と話した。

 一方、KBS広報室は、「こうした事態が起きたのは非常に遺憾で、必要な措置を講じる。しかし、検査結果値をどのように受け止めるかに対してはまだ慎重な立場だ。精密検査が必要だと把握している」とコメントした。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/11/0200000000AJP20110511003100882.HTML


60. 2011年5月12日 09:06:00: sUq6uqv5nU
東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ
2011年5月12日 07時04分

 東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。

 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。

 議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。

 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から順次試運転を開始する予定という。

 東電が四月に公表した七月末の電力供給力は五千二百万キロワット。これに含まれる中電など西日本の電力各社が融通する最大百万キロワットが打ち切られても、広野火力の三百八十万キロワットに、夜間にダム湖へ水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電(最大千五十万キロワット)の上積み分を加えれば、五千五百万キロワットを上回る見込み。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051290070451.html


61. 2011年5月12日 09:08:01: sUq6uqv5nU
汚染水また海へ流出 濃度10万倍 3号機立て坑付近
2011年5月12日 朝刊

 東京電力は十一日、福島第一原発3号機の取水口近くの立て坑付近で高濃度の放射性物質を含んだ水が海へと流出したと発表した。東電の工事で水は同日中に止まったが、近くの海水の濃度は一時、周辺の千倍になった。高濃度汚染水の海洋流出は、四月上旬の2号機以来。 

 東電によると、立て坑の開口部は幅一・四メートル、奥行き一・一メートル。深さ二・四メートル。十一日昼に作業員がこの立て坑に水が流れ込んでいるのを見つけた。水位が上がっておらず、近くの海に漏れ出していると判断した。

 立て坑内の水からは3号機タービン建屋地下の高濃度汚染水とほぼ同水準で、法令で定める海水の放射性物質の濃度限度の十万倍を検出。放射性物質別ではセシウム134が六十二万倍、同137が四十三万倍だった。

 流出経路について東電は「建屋地下から地下のトンネルに汚染水が流れ込み、電線を通す直径十センチの管を十二本束ねた『電線管』を通じて立て坑に入った。立て坑に亀裂があり、海へ漏れ出た」と説明。2号機の時とほぼ同じとしている。

 東電は立て坑側壁にある電線管の穴に布を詰め、立て坑をコンクリートで固めて水を止めた。経済産業省原子力安全・保安院は2号機に続いて3号機でも流出したことを重視。東電に再発防止を指示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051202000019.html


62. 2011年5月12日 09:11:59: sUq6uqv5nU
福島上空、放射性物質滞留か…降雨には問題なし
国の基準によると、人が全身除染を必要とするのは10万cpm以上

福島県の上空8キロ付近に微量の放射性物質が滞留している可能性があることが福島大学の調査でわかった。

 同大で11日に記者会見した渡辺明副学長(気象学)は「3月の東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質が、成層圏の手前の対流圏上部付近まで上って滞留していると考えられる。ただ、雨として降ってもまったく健康に問題のないレベル」と話している。

 同大は4月15〜29日、観測装置を取り付けた気球を毎日上空25キロまで打ち上げ、約5メートルごとに大気中の放射線量を測定。平均値をとって高度ごとの放射線量の分布状況を調べた。

 放射線の一種であるベータ線の数値が上空約6キロから上がり、8・2キロがピークとなって506cpm(カウント毎分)を記録した。また、上空2キロ付近では、100cpm前後のベータ線や別の放射線のガンマ線が観測された。

 渡辺副学長は「爆発事故で舞い上がった放射性物質が上り続け、対流圏よりも温度が高く空気が軽い成層圏には入れずにとどまっていると考えられる。上空2キロ付近は風の通り道で、現在も原発から放射性物質が放出されている証拠」と分析している。放射性物質が雨に含まれて地上に落下する可能性はあるが、「万一、口に入ったとしても健康に問題はない」と話している。

 国の基準によると、人が全身除染を必要とするのは10万cpm以上。

(2011年5月12日07時07分 読売新聞)


63. 2011年5月12日 09:19:21: sUq6uqv5nU
住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関
2011年5月11日 20時42分

 東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

 協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

 検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

 検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

 4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

 放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051101001011.html


64. 2011年5月12日 09:34:38: sUq6uqv5nU
■ 1号機、水たまっておらず 燃料が溶けて圧力容器の底にたまり、かろうじて水で冷やされている可能性も
2011年05月12日(木) 08時31分

福島第一原発の1号機で、圧力容器やその外側の格納容器に、ほとんど水がたまっていないことがJNNの取材でわかりました。「格納容器に水をためる」という、当初、予定していた冷却方法の大幅な見直しを迫られることになります。

1号機には作業員が原子炉建屋の内部に入り、今週、水位計や圧力計の修理を行いました。圧力容器の水位は、これまで高さ4メートルの燃料棒が半分以上、水に浸かっている位置を示していましたが、水位計を修理したところ、実際の水位は大幅に低く、水がほとんどたまっていないことが政府関係者への取材でわかりました。

燃料棒がむき出しになり、空だき状態になると水素爆発の危険が高まりますが、原子炉の状態が安定していることから、燃料が溶けて圧力容器の底にたまり、かろうじて水で冷やされている可能性もあるということです。また、外側の格納容器にもほとんど水がたまっていなかったということです。

1号機では、原子炉を冷却するため、格納容器に水を満たす「冠水」を目指していましたが、格納容器から水が漏れている可能性が強まったことで、大幅な見直しを迫られることになります。(12日02:29)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4723045_zen.shtml


65. 2011年5月12日 14:03:28: eOPgBQAEiw
1号機の核燃料、完全露出し溶融 圧力容器の底で冷却か
2011年5月12日 12時36分

 福島第1原発の状況について説明する、東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理=12日午前、東京・内幸町の本店

 東京電力は12日、福島第1原発1号機で、調整をした水位計で原子炉圧力容器内の水位を測定したところ、水位は通常時の燃料上端から5メートル以下で、長さ4メートルの燃料が完全に露出して溶け落ち、圧力容器底の水で冷やされているとみられると発表した。

 調整前の測定では、約1・5〜1・7メートルが露出している状態とされていたため、想定外の低水位。ただ圧力容器の表面温度は、上部から下部まで100〜120度と比較的低く、東電は「(燃料の)冷却はできている」と強調している。

 東電は燃料を冷やすために圧力容器内に毎時6〜8トンの注水を続けていたが、対策が的確でなかったおそれがある。1号機は新たな冷却システムの設置を準備しているが、いまだに圧力容器内の状態を把握しきれていないことで、今後の計画にも影響しそうだ。

 東電はこれまで、炉心の損傷割合は55%と推定していた。

 東電は原子炉建屋内に作業員を入れ、大まかに水位変化が分かる程度だった水位計を調整した上で測定し直した。その結果、通常時の燃料上端から5メートル下の測定下限まで水があることが確認できなかった。水位計に異常は見つかっていない。

 東電は、1号機の原子炉格納容器を水で満たし、燃料の入った圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けているが、格納容器の水位も不明という。

 一方、東電は、温度が高い3号機の圧力容器に確実に水を入れるため、これまでの注水経路を切り替える作業を継続。新たな経路に水漏れがないか、確認を進める。

(共同)


66. 2011年5月12日 17:46:11: eOPgBQAEiw
20キロ圏内の家畜、殺処分へ 枝野官房長官が発表
2011年5月12日16時19分

 枝野幸男官房長官は12日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内の警戒区域にいる家畜について、殺処分を指示することにしたと発表した。所有者の同意を得たうえで、苦痛を与えないように「安楽死」させる。指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201105120407.html

67. 2011年5月12日 17:48:31: eOPgBQAEiw
警戒区域の家畜を殺処分へ 政府、福島県に指示
2011.5.12 16:13
 政府は12日、東京電力福島第1原発事故で設定された警戒区域内に残されている家畜について、原則殺処分する方針を固めた。立ち入り禁止で家畜の飼育が不可能なことから、衛生面も踏まえ、殺処分が必要と判断した。菅直人首相が同日、福島県に指示する。

 農林水産省によると、福島第1原発から半径20キロの警戒区域内の家畜数は、東日本大震災前の時点で牛が約3400頭、豚が約3万1500頭、鶏が約63万羽。

 福島県は独自の判断で所有者の同意を得て既に殺処分を始めており、今後は農水省も協力して殺処分にあたる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051216140013-n1.htm


68. 2011年5月12日 21:52:31: eOPgBQAEiw
栃木の牧草また基準値超え
2011.5.12 20:08

 栃木県は12日、那須塩原市と日光市で3日と5日に採取した牧草の一部から、農林水産省の定めた基準値を超える放射性セシウムが再び検出されたと発表した。4月27日に採取した牧草から基準値を超える放射性物質を検出していた。

 乳用牛が食べる牧草の基準値は、1キログラム当たり放射性ヨウ素が70ベクレル、放射性セシウムが300ベクレル。県によると、那須塩原市で3600ベクレルと860ベクレル、日光市で3480ベクレルのセシウムを検出。ヨウ素は基準値以下か不検出だった。

 一方、埼玉県は12日、県内3施設で6日に採取した牧草を検査し、いずれも放射性物質は基準値を下回ったか不検出だったと発表。4月22日に熊谷市と東秩父村の2施設で採取した牧草の放射性物質が基準値を超えていた。

 県は牧草を餌として与えないよう要請しているが、検査で3回連続、基準値を下回れば解除する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110512/trd11051220100018-n1.htm


69. 2011年5月12日 21:53:21: eOPgBQAEiw
児童生徒の年間被爆は約10ミリシーベルト 文科省、福島の学校で試算
2011.5.12 19:23

 文部科学省は12日、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県の学校の校庭の放射線量が学校利用の目安となる年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)だった場合、3月11日の事故発生から1年間に児童生徒が被曝する積算放射線量は、実際の生活行動パターンモデルに基づき試算すると、平均で年間9.99ミリシーベルトと、目安の約半分になると発表した。

 モデルでは、通学に1時間かけ、校庭で2時間、学校外の屋外活動を3時間とした。屋内にいる時間は、コンクリートの校舎で5時間、木造家屋で13時間、休日は屋外で8時間、木造家屋で16時間過ごすとした。

 3月11の事故発生から学校開始日まで34日間の積算放射線量が2.56ミリシーベルトとみられることなどを考慮して、1年間の積算放射線量を推計した。

 学校関係の活動による影響は全体の約17%の1.67ミリシーベルトで、大半は学校生活以外の時間に被曝するものとみられる。文科省は「学校での被曝低減努力も必要だが、学校生活分以外での低減努力が極めて重要になる」としている。

 また文科省は同日、校庭の放射線量が、目安の年間20ミリシーベルトを超えていた福島県内の13校について、最近の空間線量などを元に、通常通りの屋外活動を行った場合の児童生徒の被爆量を試算したところ、平均で年間6.6ミリシーベルト、最大でも年間10.1ミリシーベルトにとどまるとみられることも発表した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051219240026-n1.htm


70. 2011年5月12日 21:55:20: eOPgBQAEiw
神奈川でも汚泥にセシウム 4下水処理場で
2011.5.12 18:19

 神奈川県は12日、県が管理する4カ所の下水処理場で6日に採取した汚泥や焼却灰から、いずれも放射性物質を検出したと発表した。

 県によると、検出量が最も多かったのは相模川流域右岸処理場(同県平塚市)で、汚泥から1キログラム当たり482ベクレルの放射性セシウムと同473ベクレルの放射性ヨウ素を検出。焼却灰からは同2873ベクレルの放射性セシウム、同1177ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。

 県は、4処理場からの焼却灰搬出を停止。汚泥と焼却灰に放射性物質の基準値がないことから、早急な処理方法の策定などを国に今後要望する。

 福島県の下水処理場の汚泥から放射性物質が検出されたため、測定した。茨城や群馬、栃木、新潟の4県の下水処理施設でも検出されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051218200016-n1.htm


71. 2011年5月13日 09:58:25: DW4w4h8Ugn
高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握
2011年5月13日5時31分

福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。

 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。

 福島第一原発では運転中だった1〜3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。

東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。

 枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。

 東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽)
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120706.html


72. 2011年5月13日 10:00:57: DW4w4h8Ugn
燃料の大量溶融、東電認める 福島第一1号機
2011年5月13日3時1分

東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを12日、東電が認めた。東電は4月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。

 東電によると、圧力容器の水位は現在、底部から約4メートルの位置より下にあると考えられる。高さ20メートルの圧力容器全体の体積の2割以下しか水がたまっていない計算だ。底部には、合計すると直径数センチ程度の大きさに相当する複数の穴があいているとみられるという。

 これまで1万トンを超える水を圧力容器に注入しているが、3千トンの水が行方不明になっており、格納容器から漏れ出ているとみられる。東電は燃料の上部まで格納容器内を水で満たすことを目指して「冠水」作業を続けているが、「作業の見直しが必要」としている。

 冷却が長期化して注水量が増えれば、圧力容器の底から原子炉建屋やタービン建屋、地下坑道へもれる放射能汚染水が増える。東電は汚染水を浄化して冷却に再利用する設備をつくっているが、処理すべき量や濃度が増えて計画見直しが求められる可能性もある。

 東電によると、溶けた燃料が圧力容器の外に漏れている可能性が否定できないといい、汚染水の発生量はさらに増える恐れがある。汚染された格納容器そのものの処分も、格段に難しくなる。(坪谷英紀、小宮山亮磨)
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201105120751.html





73. 2011年5月13日 17:47:39: DW4w4h8Ugn
茨城の牧草また基準値超え 3市町で放射線セシウム
2011年5月13日 16時32分

 茨城県は13日、県内6市町で12日に採取された牧草のうち、常陸太田市など3市町で、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。中央部の石岡市で9日に採取された牧草のセシウムが基準値を上回ったため、県が追加調査していた。

 乳用牛が食べる牧草1キログラム当たりの放射性物質の基準値は、セシウムが300ベクレル、ヨウ素が70ベクレル。

 県によると、北部の常陸太田市が860ベクレルと最も高く、南部の守谷市が560ベクレル、阿見町が340ベクレル。ヨウ素はいずれも検出されなかった。

 県畜産課によると、福島第1原発の事故後に刈り取った牧草は牛に与えないよう生産者に指導しており、影響はない。

(共同)


74. 2011年5月13日 17:48:45: DW4w4h8Ugn
大震災、死者1万5千人超える 避難所に11万6千人
2011年5月13日 17時02分

 東日本大震災の死者は13日現在の警察庁のまとめで、12都道県で1万5019人、行方不明者は6県で9506人となった。死者・不明者は計2万4525人。

 被害が大きい3県の死者は宮城8975人、岩手4421人、福島1559人。不明者は宮城5889人、岩手3032人、福島581人。

 原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2400の避難所に約11万6千人が身を寄せている。

(共同)


75. 2011年5月13日 17:49:35: DW4w4h8Ugn
福島1号機 冷却水6000トン以上漏出
2011年5月13日 夕刊

 福島第一原発の事故で、格納容器内に水を満たす水棺作業が進められていた1号機から外に流出した冷却水は、六千トン以上になる可能性が高いことが分かった。この水は極めて高い放射性物質を含んでいるとみられ、今後も増える見込み。東京電力が取り組んでいる汚染水対策は一段と厳しさを増した。

 東電によると、1号機へはこれまでに冷却水一万トン余りを注入。格納容器下部につながる圧力抑制室にも二千トン弱が残っていたとみられている。

 一方、東電は当初、水棺作業に向けた注水で格納容器に水位約六メートル、五千八百トンがたまったと推定。これを元にすると六千トン余りが漏れた計算になる。

 漏出量が最低になる「格納容器(七千四百トン)が満水」という仮定でも五千トン近くが漏れ出したことになる。ただ、各種計器の調整により新しいデータが出ており、さらに詳しく水位を調べている。

 東電は、1号機原子炉建屋一階には水がないことから「建屋の地下階に漏れ、隣接するタービン建屋地下に抜けている可能性がある」とし、今後調査を進める。

 漏れた水は溶融した核燃料に触れており、「非常に高濃度の汚染水の可能性が高い」(東電)との見方。今後も炉心への注水は続けるため、漏れる水はさらに増える。東電は水をくみ上げて浄化し、再び炉心冷却に使うことも検討している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051302000190.html


76. 2011年5月13日 21:22:55: DW4w4h8Ugn
参院予算委:社員の退職金・年金カット検討せず…東電社長

 東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では(減額を)検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第1原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。

 一方、菅直人首相は同委で「東電自身に(賠償へ)大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏(みんなの党)の質問に答えた。【松尾良】
参院予算委:社員の退職金・年金カット検討せず…東電社長
 東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では(減額を)検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第1原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。

 一方、菅直人首相は同委で「東電自身に(賠償へ)大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏(みんなの党)の質問に答えた。【松尾良】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110514k0000m010030000c.html


77. 2011年5月13日 21:24:59: DW4w4h8Ugn
浜岡原発4号機が運転停止 冷温停止状態は14日に
2011年5月13日18時9分

中部電力は13日午前、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所4号機(113.7万キロワット)の運転を停止した。原子炉が冷えて安定した状態になるのは14日の見通しだ。経済産業省によると、政府の要請で、原発の運転が止まるのは初めて。

 中部電では、13日未明から原子炉内に核分裂を抑える制御棒を徐々に入れ、4号機の出力を下げる作業に着手した。管内の送電をコントロールしている中部電本店(名古屋市東区)の中央給電指令所では、午前10時1分に4号機の出力を示す電光表示板の数字がゼロになった。

 午後2時ごろには、制御棒が原子炉内に完全に入り、核分裂反応が止まった。原子炉の温度が100度を下回る「冷温停止」状態になるのは、14日になる。

 5号機(138万キロワット)の作業手順も4号機と同じ。中部電は14日未明に運転停止に向けた作業に入り、午前10時に発電が止まる見通し。定期検査中の3号機と合わせ、浜岡原発のすべての原子炉が止まる。15日には5号機も冷温停止となる予定。

 停止後も炉内の核燃料は水で冷やし続け、地震で停電になっても炉心溶融などの大事故が起こらない状態にする。

 中部電は浜岡原発に高さ約15メートルの防潮堤が完成する2〜3年後の再稼働を目指す。浜岡原発の停止で、中部電の夏場の電力供給の余力はほとんどなくなる。中部電は、代わりとなる火力発電所を再稼働させるなど、供給力確保に全力をあげる。

http://www.asahi.com/business/update/0513/NGY201105130004.html


78. 2011年5月14日 15:02:56: DW4w4h8Ugn
横浜の下水処理場2施設で放射性物質検出/神奈川
2011年5月14日

横浜市は13日、東京電力福島第1原発の事故を受け市の下水処理場2施設で6日に採取し放射性物質濃度を測定した脱水汚泥と汚泥焼却灰から、1キログラム当たり最大3603ベクレルのセシウムなどが検出されたと発表した。

 測定したのは北部下水道センターと南部下水道センター。検出した最大値は、脱水汚泥からヨウ素131が696ベクレル(北部)、汚泥焼却灰ではセシウム137が3603ベクレル(南部)だった。流入下水と放流水も測定したが、検出されなかった。

 国の安全基準がないため健康への影響は不明だが、国が福島県に示した「当面の考え方」では、汚泥1キロ当たり10万ベクレルを一つの指針としている。

 焼却灰はセメントの原料として民間企業が引き取っているが、市が検出値を伝えた上で企業が安全性に問題ないと判断し、引き取りを続けているという。

 測定結果は横浜市環境創造局のホームページ上で公表されている。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105140010/


79. 2011年5月14日 18:24:09: DW4w4h8Ugn
東電トップ報酬半減でも3600万だったなんて

海江田経済産業相は14日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが(一部の首脳は)50%カットで3600万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、東電に対し、一段のリストラを求めた経緯を説明した。

 役員報酬はもともと7200万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。

 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は50%カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役8人の役員報酬を5月から当面の間、全額返上することを決めた。

(2011年5月14日13時13分 読売新聞)


80. 2011年5月15日 08:02:11: O31mbiSRzA
1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気
2011年5月15日 02時08分

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

 地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

 関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。

 この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。1号機の炉内では11日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン(全炉心溶融)につながったとみられる。

 さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、3月12日午後3時36分の原子炉建屋爆発の原因となった。

(共同)


81. 2011年5月15日 08:03:30: O31mbiSRzA
浜岡原発運転停止 「2〜3年で再開」困難
2011年5月15日 06時59分

 中部電力の浜岡原発が止まった。十四日、5号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた二基を含め、政府の要請を受け入れ五基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は二、三年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。

 ■冷却維持

 「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授(原子炉物理)は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。

 燃料は、粒状のウラン成型物を詰め込んだ長さ四メートルの棒状の管を数十本束ねて一体と数え、浜岡原発には九千体ある。うち使用済み燃料が六千六百体だ。

 原発停止後も、燃料は一〇〇度以下の「冷温停止」に保ち続けなければならない。福島第一原発では、検査で停止していた4号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。

 危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見る必要がある」と指摘する。

 ■地震対策

 政府が浜岡原発の全面停止を求めたのは、同原発の東海地震対策が十分ではないと判断したからだ。

 中電は、高さ十五メートル程度の防波壁の建設や非常用ディーゼル発電機の設置など三百億円の津波対策を公表している。これらの工事終了が、中電の考える再開へのゴーサインだ。

 原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学では正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。二、三年程度で再開するのは不可能」と明言する。

 阪神大震災後、国は原発の耐震指針を改定した。電力各社は対策をまとめ、内閣府の原子力安全委員会と、経済産業省の原子力安全・保安院がダブルチェックすることになっている。浜岡3〜5号機は審査がまだ終わっていない。

 ■甘い審査

 吉岡斉・九州大教授(科学社会学)は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、二〇〇一年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。

 国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計五十四基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051590065911.html


82. 2011年5月15日 08:04:59: O31mbiSRzA
原発:津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、07年度から

 大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が07年度から報告書の中で想定し、公表していたことが14日分かった。東京電力福島第1原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】

 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が06年9月に策定された。これを受け、同機構は07年度から、福島第1原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。

 07年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)では、3〜23メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤(海面から高さ13メートルと仮定)がない場合は7メートル以上、ある場合でも15メートル以上の津波が来た場合、ほぼ100%の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第1原発の原子炉建屋は、解析の想定より約3メートル、防波堤は約7メートル低い。

 さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震(869年)が起きている。しかし、東電は福島第1原発で、高さ約5.7メートルの津波しか想定せず、約15メートルの津波を受けて、13基の非常用ディーゼル発電機のうち12基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系(RCIC)が切れるなどして炉心損傷に至った。

http://mainichi.jp/select/science/news/20110515k0000m040136000c.html


83. 2011年5月15日 08:06:55: O31mbiSRzA
1号機で最高の2000ミリシーベルト計測

福島第1原発の1号機原子炉建屋の電源盤前=2011年5月13日、東京電力提供 東京電力は14日、福島第1原発1号機の原子炉建屋1階で、毎時2000ミリシーベルトの放射線量を計測したと明らかにした。作業員の被ばく線量の上限(250ミリシーベルト)を約8分で超える値で、事故後に計測された空間線量の中で最も高い。溶融した燃料がたまっているとみられる圧力容器底部と直結した配管から放射性物質が漏えいしている可能性もあるという。

 ◇地下に3000立方メートル汚染水
 建屋1階南東角周辺で、これまで線量が未確認だった場所。複数のポイントで毎時800〜2000ミリシーベルトの高い線量が確認された。

 東電は高い線量の要因について「圧力容器の底部に燃料が落下している影響で配管が傷み、それを通じて周辺に出ているのではないか」と説明。一方、「周辺は今後の工程作業で使う予定がない」として作業工程への影響については否定した。

 また、東電は14日、同1号機の原子炉建屋地下1階で、推計で3000立方メートル程度の汚染されたと思われる水が見つかったと発表した。1号機では冷却水が大量に行方不明になっていたが、所在が分かったのは初めて。【八田浩輔、中西拓司】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110515k0000m040080000c.html


84. 2011年5月15日 08:07:44: O31mbiSRzA
2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める

 東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。

 1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

 ただ、東電は炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している。

(2011年5月14日22時34分 読売新聞)


85. 2011年5月15日 08:09:17: O31mbiSRzA
1号機建屋たまり水3千トン 冠水計画、事実上断念
2011年5月15日1時5分

東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発1号機で、東京電力は14日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、漏れ出した水を再循環させて原子炉を冷やす検討を始めた。事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。

 東電によると、作業員が13日に原子炉建屋に入ったところ、南東側の地階の床から天井まで約11メートルのうち、半分程度の高さまで、水が3千トンほどたまっていた。たまり水の放射線量は測定していないが、格納容器内の水が漏れ出したと考えられ、高濃度に汚染されている可能性が高い。地下には原子炉格納容器につながるドーナツ状の圧力抑制室がおさまっている。

 1号機は圧力容器内で溶融した燃料を冷やすために現在も毎時8トン、これまでに1万トン以上の水を注入している。さらに、その水を格納容器にあふれさせて圧力容器を冷やす冠水作業を進めてきた。しかし、水漏れで燃料がある部分まで格納容器を水で満たすことは事実上できなくなった。

 東電は、格納容器から圧力抑制室につながる配管の接続部分などから、格納容器内の水が漏れ出したとみている。原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「冷却するために水を循環させる方法の見直しを検討したい」と話した。

 計画では、格納容器から水をひいて冷却装置で水を冷やして、圧力容器に戻すことにしていた。今後は、原子炉建屋の地階にたまった水をくみ出して冷却装置で冷やし、圧力容器に戻すことも検討するという。

 また、13日に無人ロボットを使い、これまで計測していなかった1号機原子炉建屋1階南東側の放射線量を測定した。事故後計測した空間放射線量では最高の毎時2千ミリシーベルトを原子炉圧力容器につながる配管近くで計測した。(坪谷英紀)

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201105140387.html


86. 2011年5月15日 08:11:27: O31mbiSRzA
津波前に重要設備損傷か 1号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 
2011.5.15 02:00

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110515/dst11051502000005-n1.htm


87. 2011年5月15日 08:12:37: O31mbiSRzA
作業員死亡で浮かび上がる過酷で劣悪な作業環境、高まる疲労
2011.5.15 00:50

 事故収束に向けて作業が続く福島第1原発では、作業員の過酷な環境が問題となっている。放射性物質(放射能)を防ぐ防護服などの重装備に加え、高温多湿な現場の状況、貧弱な生活環境が疲労度を高める。東電は改善を進めてきたが、事故後初めて作業員が死亡したことに、改めて作業員の健康管理の把握や、作業環境の見直しが求められそうだ。

防護服「サウナ状態」

 同原発で作業にあたっているのは、東電社員335人と協力会社の1604人で計1939人。1日の作業時間は現場の放射線量などによって変わるが、原則4、5日勤務して2日休みを取るローテーションだ。

 作業内容は、機器や配管などの運搬や設置、瓦礫(がれき)の撤去などさまざま。作業員は作業服の上にポリエチレン製の防護服を着用し、放射性物質を吸い込まないためのフィルター付き全面マスクを付ける。放射線量が特に高い原子炉建屋内では空気ボンベ(約13キロ)も背負わなくてはならない。

 防護服は密閉性が高く、「まさにサウナ状態」(東電)といい、高温多湿の作業現場では熱中症も心配される。2号機の原子炉建屋内をロボットで調査したところ、気温は34〜41度、湿度は94〜99%で、カメラが曇って調査を断念せざるを得ないほどだった。


医務室に医師不在


 作業員の主な生活拠点は同原発敷地内にある免震重要棟と呼ばれる施設や、福島第2原発の体育館、サッカートレーニングセンター「Jヴィレッジ」など。

 免震重要棟には約200人が寝泊まりしている。就寝は寝袋や毛布をかぶった雑魚寝で、物資補給が不十分なため食事はレトルト食品など保存食が中心だ。

 「生活環境の改善は1日も早い事態解決に有効」。こう話す東電は、体育館などでのシャワー使用や弁当提供、ベッドの設置といった改善を進めている。

 だが、今回、死亡した作業員が運び込まれた免震重要棟の医務室には、常勤医師がいないことも判明。医療面のサポートが求められるのは必至だ。

 福岡大の朔(さく)啓二郎教授(循環器内科学)は「作業環境はあまりに過酷。多くの人員でローテーションを回して一人一人の負担を軽減するべきだ。生活面も改善しなければ、作業員に疲労が蓄積し、思わぬ人為ミスを生みかねない」とする。(原子力取材班)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110515/dst11051500530003-n1.htm


88. 2011年5月15日 08:13:37: O31mbiSRzA
小佐古氏、内閣参与辞任の真相は… 動かぬ官邸に徒労感 教え子の民主・空本議員が明かす 2011.5.14 23:44

 福島第1原発事故対応のアドバイザーだった小(こ)佐(さ)古(こ)敏(とし)荘(そう)東大大学院教授(放射線安全学)はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠(せい)喜(き)衆院議員が真相を語った。 (小田博士)

     ◇

 小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。

 3月15日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。

 教授は、国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を12年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。

 私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「子供や妊婦に無用な被(ひ)曝(ばく)をさせてはいけない」「数値と対策をパッケージで示す」という思いで、いろいろ提言した。

 しかし、官邸は動かない。原子力安全委員会も機能しなかった。とにかく法令通りに動いてくれない。3月の時点で「辞めようか」と言い合ったことさえあった。

 教授が特に問題にしていたのは2点あった。

 1つは、放射能拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の数値を政府がなかなか公表しなかったことだ。避難区域の設定にはSPEEDIが有効で、法令集にも活用しろとあった。SPEEDIの結果を早く公表するよう求めたのに、やらなかった。これが避難指示が遅れた「飯舘村の悲劇」につながった。

 もう1つは、文部科学省が定めた小学校などの校庭利用の「20ミリシーベルト基準」が高すぎることだ。

 ICRPは事故発生などの緊急時は一般人の年間被爆限度量を20〜100ミリシーベルトとしている。政府はこの最も厳しい値にしたという。しかし、子供たちが普通に登校している状態を「緊急時」の基準で扱っていいものか。

 しかもICRPは事態が収束に向かう段階では「年間1〜20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきだ」とも指摘している。

 官邸側はこれらの提言を理解してくれなかったばかりか、「小佐古教授は飲料水に含まれる放射性ヨウ素の摂取基準はもっと高くしてもよいと言った」という人まで出てきた。教授が、事故発生からの数週間は1キログラムあたり3000ベクレル(政府基準は300ベクレル)でもよいと言ったのは、国際基準に沿ったものだ。

 しかも教授は、そこから徐々に下げていかなければならないとも言っていた。それなのに前段の言葉だけをかいつまんで話されては誤解を招く。

 浜岡原発の停止は菅首相の英断だが、正しい政治主導で進めてほしかった。

 日本は法治国家だ。本来なら原子力委員会、原子力安全委員会などの助言を得て対策案をまとめ、業界団体の電気事業連合会とも打ち合わせるのが筋だ。

 しかも、停止要請だと、停止した責任は電力会社が負うことになる。首相による指示、行政命令で行い、国が責任を負うべきだ。法的根拠がなければ法令を作ればいい。

 今回の原発事故は、天災と人災の両面がある。人災としては、避難指示が足りず住民に無用の被曝をさせてしまったことが挙げられる。官邸の犯罪行為とも言われかねない。事故の検証機関は内閣ではなく、政党の枠を超えて国会が対応すべきではないか。

 ■そらもと・せいき 昭和39年、広島県生まれ。民主党衆院議員(当選1回)。東大院修了。工学博士(原子力工学)。東芝で原発プラントの設計などを担当。平成21年、広島4区で初当選。

 ■小佐古教授の参与辞任 小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は3月16日、原発事故対応のため内閣官房参与に就任。政府が福島県内の学校、幼稚園、保育園の屋外活動を制限する基準を「年間積算放射線量20ミリシーベルト」と決めたのは高すぎるとして首相官邸に見直しを求めたが容れられず、4月29日に抗議の辞任会見をした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110514/stt11051423450007-n1.htm


89. 2011年5月15日 08:15:43: O31mbiSRzA
1号機 燃料取り出しまで数年以上(5月15日 4:45更新)

核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所1号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。
福島第一原発1号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。
こうした燃料の取り出しについて、東京電力は14日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。
メルトダウンは、32年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、最終的に外に取り出すまでにおよそ10年かかりました。
先月発表された福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉が安定して冷却されるまで6か月から9か月程度を目指すとされ、その後の作業となる燃料の取り出しについてはまだ示されていません。
東京電力は、メルトダウンしたあとの燃料の取り出しについて、スリーマイル島原発の事故後の対応をもとに、原子炉から取り出すための特殊な工具などの使用も含め対策を検討することにしていますが、原子炉が安定して冷却されたあとも作業は長期化することが予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110515/index.html


90. 2011年5月15日 19:02:00: O31mbiSRzA
東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに
2011年5月15日11時51分

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。

 日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システム(2系統)が起動した。しかし地震から約30分後に高さ5.4メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち1台が停止。非常用炉心冷却システムも1系統が使えなくなった。

 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から7時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約67気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるために水蒸気を格納容器内に逃がす弁の操作にも迫られた。

 同様に被災した東北電力女川原発(宮城県)は12日午前1時ごろに安定的な停止状態になった。しかし、東海第二原発の炉内の圧力は午前2時前でも約58気圧と高い状態だった。さらに午前3時ごろには約60気圧に再上昇。注水と逃し弁の開閉の繰り返しで、燃料が露出するようなことはなかったものの炉内の水位も70センチほど変動した。

 急激な温度変化は炉本体の損傷につながるような恐れもある。水温と圧力、水位の変動などを見極めながらの作業が続いた。14日午前に外部電源が復旧、深夜には止まっていた非常用炉心冷却システムもふたたび動き、炉内の水温が100度未満になる「冷温停止」の状態に至った。この間、通常の2倍以上の時間がかかったという。

原発事故に詳しい社会技術システム安全研究所の田辺文也所長は「非常用電源が一部使えないなか、細心の注意を払う作業が続いていただろう」と話す。

 日本原電は震災を受け電源車を配備、非常用発電機の増設を決めた。福島第一原発では燃料が損傷し周辺に放射性物質が漏出した。同じ事態に陥らないか検証を進めている。(栗田有宏、中村浩彦)
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201105110471.html


91. 2011年5月15日 19:03:34: O31mbiSRzA
東電の電源車69台、機能せず 地震直後の福島第1原発
2011年5月15日 18時25分

 地震と津波によって福島第1原発ですべての電源が失われた後、東京電力は現地に69台の電源車を集めていたことが15日、分かった。電気を使った通常の冷却ができなくなっており、電源車を機能回復に役立てる目的だったが、結局使われなかった。

 東電と経済産業省原子力安全・保安院は電源車の使い方について異なる説明をしているが、今後の検証で、有効な対策を取ることができなかった責任が焦点になりそうだ。また今後、確保した電源をどのようにすれば有効に使えるかの検討が必要になる。

 地震が発生した3月11日、午後3時半ごろに、第1原発1〜4号機で非常用電源を含め、すべての電源喪失が判明した。

 保安院は記者会見で、このようなケースで蒸気を冷やして原子炉を冷却する「原子炉隔離時冷却系(RCIC)」の制御に電力が必要で、バッテリーは8時間しかもたないが「東電が電源車を派遣している」と説明。午後7時すぎに最初の電源車が到着したと発表したが、その後は「接続ケーブルを探している」「作業員を確保中」などの状況を示しただけ。

 その間、1号機で原子炉格納容器の圧力が高まり、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施が焦点になり、12日午前5時以降は電源車に言及しなかった。

 一方、東電は、原子炉に水を入れるポンプを動かすため、ポンプにつながる受電設備に電源車を接続しようとしたが、設備が海水をかぶり、ショートする恐れがあったため断念したとしている。「受電設備の水没が大問題だった」として、今後の対策の重要な鍵だとしている。

 電源車は12日午後までに69台になったが、その後、約10キロ南にある福島第2原発に移動、冷却設備の運転に使ったという。

(共同)


92. 2011年5月15日 20:33:19: O31mbiSRzA
1号機16時間後にメルトダウン 短時間に温度上昇 
2011年5月15日 20時01分

 東京電力は15日、福島第1原発1号機でメルトダウン(全炉心溶融)が起きたのは、地震発生から16時間後の3月12日午前6時50分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。

 震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が1号機の燃料の70%が損傷したと発表したのは3月16日だった。

 東電によると、地震直後の自動停止から3時間後の11日午後6時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後7時半ごろには、燃料損傷が始まり、12日午前6時50分ごろには大部分の燃料が落下したという。

(共同)


93. 2011年5月15日 20:35:12: O31mbiSRzA
4号機の建屋損壊 3号機の水素流入が原因

 東京電力は15日、福島第1原発4号機で3月15日に原子炉建屋が損壊したのは、3号機から流れ込んでいた水素が爆発したのが原因との見方を明らかにした。(共同)


94. 2011年5月16日 00:37:33: O31mbiSRzA
1号機、地震翌朝にメルトダウン 短時間に温度上昇 
2011年5月15日 23時49分

 メルトダウン(全炉心溶融)が判明した福島第1原発1号機で、東京電力は15日、地震から約5時間後の3月11日午後7時半には燃料の損傷が始まり、16時間後の翌12日午前6時50分ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちていたとの暫定評価を発表した。

 1号機をめぐっては、燃料破損の恐れがあるとの発表があったのは12日午前中で、地震で発生した津波後早期にメルトダウンという危機を迎えていながら、東電が状況を把握できていなかったことが明らかになった。東電は注水開始が妥当だったか検証する方針。

 東電は、11日午後2時46分の地震から約45分後の津波で冷却機能が失われたと仮定して解析。地震直後の自動停止から3時間後の11日午後6時ごろには燃料の上端まで水位が低下。午後7時半ごろには燃料がすべて水面から露出して燃料本体を覆う被覆管の損傷が始まり、午後7時50分ごろには燃料の中央上部が崩落した。

 午後9時ごろには、炉心の最高温度が燃料本体が溶ける2800度に達し、12日午前6時ごろには燃料の溶融が進んで午前6時50分ごろには燃料の大部分が落下した。

 原子炉への注水が始まったのは12日午前5時50分ごろ。いったん水位が上がり、午前6時すぎに水位が急に下がった時点で、圧力容器に穴が開いたとみている。損傷は限定的だったという。

 東電は「注水がなぜこの時間になったかは、今後の検証」と説明。2、3号機でも同様に炉心損傷があったとみて、解析を進める。

 東電は5月上旬から、中央制御室にある原子炉内の温度や圧力などのデータが取れるようになったとして、解析を始めていた。

 津波後早期の炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「当初から可能性はあるとみていた。1週間から10日間で保安院の見解をまとめる」と話した。

(共同)


95. 2011年5月16日 00:38:53: O31mbiSRzA
福島第1原発:空だき状態10時間以上 燃料の溶融速く

 東京電力福島第1原発1号機で、地震からわずか16時間後の3月12日早朝には、燃料の大部分が溶け落ちていた可能性が強まった。東電の解析によると、燃料の溶融は従来考えられていた以上の速度で進行。外部から冷却水を入れるため、弁を開いて炉内の圧力を下げる「ベント」作業を始めた時には、炉内は既に水位が燃料の下端を下回る「空だき」状態で、燃料の大部分が溶融していたことになる。今後、ベントの作業や外からの注水のタイミングが適切だったかが問われることになりそうだ。

 東電のこれまでの発表では、福島第1原発で原子炉が空だき状態になったのは2号機(14日)が最初。1号機は空だきになっていたことすら公表されていなかった。今回の解析結果が正しければ、1号機の空だき状態は11日午後7時半ごろから、淡水の注入開始(12日午前5時50分ごろ)まで10時間以上続き、ベント開始はさらに5時間近く後になってからだったことになる。

 小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「電源喪失で原子炉が冷やせなくなれば、早い時期に炉心溶融に至ることは想定できていたはずだ。燃料の損傷が限定的だとしてきた東電の説明は完全に誤っていたことになる。データの公表も遅すぎる」と指摘する。

 東電は今回の解析で「圧力容器の損傷は大規模ではない」と説明するが、小出助教は「圧力容器は完全に破損し、溶けた燃料が格納容器の底に穴を開け、原子炉建屋の地下に大量の汚染水が漏れ出す原因になっている」と推定する。

 吉川栄和・京都大名誉教授(原子炉安全工学)も「溶融した燃料の一部は格納容器に落ちているだろう」と指摘、東電の解析に否定的な見解を示した。さらに「燃料は格納容器のクラック(損傷部)から水と一緒に漏れている可能性もある」と述べ、地震の揺れや炉心溶融、水素爆発などさまざまな原因で格納容器が損傷している可能性を指摘した。

 工程表への影響について吉川名誉教授は「初めに描いた絵と状況が異なり、収束までの時期は確実に延びるだろう。むき出しの燃料の回収は相当困難な作業になる。廃炉の工程にたどり着くのも難航するだろう」と厳しい見通しを示した。【酒造唯、八田浩輔】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110516k0000m040116000c.html


96. 2011年5月16日 09:08:25: CYqk4FR0OM
メルトダウンは3月11日…初動の遅れ裏付け

 東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表した。

 東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから10時間以上後の翌12日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した3月11日午後3時30分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約300度だった炉心温度は、11日午後6時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上部から約5メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約4時間後の11日午後7時30分頃に約10メートル低下し、全燃料が水面から露出。同7時50分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

 11日午後9時には、炉心温度が燃料(ペレット)自体が溶け始める2800度に達し、注水開始直後の12日午前6時には何らかの理由で圧力容器に穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約15時間20分後の12日午前6時50分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

(2011年5月16日08時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110515-OYT1T00527.htm?from=main1


97. 2011年5月16日 09:16:08: CYqk4FR0OM
1号機東電分析 16時間後メルトダウン 
2011年5月16日 07時02分

 福島第一原発の事故で、東京電力は十五日、1号機の燃料損傷は大震災の発生約五時間後から始まり、十六時間後には燃料が溶けて底部に落下(メルトダウン)していたとの見方を示した。震災直後の1号機の原子炉水位や温度から分析。津波による電源喪失で冷却機能を失った圧力容器内では、水位が急激に低下していた。

 東電は中央制御室の計算機などから回収した原子炉温度や圧力の記録を基に、震災発生と同時に原子炉が停止した時点からの状態の変化を分析。震災から四十五分後の津波により電源が喪失し、すべての冷却機能は失われていたと仮定した。

 燃料より五メートル上にあった冷却水は、三時間後に燃料の上端まで低下。五〇〇度を下回っていた炉心の温度は急上昇し始め、さらに約二時間後、燃料が溶融する二八〇〇度に達した。この時点では燃料全体が露出し、その後も水位は下がり続けた。

 燃料の損傷は、地震発生から四時間五十分後の三月十一日午後七時半ごろから始まった。間もなく温度が高い燃料の中心部の被覆管が溶け、溶融した燃料が圧力容器の底部へと落下。損傷範囲は周辺部へと広がり、十六時間後の十二日午前六時五十分ごろには、燃料の大部分が落ちたとみられる。

 同日午前五時五十分ごろに炉心への真水の注水が始まり、同日午後八時に海水に切り替えて継続。しかし、水位は通常の燃料下端の位置からさらに四メートルほど下回った状態が続いた。圧力容器の底は溶けた燃料で配管の溶接部などが複数破損し、穴が開いている可能性が高い。

 圧力容器の水位は低かったが、燃料が底に落ちたため結果的に冷却できたとみられる。東電は現在の燃料の状態について、圧力容器上部の温度が下部より高いことから「燃料の一部は底で水没せずに露出している」とみている。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051690070240.html


98. 2011年5月16日 17:19:55: CYqk4FR0OM
特集ワイド:子供の屋外活動制限、基準放射線量 年間20ミリシーベルトって大丈夫?

遅い国の対応にしびれを切らした福島県郡山市は4月末から市内小学校のグラウンドで、放射性物質に汚染された表土を削り取る作業を始めた=須賀川理撮影

 政府は福島県内の幼稚園や学校などで、子供の屋外活動を1時間に制限するか否かの基準放射線量を毎時3・8マイクロシーベルト、年間では20ミリシーベルトとした。しかし、この数値については内閣官房参与の東大教授が「受け入れ難い」と抗議の辞任をしたこともあり、疑問の声がくすぶっている。ホントに大丈夫なのだろうか。【宍戸護】

 ◇100ミリシーベルト以上は発がんリスク高まる
 ◇米医師団体「20ミリシーベルト、安全といえぬ」
 ◇「研究者の哲学や立ち位置反映」
 「子供を守ってほしい。基準値は年間20ミリシーベルトから事故前の1ミリシーベルトに戻して」。2日、東京・永田町の参院議員会館講堂であった集会。福島市から駆け付けた住民代表、中手聖一さん(50)は文部科学省幹部に訴えた。幹部らが並ぶ長机の前には、福島市の小学校から持ち込まれた小さな土袋が一つ。そばに置かれた線量計は、その放射線量に反応して「ザー」という警告音を鳴らし続けていた−−。

 支援者の一人、福島瑞穂・社民党党首は「20ミリシーベルトは安全ではない。どうして子供たちを遊ばせるのか」と質問。文科省の渡辺格・科学技術・学術政策局次長は「学校は勉学をするのも重要であり、それとの兼ね合い」と答えた。国は学校の放射線量を監視し、毎時3・8マイクロシーベルトを超えた場合は屋外活動を1時間に制限している。だが、住民側は「汚染された校庭の土を一日も早く撤去して」と求め、議論は終始かみ合わなかった。

 福島の子供たちに適用された「20」と、事故前の基準の「1」。全く異なる二つの数値の根拠は、実はいずれも、世界の放射線専門家でつくる国際放射線防護委員会(ICRP)の見解にある。

 まず「年間1ミリシーベルト」は、職業人ではない一般人の被ばく線量としてICRPの1990年勧告などに基づいている。一方、「20ミリシーベルト」の方は、ICRPが3月21日に出した「声明」を参考にしている。その声明とは、福島第1原発事故を受けて「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」というものだ。

 ちなみに自然に被ばくする量は、世界平均で年2・4ミリシーベルト、日本は1・5ミリシーベルト。この「20ミリシーベルト」という数値をどう解釈すればいいのか。

 放射線から身を守る放射線防護学の歴史は、第二次世界大戦中、米国が原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」にさかのぼる。

 関係者によると、最大の集団調査は悲しいことに広島、長崎の原爆被爆者を対象にしたもの。それに続くのが86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、当時の子供たちに甲状腺がんが増えたことが分かっている。他には原発労働者の突発事故、動物実験のデータなどがある程度という。

 この結果、ほとんどの専門家は広島、長崎の調査データをもとに「放射線被ばく量が年100ミリシーベルト以上だと、発がんのリスクが高まる」という点では合意している。

 ならば、年100ミリシーベルト以下ではどうなのか。ここで専門家の意見は分かれるのだ。

 「問題はない」と主張するのは、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める山下俊一・長崎大教授(被ばく医療)だ。「100ミリシーベルト以下は白黒がはっきりしないグレーゾーンで、この緊急事態に議論しても仕方がない。放射性物質に汚染された環境の中でどう生きていくかを優先的に考えれば、『20』は許容範囲。仮に、慢性的に年100ミリシーベルト以下の被ばくが続いたとしても、他にもがんの誘発因子はあり、この数値を超えたら危ないとは言えない。我々の体はそんなに柔ではない。しかし個々が判断して嫌ならば、遠くに避難するしかない」と話す。

 一方、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「できるだけ基準値は低く設定すべきだ」と述べたうえで、こう説明する。

 「100ミリシーベルトという境界線については、それ以下でもがんが増えたという明確な証拠はないため、考え方は二つに分かれる。一つは、被ばく量には『しきい値(安全値)』があって、それ以下なら影響はないというもの。もう一つは、しきい値など存在せず、少ない被ばく量でも、それに応じてDNAが傷つき、発がんに影響するとの考え方で、総じて後者で合意されているのです」(イメージ図参照)

 野口邦和・日大講師(放射線防護学)は「100、20、1、いずれもICRPから根拠を得ているが、さらにそのもとは何かと言われれば、本当に妥当なラインはよく分からない。ここから先は科学の話ではなく、研究者の哲学、人生観、立ち位置が反映されると思う」と指摘する。

 1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」の米国内組織「社会的責任を果たす医師の会」は4月29日、次のような声明を出した。<自然放射線を含めた被ばくはいかなる量でも発がんリスクを高める。子供は大人よりも放射線の影響をとても受けやすく、胎児はさらに弱い。子供の放射線許容量を20ミリシーベルトに引き上げたことは不合理だ。発がんリスクを大人で500人に1人、子供で200人に1人増加させるからだ。このレベルでの被ばくが2年間続けば、子供のリスクは100人に1人になる。子供にとって安全だとは全く言えない>

 諸説入り乱れる中、子を持つ親がどの立場から被ばく量を考えるか。想像がつく。

 「厚生労働省は18歳未満の人を放射線管理区域で働かせることを禁止していますが」。再び2日の参院議員会館。住民側は厚労省職員に確認を迫った。原発など放射線管理が必要な区域では、被ばく許容量は毎時0・6マイクロシーベルトと定められている。この基準に照らせば、福島県内の学校校庭の被ばく測定値は全校の75%以上で上回っているという。厚労省保育課の担当者は「詳細は分からない」と答えに窮するしかなかった。

 ここにきて文科省は、汚染された校庭の表土と下層土を入れ替える方法を福島県教委に提示する一方、毎時3・8マイクロシーベルトの上限値を児童生徒の「実生活に即して」積算すると、年間では「9・99ミリシーベルト」になると発表したが、実測値がどうなるかは不透明だ。

 <人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断される(略)放射線をあびせられたヒバクシャの被害や、将来の時代を担う赤ん坊や子供たちへの放射線の影響をどのように考えてきたかで測られる……>

 放射線被ばくの危険を被害者の視点から訴え続けた故・中川保雄・神戸大教授(科学技術史)が、91年の死去直前に病床でまとめた「放射線被曝(ひばく)の歴史」の一節だ。

 福島の住民の願いは通じるだろうか。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110516dde012040013000c.html


99. 2011年5月16日 21:01:50: CYqk4FR0OM
原発冷却水、14〜6時間途絶 「2、3号機も炉心溶融」
2011年5月16日 20時49分

 3月11日の地震直後に福島第1原発で電源喪失などが原因となって原子炉圧力容器への冷却水の注入が途絶えた時間は、燃料のメルトダウン(全炉心溶融)が判明した1号機で14時間9分、2号機で6時間29分、3号機で6時間43分だったと細野豪志首相補佐官が16日、発表した。

 1号機だけでなく2、3号機でも長時間、燃料が冷やせなかったことを示している。細野氏は「2、3号機も最悪、炉心溶融していると見ていかないといけない。ただ(圧力容器の)温度から、冷却はうまくいっている」と述べた。

 東京電力が17日に発表する工程表の見直しでは、2、3号機で相当程度炉心溶融している“最悪の場合”にも原子炉を冷却できる方法を盛り込む方針だとしている。

 細野氏はまた、専門家の指摘に基づき、1号機では溶け落ちた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に出た可能性があるとの見方を示した。ただ1号機も冷却が進んでいるとし、新たな工程表に対策の遅れは盛り込まれないという。

 東電は16日、福島第1原発に、放射性物質を含む水の除染設備の搬入を進めた。配管や電気関係の工事、試験運転を経て6月中にも稼働の予定。

 設備は、2号機屋外の立て坑から高濃度の汚染水を移送、貯蔵している集中廃棄物処理施設に設置。同施設には17日から3号機のタービン建屋の汚染水も移送する。3号機は5月上旬、圧力容器の温度が上昇したため注水量を増やしており、汚染水の増加が懸念されている。

(共同)


100. 2011年5月17日 10:08:56: oZwG2K31aU
夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実
2011年5月14日

 東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。

 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律15%とすることを決めた。 当初案は消費量に応じて15〜25%の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。

 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

 ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。

 供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制(けんせい)したと受け取られても仕方がない。

 中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。

 日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。

 原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。

 国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。

 電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051402000040.html


101. 2011年5月17日 12:10:59: oZwG2K31aU
メルトダウン 事態の把握が甘すぎる
2011年5月17日

 福島第一原発1号機の核燃料は、やはり炉心溶融(メルトダウン)していた。大震災から二カ月後の発表で、東京電力の事態把握は甘かった。最悪の場合を想定した対応策も考えねばならない。

 「燃料の一部損傷」と、東電はこれまで説明してきた。だが、現実には燃料棒のすべてが溶け、圧力容器の底にたまった状態であることが判明した。しかも、地震による津波到達から、十五時間二十分後に完全にメルトダウンしていたという。

 解析に時間が必要としても、どうして大震災から二カ月もかかったのか。発表があまりに遅い。後から後から、より深刻な情報が出てくる。そもそも、地震当日には炉心の水位低下が確認され、翌日には燃料棒が「一時、冷却水から全部露出した」と説明していた。

 ならば、メルトダウンの可能性は十分、予測できたはずだ。それを「一部損傷」と、事故の程度を過小評価した姿勢は、猛省に値する。全炉心溶融について、細野豪志首相補佐官は「想定していなかった」「認識が甘かった」などと述べたが、重大事故の場合は、最悪のケースを想定しておくのが通常の対応ではなかろうか。

 甘い見通しに基づいて、事故収束の計画を立てれば、当然、狂いも生じてくる。「水棺」がそうだ。原子炉を冷やすために、圧力容器も、それを覆う格納容器も満水にする作業である。手順どおりに進んでいると誰もが思っていたが、事態は全く異なった。

 これまで一万トンもの水を注入したのに、高さ約十九メートルの圧力容器の水位は、底から最大で四メートルしかなかった。格納容器にも水は十分にたまっておらず、ほぼ半分の水が“行方不明”という。高濃度の放射性物質で汚染された水は、原子炉建屋の地下に漏れだしている可能性が高い。

 「水棺計画」は使えず、新たな対策を練るしかない。悩ましいのは、今後も水の注入を続けねばならないことだ。

 その結果、海に汚染水が流出しては、さらに重大な環境問題となる。封じ込めには全力を尽くしてほしい。

 2号機や3号機の原子炉の状態はどうなっているのか。再臨界や水蒸気爆発の恐れは本当にないのか。すべての原子炉の現状をもっと正確に公表すべきだ。

 原子炉安定化に向けた工程表は見直されるが、またも「想定外」の事態が発生すれば、「工程」など誰も信用しなくなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051702000048.html


102. 2011年5月17日 13:32:47: oZwG2K31aU
非常冷却 津波前に停止 1号機
2011年5月17日 朝刊

 福島第一原発事故で東京電力は十六日、非常時に原子炉を冷やす1号機の非常用復水器が、本震直後から約三時間にわたり止まっていたとの調査結果を公表した。東電はマニュアルに従って止めた可能性を強調しているが、津波ではなく、地震の衝撃による不具合だった可能性がある。1号機は後に炉内の温度が上がり、炉心溶融を起こしている。

 通常、炉内の水蒸気は主蒸気管を通じてタービン発電機に導かれる。原子炉が非常停止した際は、非常用復水器に蒸気が導かれ、内部にためてある水で冷却して水に戻し、その水を炉心に注入して冷却する。稼働後、約八時間は冷却できる設計になっている。

 東電が発表した震災直後のデータによると、本震発生から六分後の三月十一日午後二時五十二分に一度は復水器が起動し、炉の圧力は急低下。しかし、同午後三時には炉内の圧力が上昇に転じた記録が残っており、東電はこの時点で復水器が止まったと判断した。

 津波が襲ったのは、装置が止まった約三十分後。さらにその後、午後六時十分に復水器が再び動いたが、十二日未明までには完全に止まった。

 東電によると、炉内の温度が一時間に五五度以上下がる場合は、冷却装置を止めるようマニュアルに示されている。

 松本純一原子力・立地本部長代理は「午後三時にかけて炉内の圧力が急低下した。この時に温度も下がり、止めた可能性がある」とマニュアルに沿った行動だったと強調。ただし、根拠は示さなかった。また、「地震による損傷を示すデータはないが、その可能性も否定できない」とも述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051702000043.html


103. 2011年5月17日 15:45:30: oZwG2K31aU
牧草の放射能汚染で放牧自粛の牛、70万頭に

飼料代負担や牧草の廃棄などに悩む高橋さん(千葉県いすみ市で) 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、東北・関東7県の牧草から、規制値を超える放射性物質が相次いで検出されている。

 農林水産省は牛乳や牛肉の汚染を防ぐため、約2万戸の畜産農家に対し当分の間、牛に牧草を食べさせないよう放牧自粛を要請。対象となる牛は70万頭に上り、必要な飼料代も総額年間500億円に上るとみられる。放射性物質を含む牧草の廃棄方法も決まらないままだ。

 「飼料を買うとなると、1000万円以上のコスト増になる」。千葉県いすみ市で乳牛150頭を飼育する高橋憲二さん(47)は、刈り取って発酵させた60トンの牧草を前にため息をついた。

 同市から4キロほど離れた市原市では4月28日、牧草1キロ・グラムから放射性セシウム1100ベクレルを検出。いすみ市の農家も県から「牧草を牛に与えないように」などと指導を受けた。

(2011年5月17日14時36分 読売新聞)


104. 2011年5月18日 09:21:15: dn82oUzmNw
神奈川の茶葉からセシウム 山が風を遮り蓄積か
2011年5月18日 朝刊

 新茶の生葉から暫定規制値を超える放射性セシウム検出が相次いでいる。原発事故から約2カ月たって、茨城県だけでなく、遠く離れた神奈川県でも。ただし、この茶を数杯飲んでも健康に問題はないようだ。

 Q 五月になって茶からセシウムが検出されたのはなぜか。

 A 放射能が半分になる半減期が八日間の放射性ヨウ素の検出はなく、半減期が三十年のセシウムだけが新芽から検出された。最近は大量の放射性物質の飛散はなく、土中のセシウムを茶が根から吸収し、新芽にたまった可能性が大きい。

 Q 福島第一原発から約三百キロ離れた神奈川県の茶からも検出されたのは驚きだ。

 A 検出された神奈川県の市町村の多くは、箱根や丹沢の山脈近く。複数の専門家は、風に乗って運ばれたセシウムが山で遮られ、ふもとにたまった可能性を指摘する。

 Q 茶葉の検査はしていなかったのか。

 A 厚生労働省は流通段階にある季節ものの検査を求めている。新茶シーズンを迎え、神奈川県が自主的に足柄茶の一番茶を検査して規制値を超えるセシウムを検出した。検出結果を受け、厚労省が東京都や埼玉県、静岡県など十四都県に検査を要請し、茨城県の茶も規制値を超えた。

 Q 埼玉県の狭山茶は大丈夫か。

 A 同県が生産量の多い入間、所沢、狭山の三市で調べた。入間市では一キログラム当たり四六八ベクレルを検出し、暫定規制値を三二ベクレル下回った。埼玉県は神奈川県よりも原発に近いが、狭山茶の産地近くには飛散した放射性物質を遮る高い山がなかったことも一因のようだ。

 Q 規制値を超えた茶を飲むと人体に影響があるのか。

 A 生葉は蒸して乾燥させ荒茶にすると、重さは五分の一になる。飲む時は精製した荒茶に三十〜四十五倍の湯を注ぐため、生葉から換算すると九分の一〜六分の一に希釈される。計算上、一キログラム当たり一〇〇〇ベクレルの生葉で百ミリリットルの茶を飲むと、体内に取り込まれるのは十数ベクレル程度。数杯飲んでも健康に影響はほとんどない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051802000034.html


105. 2011年5月18日 12:04:48: dn82oUzmNw
低濃度汚染水の放出「米から要請」 平田オリザ参与2011年5月18日10時52分

 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は17日夜、ソウル市内で講演し、福島第一原発事故で東京電力が比較的低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。放出は東電からの報告を受けて菅政権が容認したとされていた。

 平田氏は韓国の日韓問題関係者らを前に「震災と日本再生」と題して講演し、風評被害の防止や日本への観光を呼びかけた。質問に答える形で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で量も少ない」などと語った上で、米政府の要請を受けたものだったと釈明した。

 韓国では隣国にもかかわらず、事前通告なしに放出されたとして強い懸念が出ており、この日の講演会でも日本政府の姿勢を問う質問が出た。(ソウル=箱田哲也)

http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180109.html


106. 2011年5月18日 19:58:05: dn82oUzmNw
東電、2号機でベント2回失敗 圧力下がらずプール破損か
2011年5月18日 18時48分

 福島第1原発事故で、2号機の原子炉格納容器の圧力が上昇した際、東京電力が内部の蒸気を外部へ放出して圧力を下げる「ベント」という作業を3月13日と15日に試みたが、2回とも圧力が下がらず失敗していたことが18日、東電関係者への取材で分かった。

 圧力上昇を防げず、格納容器につながる圧力抑制プールが破損した可能性が高い。2号機からは大量の放射性物質が放出され汚染水も発生。原子炉の安定停止作業は難航しており、東電の危機管理態勢が問われそうだ。

 ベントで放出される蒸気には放射性物質が含まれるが、格納容器が破損すると極めて大量の放射性物質が外部に出る恐れがあり、それを防ぐ重要な措置。国からベント実施命令も出た。

 ベントは、格納容器から外に出る配管に設置された二つの弁を開け、外側にある薄いステンレス製の「ラプチャーディスク」が内部の圧力で破れるようにし、蒸気を放出する仕組み。

 東電によると、地震発生2日後の3月13日午前11時に二つの弁を開けたが、格納容器内の圧力が低下せず、周辺の放射線量も上昇しなかった。15日午前0時2分には別系統の二つの弁を開けたが圧力は下がらなかった。

 東電が公表した原発の運転データに関する資料にも圧力が低下しなかったことが記録されている。資料で東電はベントされたかはどうかは不明と断定を避けているが、東電関係者は2回とも失敗と判断していると明かした。

 2号機のラプチャーディスクは設計上、約5・3気圧で破れる。格納容器内は1回目は約3・8気圧、2回目は約7・4気圧で、ディスクが破れたかは不明。また2回目は弁が数分後に閉まった。弁を開け続けるにはバッテリーが必要だが、電池切れになっていた可能性もある。

 15日午前6時10分に圧力抑制プール付近で爆発音がし、第1原発正門の放射線量は、午前6時の毎時73・2マイクロシーベルトから3時間後には1万1930マイクロシーベルトに上昇。原子力安全委員会は「圧力抑制プールの破損が原因」との見方を示している。

 1、3号機ではベントを実施、ベント後の正門の線量は281・7〜385・5マイクロシーベルトだった。

 東電は「ベント失敗の原因や、圧力抑制プール破損との関連は検証中」としている。

(共同)


107. 2011年5月19日 16:13:47: dn82oUzmNw
放射線の影響、追跡調査へ=「将来の疫学に寄与」−大塚厚労副大臣

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は17日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第1原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
 副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。(2011/05/18-05:53
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051800044


108. 2011年5月19日 22:30:33: dn82oUzmNw
伊豆の生茶葉から高いセシウム 静岡 
2011.5.19 19:38

 静岡県は19日、静岡県伊豆市内で9日に採取した茶の生葉から、過去最高値となる1キロ当たり379ベクレルの放射性物質(セシウム)を検出したと発表した。これは国の暫定基準値500ベクレルを下回っている。

 これまでの県内の茶から検出されたセシウムの最高値は、12日に静岡市清水区内で採取した生葉の139ベクレルだった。県は、伊豆市で15日に採取した飲用茶について独自の追加検査を実施。セシウム13・9ベクレルを検出したものの、飲用茶の暫定基準値200ベクレルは大きく下回った。

 県は福島第1原発の事故発生以降、計18カ所で茶の放射能検査を行ったが、暫定基準値を超えたものはなかった。結果を受けて県は、「全体を見ても、このくらいであれば飲むのに十分だと確証した」と結論づけた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110519/szk11051919410014-n1.htm


109. 2011年5月19日 23:02:11: dn82oUzmNw
生茶葉から放射性セシウム=栃木県

 栃木県は19日、同県鹿沼、大田原両市で17日採取した生茶葉から食品衛生法に基づく暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は両市に対し、出荷自粛と既に出荷されている茶葉の回収を要請した。
 県によると、セシウム濃度は鹿沼市の生茶葉が890ベクレル、大田原市では520ベクレルだった。(2011/05/19-19:47)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051900890


110. 2011年5月19日 23:08:40: dn82oUzmNw
東電=原発事故慰謝料請求に反論―東京簡裁
2011年5月19日(木)12時56分配信 時事通信 

 福島第1原発事故で極度の不安や恐怖を感じたとして、東京都内の男性(46)が19日までに、東京電力を相手に慰謝料10万円を請求する訴訟を東京簡裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は「想像をはるかに超えた地震と津波が原因となった。対応できるような対策を講じる義務があったとまでは言えない」と反論した。
 提訴は3月28日付。東電は答弁書の中で「原発建設は、法令に基づいて適切に行われてきた」と主張。都内の放射能水準は健康に全く影響しないとして、「不安や恐怖を感じたとしても、それは個人の考え方、性格などに基づく特異な事象だ」としている。 

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html


111. 2011年5月19日 23:36:24: dn82oUzmNw
神奈川県の9カ所 浄水場汚泥から放射性物質 2011年5月19日 21時16分

 神奈川県や川崎市などは19日、県内9カ所の浄水場の汚泥から1キログラム当たり最大5250ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。4月下旬以降、水道水からは放射性物質が検出されておらず、県は「飲み水として問題ない」としている。

 県内の下水処理場の汚泥から放射性物質が検出されたことを受け、浄水場でも初めて調査した。国は下水処理場の汚泥に関しては、1キログラム当たり10万ベクレルを超えるものは適切な保管を呼び掛けている。

 県などによると、汚泥は上水道として利用する過程で、ろ過するなどして発生したもの。5250ベクレルのセシウムが検出されたのは川崎市多摩区の生田浄水場で17日に採取した汚泥で、166ベクレルの放射性ヨウ素も検出された。

 同県寒川町の寒川浄水場から13日に採取した汚泥からは、3088ベクレルのセシウムと331ベクレルのヨウ素を検出した。

 これまでに、東京都の浄水場で4月27日採取の汚泥から最大6570ベクレルのセシウム、2440ベクレルのヨウ素を検出。埼玉県でも、5月6日採取分で最大7400ベクレルのセシウム、410ベクレルのヨウ素を検出している。

(共同)


112. 2011年5月20日 08:42:23: dn82oUzmNw
「20ミリシーベルトの誤解生んだ」安全委

 東京電力福島第1原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は19日、「20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。

 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。

 班目(まだらめ)春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110520k0000m040086000c.html


113. 2011年5月20日 08:43:43: dn82oUzmNw
菅首相視察前、官邸に予測図=放射性物質の流れ確認?

東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
 川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
 3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。(2011/05/19-22:16
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051901007


114. 2011年5月20日 14:16:01: dn82oUzmNw
政府の被ばく基準に批判相次ぐ 衆院特別委で専門家
2011年5月20日 13時19分

 福島第1原発事故を受け、政府が計画的避難区域や校庭の活動制限の基準に採用している「年間20ミリシーベルト」という被ばく線量について、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で20日、放射線医学の専門家らから「高すぎる」と批判が相次いだ。

 矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授は、政府が根拠としている国際放射線防護委員会(ICRP)の基準について「内部被ばくを考慮していない」と批判。欧州は内部被ばくを考慮した別の基準を採用しており、外部被ばくだけで年間20ミリシーベルトというのは「とんでもない数字」と強調した。

 武田邦彦・中部大教授は「20ミリシーベルトで発がんリスクが高まるのは明らかなのだから、保護者が納得しないのは当然だ」とし、校庭だけでなく通学路などを除染する必要性を強調した。

 国の原子力安全委員会の久住静代委員は、日本人の数十%はがんが原因で死亡し「20ミリシーベルトが発がんに与える影響は小さすぎ、疫学調査で検出できないほどだ」と20ミリシーベルトという基準の妥当性を主張したが、崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は「子どもの方が放射線感受性が強く寿命も長い。年齢による影響の差を考慮しない議論は論外だ」と反論した。

(共同)


115. 2011年5月20日 14:21:00: dn82oUzmNw
福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定―与謝野経財相
時事通信 5月20日(金)11時12分配信

 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol 


116. 2011年5月20日 17:58:52: dn82oUzmNw
福島県、SPEEDIを即公表せず

 放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の拡散試算図について、福島県が福島第1原発1号機で水素爆発のあった翌日の3月13日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。19日の県議会全員協議会で佐藤節夫生活環境部長が明らかにした。
 試算図は30枚で爆発前の12日午前3時から爆発後の13日午前8時まで1時間置きに1時間後の拡散状況を予測した。県は経済産業省原子力安全・保安院に提供を求め、13日午前10時37分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。
 佐藤部長は「試算図は放出量の最小単位を毎時1ベクレルとして推定し、現実とかけ離れていた。既に過去のデータとなっていて信頼性に欠けると判断した」と説明した。
 県によると、試算図は当日の気象データに基づいて予測したが、正確に把握できなかった放出量は毎時1ベクレルと仮定していた。
 議員からは「100%信頼できないにせよ、避難者の命を守る観点からデータを活用しなかったのは残念」と県の対応を批判する指摘があった。
 SPEEDIについては当初、国も公表せず、原子力安全委員会が3月23日に初めて公開した。

2011年05月20日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110520t61030.htm


117. 2011年5月20日 21:19:50: dn82oUzmNw
米国設計通り非常用電源海沿いに 福島第1元技術者が証言
2011年5月20日 18時37分

 東京電力福島第1原発(福島県)の設計では、米国の設計を踏襲し、津波を考慮しないまま非常用ディーゼル発電機を海沿いにあるタービン建屋地下に置いていた疑いがあることが20日、分かった。同原発の設計に携わった元技術者が証言した。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の同1号機と同様に、タービン建屋地下に置く設計は5号機まで受け継がれた。この元技術者は「米国では多くの原発が冷却水を河川から引く。津波を想定しない米国の設計思想をそのまま輸入してしまった」と話している。同原発1〜5号機の運転開始は1971〜78年。

 東電によると、同原発の非常用発電機13台のうち8台が、原子炉建屋の海側に立つタービン建屋地下にあった。東日本大震災では高さ14〜15mの津波が直撃して発電機本体が水に漬かり、海沿いにむき出しで設置されていた発電機の水冷用ポンプも損傷した。

 第1原発では地震の揺れで外部電源が失われ、いったん非常用発電機が起動したが、津波でそれも停止。原子炉の冷却機能を失い、核燃料の損傷や水素爆発を招いた。

 証言によると、同原発1号機など初期の設計では「東電やメーカーは米国から教わっている段階で、GEの設計図通りにインチをミリに換算していた」と話す。図面をGEの技術陣に見せ「コメントなし」のサインをもらわなければ先に進めなかったという。「自分たちの意見を言える状況ではなかったし、津波も数mを考慮しただけだった」

 非常用発電機は国の原発耐震指針で安全上最重要のランクと位置付けられる。耐震性の高い原子炉建屋に設置することが多く、第1原発でも設計が新しい6号機ではそうなっている。重要度の劣るタービン建屋に設置する場合、建屋の耐震性を最重要ランクに高める必要がある。

(共同)


118. 2011年5月20日 21:20:58: dn82oUzmNw
拡散予測データ報告されず 福島原発事故の翌日未明
2011年5月20日 19時13分

 福島第1原発事故による放射性物質の拡散状況を予測した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータが、東日本大震災発生翌日の3月12日未明に首相官邸へ届けられたが、情報を集約する危機管理センター幹部に報告されていなかったことが20日、分かった。枝野幸男官房長官が記者会見で明らかにした。

 枝野氏は担当者の判断に問題があったとの認識を示した上で「官邸に届いた全ての資料を、いずれ検証する必要がある」と指摘。震災発生直後からの危機管理センターへの情報集約が適切だったかどうか検証する考えを示した。

 拡散予測データは危機管理センターに派遣された経済産業省原子力安全・保安院の担当者の手元にとどまり、別室にいた枝野氏や寺坂信昭院長らに報告はなかった。菅直人首相が3月12日朝に第1原発を視察した時点では、首相にも枝野氏にもデータの内容は伝わっていなかったという。

 報告漏れの理由について枝野氏は「重要でないと判断したとしか考えられない。その時点で報告があれば避難指示の参考になった」と指摘。また枝野氏が震災発生の数日後に拡散予測データの有無を担当者に確認したところ「データはない」との回答だったことを明らかにした。

(共同)


119. 2011年5月21日 08:01:16: dn82oUzmNw
川崎市が独自で市内農産物の放射能濃度検査へ、トマトや大根など7種対象/神奈川
2011年5月20日
福島第1原発の事故に伴う放射能汚染問題で、川崎市は市内の農産物について、独自に放射能濃度の検査を始めた。県内の農産物は県が定期的に検査を行っているが、市町村が独自に検査を行うのは県内で初めて。

 検査の対象は、「かわさき農産物ブランド品」として登録している品種のうち、トマトと大根、タマネギ、キュウリ、梅、梨、柿の7種。それぞれ収穫期を迎える前にサンプルを採取し、市衛生研究所で放射性ヨウ素や放射性セシウムの量を測定する。

 今月下旬から梅の収穫が本格化するため、18日に梅のサンプリング検査を実施した。放射性セシウムが1キログラム当たり29・5ベクレル検出されたが、国の暫定基準値は500ベクレルで「食べても健康に影響ない」としている。今月中にタマネギの検査も行う予定。

 県内の農産物は現在、県が海老名、平塚、相模原を中心にホウレンソウや小松菜などの放射能濃度の検査を実施している。今月に入り、南足柄市などで生産された茶葉から基準値を上回る放射性セシウムが検出された。

 川崎市農業振興課によると、市民から「市内の農産物は大丈夫か」といった問い合わせが数件寄せられているという。同課の担当者は「農産物は安全安心なものが前提。県の検査でも安全が確認されているが、ブランド品について市独自の検査で安全性をより確かなものとして提供したい」と話している。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105200009/


120. 2011年5月21日 08:52:33: dn82oUzmNw
茨城全域で茶葉出荷を自粛 セシウム、基準値超え

 茨城県は20日、県内の7市町で採取した生茶葉から、1キログラム当たり500ベクレルの暫定基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。これを受け県は、県内全域の市町村と生産者団体に、今年産の生茶葉の出荷自粛を要請した。

 茨城県によると、18日に採取した坂東市や常総市、古河市、城里町など7市町の生茶葉から、1030〜523ベクレルのセシウムが検出した。

 同県では、14〜15日に大子町と境町で採取した生茶葉からも基準値を超えるセシウムを検出している。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001244.html


121. 2011年5月21日 18:03:05: dn82oUzmNw
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00

4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。

そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1〜20のうち、その最大値をとっている。

では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。

1時間あたりの全国各地の放射線量は連日、文科省が発表し、新聞にも毎日掲載されている。1時間あたり、2.283マイクロシーベルト以上となると、原発周辺の地域のみだが、0.114となると、つくばや日光も含まれてしまう(5月15日測定分)。

また、東京都内では新宿の数値が発表され、0.0632となっている(同)。0.114以下なので安心かと思いきや、実は発表されている数値にはとんでもない“誤差”があった。近畿大学原子力研究所講師・若林源一郎氏が話す。

「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」

地上から10m以上だったり、場所によっては、20m近い位置での測定値ということもあるという。

「事故発生から2か月以上。大気中に放出された放射性物質はほとんどが地表に降下しているので、地表近くでの測定値は、建物の屋上で測定されたものより高い数値を示すことがあります」(若林氏)

若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。

5月10日に文科省が測定した東京(新宿区)の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。

先に計算した年間1ミリシーベルト=1時間0.114マイクロシーベルトを基準と考えた場合、原発から200km以上離れた都内でも、葛飾区や新宿区、文京区、渋谷区では子供にとって警戒が必要な数値となってしまう。他にも関東地区では千葉県柏市や茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市などが0.114を超えている。

※女性セブン2011年6月2日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110520_20864.html


122. 2011年5月21日 20:28:43: dn82oUzmNw
福島3号機 港湾内流出20兆ベクレル
2011年5月21日 夕刊

 福島第一原発の事故で東京電力は二十一日、3号機取水口近くで十一日に見つかった高濃度の放射能汚染水の流出で、二〇兆ベクレルの放射性物質が海に流れたとの調査結果を公表した。東電は外部放出が許される一年間あたりの量の百倍になると説明。二十日夜にこの調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 

 東電によると、取水口近くにある立て坑から十日午前二時に流出が始まったと断定。止水工事が終わった十一日午後七時前までに汚染水二百五十トンが海に出たと推測している。

 東電は四月中旬に原発近くの港湾に放射性物質の拡散を防ぐカーテン状の「シルトフェンス」を設置しており、汚染水に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなど二〇兆ベクレル分のほとんどは、中にとどまっているという。

 取水口近くとトンネルでつながる3号機タービン建屋では当時、復水器というタンクから建屋内に汚染水を放出していた。この作業が流出につながったとみられている。東電はトンネルの開口部をコンクリートでふさぐなどの対策を取った。

 一方、四月上旬に2号機近くから流出した高濃度汚染水と、同月に海へ放出した比較的低濃度の汚染水の拡散状況についても公表。どちらもほぼすべてが外洋へと流れ出した。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「シルトフェンスの設置が間に合わず、拡散が防げなかった。外洋では現在、放射性物質が検出できない程度まで薄まっている」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052102000179.html


123. 2011年5月21日 20:39:53: dn82oUzmNw
東日本大震災:内部被ばく4700件 県外原発で働く福島出身作業員、事故後立ち寄り

 ◇周辺住民にも不安
 東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】

 ◇時間と共に排せつ、半減期7〜90日
 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員(みんなの党)の質問に答えた。

 保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。

 いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。

 柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た。同23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpmで、待機を指示された。2日後には1500cpmを下回ったため、作業に戻ったという。

 取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。

 同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」(市民部)、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

 ◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」−−福島第1の作業員
 福島第1原発で作業拠点となっている免震重要棟は、3月に起きた1、3号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。40代の作業員男性は「そこで食事しているから(放射性物質は)体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで(尿で体外に)出しゃいいよ』って感じですよ」

 ◇空気中線量高く、機器測定不能に
 今月現場に入った作業員男性(34)は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に20代の若手が不安がっている」。東電は3カ月に1回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月16日現在、検査したのは全作業員の2割程度の約1400人、このうち結果が確定したのは40人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は240・8ミリシーベルトで、うち39ミリシーベルトは内部被ばくだった。

 東電によると、同原発のホールボディーカウンター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。

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 ■ことば

 ◇内部被ばく
 呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から10万cpmを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで1500cpm超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素131で約7日、セシウム137で約90日。

毎日新聞 2011年5月21日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110521ddm041040107000c.html


124. 2011年5月22日 07:57:12: mPisVZPpDg
居住域も地表高濃度 文科省、福島第1周辺の汚染地図公表
2011年5月12日 02時16分

 東京電力福島第1原発の事故で、文部科学省は原発から半径80キロ圏内の地表の放射性物質による汚染地図を初めて公表した。原発から北西方向に汚染が広がり、計画的避難区域外の居住域でも高濃度の汚染地域が見つかった。しかし、住民の避難措置などは空気中の放射線量が基準のため、国の原子力安全委員会は「避難区域の変更は不要」との姿勢だ。

 これまで文科省が行った地上での土壌測定は数が少なく、地図化できていなかった。今回は航空機の測定を基にしており、今後、地上でのよりきめ細かな測定の参考にする。

 同省は米エネルギー省と協力し、4月6〜29日に小型飛行機とヘリコプターで、地表1〜2キロ四方ごとの放射性セシウム134、137の蓄積量を測定。放射性物質の減衰を考慮して29日時点の値に換算した。

 両物質とも原発から北西に35キロメートル付近の福島県飯舘村南部まで、1平方メートル当たり約1470万〜300万ベクレルの高濃度の汚染地域が帯状に広がっていた。

 チェルノブイリ原発事故では、半減期30年のセシウム137の濃度が55・5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回は60万ベクレル以上の汚染が、計画的避難区域の外の同県南相馬市、伊達市の一部などで見られた。

 同省と安全委は結果について、これまでの地上での実測値や放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の試算とおおむね合うと評価。ただ、放射性物質に対する防護措置は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき空気中の放射線量を基準にしており、同委は「ただちに避難エリアを変える必要はない」との見解だ。

 農産物への影響も心配される。農林水産省は現在、原発の半径20キロ圏内や計画的避難区域、緊急時に避難できる準備を促す緊急時避難準備区域で、稲作を制限している。

 根拠の一つが、米が土壌からどの程度のセシウムを吸収するかの指標。これに基づく土壌中の濃度上限は1平方メートル当たり約33万ベクレルで、今回の汚染地図では作付け制限地域以外にも広く見られる。

 米以外の農産物は同様の科学的な根拠がなく、耕作制限はない。農水省は「収穫物の検査で安全を確保したい」と話している。

(中日新聞)


125. 2011年5月24日 08:52:25: ZduuySAnE2
福島第一 水配管、津波前に損傷
2011年5月24日 07時00分

 福島第一原発の事故で、大津波が到達する前に、1、2号機の原子炉冷却に使う水タンクの配管などが地震によって損傷していたことが、東京電力の公表資料から分かった。東電は事故の主な原因を津波としているが、今回判明した損傷などの評価によっては、耐震設計の見直しも迫られそうだ。

 公開された三月十一日の地震直後の運転日誌や中央制御室の白板の写しには、津波が到達する三十分ほど前の午後三時六分、1号機では「純水タンク フランジ部(腕3本)漏えい確認」の記述がある。このタンクは屋外にあり、必要に応じて原子炉や使用済み燃料プールに冷却水が送られる。地震で配管の継ぎ目から水漏れが発生したとみられる。

 2号機では同十六分に、「コアスプレー」と呼ばれる非常時に原子炉を冷やす注水系統に不具合が生じ、警報が鳴った。タンクからの冷却水が漏れたとみられる。

 いずれのケースも、後に津波に襲われたため、どこまで原発の安全性に影響があったのか判別は難しいが、少なくとも注水経路の切り替えが必要になるなど初期対応に影響した可能性はある。

 現行の原発耐震指針では、圧力容器や格納容器、制御棒などは安全設計上最も重要な設備の「Sクラス」に分類され、建築基準法の三倍の強度が求められる。しかし、純水タンクはその二つ下の「Cランク」で、一般の建築物と同等とされている。

 1号機では、非常時に原子炉を冷やすための非常用復水器が本震直後から約三時間、止まっていたことが分かっている。東電はマニュアルに従って手動停止した可能性を強調しているが、地震による損傷の影響についても「否定はできない」としている。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052490070012.html


126. 2011年5月24日 08:53:44: ZduuySAnE2
校庭線量上限、撤回を 「20ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判
2011年5月24日 朝刊

文科省を訪れ、放射線量基準値の見直しを要請する福島県の小中学校の保護者ら=23日午後

 福島第一原発事故を受けて政府が福島県の学校での被ばく線量の上限を年間二〇ミリシーベルトと設定したのは高すぎるとして、同県の父母ら約七十人が二十三日、文部科学省を訪れ、設定の引き下げを求めて抗議し、「子どもを守るために被ばく線量のあらゆる低減策を」などと訴えた。事前に大臣ら政務三役に面会を求めたが断られ、同省庁内にも入れなかった。父母らには、渡辺格科学技術・学術政策局次長が応対した。

 文科省前には大勢の支援者も集まった。「二〇ミリシーベルト撤回!」「未来ある福島の子どもたちを本気で守って」などと記した横断幕やプラカードを掲げ、設定の見直しを求めた。

 文科省は四月、毎時三・八マイクロシーベルト、年換算二〇ミリシーベルト以上の場合、屋外活動を一日一時間に制限するよう同県に通知。しかし、一般人の年間被ばく線量限度の年一ミリシーベルトの二十倍で、専門家からも「高すぎる」と批判が出ていた。この問題で政府の対応を批判して辞任した内閣官房参与もいる。

◆大臣面会せず 文科省「1ミリシーベルトに努力」
 「子どもを放射能から守りたい。二〇ミリシーベルトを盾にとって学校も県も国も何もしない。このままでは子どもの健康を守れない」

 福島県内で子どもを持つ父母ら約七十人がバス二台に分乗して文部科学省に到着。しかし、訴えを最も聞いてもらいたい大臣らは面会に応じなかった。

 父母らは省内にも入れてもらえない「門前払い」の状況で、時折冷たい雨が降る中、庁舎脇の床に座り込み、応対に出た渡辺格科学技術・学術政策局次長に代わる代わる「二〇ミリシーベルト」の撤回を求めた。

 父母らのまとめ役の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」によると、福島県内では保護者が学校に放射線量を下げる対策を求めても「国は二〇ミリシーベルトまで安全と言っている」と対応しないケースがままある。この日は「(政府に)直談判しかない」と思っての行動だった。

 渡辺局次長は「二〇ミリシーベルトは文科省の基準ではない」と発言。父母の一人が「それなら撤回で差し支えないだろう」と迫ったが、「モニタリングの結果を踏まえ、夏休み後に見直す」と明言はしなかった。

 その後、渡辺局次長は「最終的に一ミリシーベルトにしていく」とも発言。父母らは「文書で自治体に通知してほしい」と求めたが、やはり明確には答えなかった。最後には「政務三役と相談して早急に返事をする」と答え、押し問答は約二時間に及んだ。

 訴えに参加した福島市の吉野裕之さん(44)は現在、妻(44)と長女(3つ)を東京都内に避難させている。だが、二〇ミリシーベルトの安全基準が独り歩きし、「近所の人に対し、家族を避難させることさえ心苦しく思ってしまう」と胸の内を語った。「行政が大丈夫と言うから、避難するかどうか、意見が割れてけんかになる家族もある。すべて『二〇ミリシーベルト』が悪い」と憤る。

 「大臣が出てこないのは許せない。でも、局次長が一ミリシーベルトに向けて努力をしないといけないと認めたので、今後の回答を注目している」と家路についた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052402000030.html


127. 2011年5月24日 08:55:44: ZduuySAnE2
放射性物質:安全、頼りは線量計 無料貸し出しに父母殺到

 東京電力福島第1原発事故によって放射線量が比較的高い福島市で、住宅地から外で遊ぶ子供の姿が消えた。暑い中、長袖に手袋の重装備で通学する児童もいる。市民グループが線量計の無料貸し出しを始めたところ、申し込みが殺到し途中で受け付けを打ち切った。事故が収束せず、影響を巡って専門家の見方も分かれる中、親も子も果てしない「神経戦」を強いられている。【井上英介】

 「うちの子も、よその子も外で遊ばない。近所で子供は見かけません」。福島市東部の住宅地で、小6の長女(11)と小3の長男(8)を育てる女性(38)は言う。

 最高気温30・3度で今年初の真夏日となった19日ですら、下校する小学生たちは帽子を深くかぶり、マスクをしていた。マスクをさせないと、親が責められる雰囲気があるという。中には、長袖ジャンパーに長ズボン、手袋で肌を隠す子もいる。長女に「放射能怖い?」と聞くと、笑顔で即座に「怖くないよ。外で遊びたい」。

 女性はこの日、借りてきた線量計で、自宅の中や庭、道路を挟んだ向かいの家庭菜園の放射線量を測った。玄関先の鉢植えに線量計を近づけると毎時3・9マイクロシーベルト。「5日前に測ったら2・4マイクロシーベルトだったのに。水で洗い流せばいいのか……。除染の仕方も分からない」と途方に暮れた。

 家庭菜園では同居する母(71)がナスを育てる。「畑は線量が高いので、家族で話し合い、一切触れず放置することにしました」。畑いじりが好きな母は「生きがいがなくなった」と寂しげだ。

 同市鳥谷野(とやの)の辺見妙子さん(50)も、線量計で何度か測った。「原発事故前後で風景は何も変わらないのに、暮らしは一変した」。庭の線量が高く、近く除染を行う。引き抜いた雑草や削った表土を袋に入れ、庭の片隅に埋めるという。

 仲間と09年「青空幼児園たけの子」を結成し、徹底して外遊びをさせる幼児保育に取り組んでいる。2〜5歳児を5〜6人預かり、雨の日も雪の日も外へ連れ出してきた。だが、原発事故を境に次々県外へ避難し、今は1人。「外へ出せば、将来どんな影響が出るか。閉じこめればストレスがたまります」。辺見さんは涙ぐむ。

 2人に線量計を貸した市内の市民グループ「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」は、原発事故後に数人で結成された。メーリングリストの登録者は既に300人。15日に線量計の無料貸与を始めたところ、申し込みの電話が鳴りっ放しの状態となった。2週間先までの予約が2時間で埋まり、受け付けを打ち切った。グループのメンバーは「驚きました。子供を避難させられない親が今、本当に苦しんでいる」と話す。

毎日新聞 2011年5月24日 2時38分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110524k0000m040173000c.html


128. 2011年5月24日 08:58:18: ZduuySAnE2
20ミリシーベルト基準 父母ら撤回要請

文科省職員(手前)に子供の20ミリシーベルト基準の撤回の要望書を涙ぐみながら読み上げる福島から来た親子=東京都千代田区の文科省前で2011年5月23日午後1時39分、木葉健二撮影 東京電力福島第1原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約650人が23日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格(いたる)次長は「最終的には1ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。

 父母らは小雨の中、文科省前で約2時間にわたって「子どもの安全は保障できるのか」「大人と子どもの影響は違う」などと訴えた。福島市飯野町の斎藤夕香さん(38)は「基準を巡っては学校現場でも判断できない状況が起きており、撤回してほしい」と話した。

 文科省の基準は国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した「年間許容量1〜20ミリシーベルト」を根拠に決めたが、内閣参与の小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が「大人と子どもの基準が同じなのは納得できない」と反発して辞任するなど混乱が続いている。【鈴木梢】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110524k0000m040106000c.html


129. 2011年5月24日 08:59:58: ZduuySAnE2
2・3号機も炉心溶融…地震直後のデータ解析

 東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。

 経済産業省原子力安全・保安院に提出する。

 報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。

(2011年5月24日03時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110524-OYT1T00086.htm?from=top


130. 2011年5月24日 09:23:15: ZduuySAnE2
エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分

 石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者4人が23日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。

 委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡1号機が運転を開始した1976年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。

 100億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光発電を設置すれば、原発50基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。

 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は68年に計画が持ち上がって以来、10年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに1兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。

 福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。

(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052390232348.html


131. 2011年5月24日 13:46:00: ZduuySAnE2
放射性物質、地表5センチ以内に9割 広島大など調査
2011年5月24日12時0分

東京電力福島第一原発から放出されて降った放射性セシウムが、事故後1カ月以上たっても地表から5センチ以内に9割がとどまっていることが広島大などの調査でわかった。15センチまでなら99%以上という。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、汚染された表層土を60センチ下に埋める方式を実施した。今回の校庭などでの土壌汚染でも「上下入れ替え方式」が有効なことの裏付けになりそうだ。

 広島大サステナセンターの田中万也講師(地球化学)らは、郡山市など福島県の4カ所の土壌を4月13日に取り、放射性セシウムなどの濃度が深さでどう変わるか調べた。その結果、郡山市日和田町の2カ所と西白河郡矢吹町では地表から5センチまでに放射性セシウム全体の約97%が、福島市飯坂町では約88%がとどまっていた。いずれも15センチまでに99%以上があった。

 セシウムは土壌の粘土と強く結びついて表層にとどまり、深いところにしみこまない性質がある。埋めてしまえば、セシウムはその場を動かず、放射線は地表に届かない。放射性ヨウ素も同様に地表から5センチ以内に75%以上がとどまっていた。京都市で開かれている国際分析科学会議で24日発表する。
http://www.asahi.com/science/update/0523/OSK201105230147.html




132. 2011年5月24日 13:47:51: ZduuySAnE2
地震15時間後、核燃料の全量落下か…1号機

原子炉圧力容器の水位が計測値より低い場合、2号機は原子炉が東日本大震災(3月11日)で自動停止した101時間後、3号機は同60時間後には、大部分の核燃料が圧力容器の底部に落下した――。

 東京電力が福島第一原子力発電所の原子炉の動作状況を分析し、経済産業省原子力安全・保安院に23日提出した結果から、同原発が地震直後から深刻な状況に陥っていたことが改めて浮き彫りになった。2、3号機とも、落下した核燃料で圧力容器が損傷した可能性が高く、その後に水素爆発を起こしたとみられるという。

 1〜3号機のうち、1号機で一番早く水素爆発が起こった。地震発生後、緊急停止の動作が直ちに始まった。制御棒が挿入されて出力は低下し、外部からの電源が切断されたため非常用ディーゼル発電機も2台が起動した。また、発電タービンに蒸気を送る弁が閉じ、地震発生6分後には蒸気を水に戻すための非常用復水器も起動した。

 しかし、津波が襲来してすべての交流電源が失われると、1号機の損傷は急速に進んだ。解析では、電源喪失後2時間ほどで圧力容器内の水位が下がり、炉心の燃料棒が現れ始めた。

 その1時間後には原子炉の温度が急激に上がり、損傷が始まった。温度は最高で2800度まで上がったとみられ、燃料棒は熱で被覆管が溶け、さらに中の燃料ペレットも中央部から溶けたり、崩れたりする「炉心溶融(メルトダウン)」が進行した。地震の15時間後には、全量が圧力容器の下に落ちたとみられる。

(2011年5月24日13時20分 読売新聞)


133. 2011年5月24日 13:48:50: ZduuySAnE2
福島第1原発:2、3号機も大半溶融 損傷3月13日から

会見する東電の松本純一原子力・立地本部長代理(左)=東京都千代田区の同本店で2011年5月24日午前10時17分、石井諭撮影

 東京電力は24日、東日本大震災に伴い原子炉が緊急停止した後の福島第1原発2、3号機の状態を解析した結果を報告書にまとめ、公表した。1号機同様、核燃料の大半が溶けて原子炉圧力容器の底に落下する「メルトダウン(炉心溶融)」の状態になったと分析。一方で「圧力容器の損傷は限定的」とした。

 東電の分析によると、非常時に原子炉を冷却する原子炉隔離時冷却系(RCIC)などが停止し、水位がいったん燃料下部まで低下。2号機では3月14日午後8時ごろ、3号機では13日午前9時ごろからそれぞれ炉心の損傷が始まったと推定した。現在、原子炉圧力容器内の水位計が不正確な可能性があるため(1)その後の注水で水位が燃料頂部から3メートル程度低い位置で維持された場合(2)水位が回復せず、燃料が露出し続けた場合−−の2通りを想定し、シミュレーションした。

 その結果、2、3号機とも、(1)の場合は燃料が損傷、半分程度が圧力容器の底に落下し、残り半分は本来の位置にとどまった(2)の場合は大部分の燃料が落下した−−と結論付けた。一方、現在の圧力容器の温度などから「容器の損傷は限定的で、冷却を続ければ大規模な放射性物質放出につながるような事態の進展はないと考えられる」との見方を示した。

 会見した松本純一・東電原子力・立地本部長代理は「断定的には言えないが、(計測値よりも実際の水位が大幅に低かった)1号機の状況を踏まえると、(現実の状況は(2)のような)計測値より水位が低いケースに近いと思われる」と話した。

 報告書は経済産業省原子力安全・保安院の指示を受け作成、23日夜に提出した。1号機の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止された点については「手順書に従った妥当な操作だった」と報告。地震の揺れによる機器の損傷については「主要な設備では起きなかった」との従来の見解を踏襲した。

 各号機で高濃度汚染水が見つかっていることから、格納容器が損傷している可能性もあるが、東電は水漏れの原因を「温度が設計値以上に上昇し、接続部のパッキンが損傷した可能性がある」と説明、大規模な損傷を否定した。

 報告書について保安院は24日「多量の汚染水が残っているため現場確認が難しいが、一定の妥当性がある」とする一方、2、3号機の炉心の大半が溶融したとの分析については「保安院としての解析結果は近い将来示す」と述べ、見解は示さなかった。【河内敏康、平野光芳、岡田英、中西拓司】

◆東京電力が経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書の骨子

・地震発生初期の設備状況や運転操作の情報を使い、事故解析プログラムで1〜3号機の炉心の状態を推定した

・1号機は津波到達の約4時間後に炉心損傷が始まり、原子炉圧力容器の破損に至る

・水位計のデータが正しいとすると、2号機は3月14日午後8時ごろ、3号機は同13日午前9時ごろに炉心損傷が始まり、圧力容器損傷には至らない

・実際の水位がさらに低い場合、2、3号機は圧力容器損傷に至る

・1〜3号機では相当量の燃料の溶融が進み、炉心の形状・位置は大幅に変化

・現在の圧力容器底部の実測温度は100〜170度で、安定的に冷却されている。注水継続により、今後大規模な放射性物質の放出はないと考えられる

・ほとんどの重要設備は津波の到達までは健全に機能した

毎日新聞 2011年5月24日 11時36分(最終更新 5月24日 13時23分)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110524k0000e040044000c.html


134. 2011年5月24日 17:31:22: ZduuySAnE2
クジラからもセシウム 基準値以下、北海道釧路沖の調査捕鯨
2011.5.24 13:08

 水産庁は24日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から31ベクレル(1キログラム当たり)の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は500ベクレルで、同庁は「基準値の10分の1以下で問題ない」としている。

 水産庁によると、このクジラは15日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第1原発の事故との因果関係は不明としている。

 4月26日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは3頭目。これまでの2頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター(横浜市)が検査した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110524/dst11052413090008-n1.htm


135. 2011年5月24日 19:14:09: ZduuySAnE2
注水停止、原子炉の状況一気に悪化…3号機

東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉の状態が明らかに悪化し始めたのは、東日本大震災発生から36時間後の3月13日未明のことだった。

 それまでは、津波により電源を失ったものの、隔離時冷却系、高圧注水系という2種類の緊急冷却装置が相次いで起動し、1時間程度の中断をはさみながらも、何とか綱渡りの注水を続けていた。

 しかし、13日午前2時42分、頼みの綱の高圧注水系が、原子炉圧力が低下したために自動停止。バッテリーが枯渇し、動作不能に陥ると、原子炉内の状況は一気に悪化した。まず、0・58メガ・パスカルだった原子炉圧力が、わずか2時間で7メガ・パスカル以上に急上昇した。再度、隔離時冷却系を起動しようと試みたものの動かず、午前5時10分に「給水全喪失」を国に報告する事態となった。

 その間も原子炉水位は下がり続け、東電の試算では午前7時ごろに燃料が水面から露出し始めた。午前9時過ぎ、原子炉の圧力を下げるために圧力容器内の蒸気を格納容器へ逃すと、燃料は完全に露出し、燃料が損傷し始めたと、東電はみている。

(2011年5月24日12時32分 読売新聞)


136. 2011年5月24日 22:00:26: P3oHpYNXYc
チェルノブイリ級の土壌汚染も 原子力委に専門家報告
2011年5月24日 21時51分

 国の原子力委員会は24日、定例会議を開き、福島第1原発事故の対応を討議した。専門家として招かれた原子力発電環境整備機構フェローの河田東海夫氏(原子力工学)は放射性物質による土壌汚染の濃度が一部地域でチェルノブイリ事故に匹敵するとの分析結果を示し、避難住民の帰還には「大規模な土壌修復計画が不可欠だ」と指摘した。

 河田氏は、文部科学省の空間放射線量調査などから原発周辺の土壌に含まれるセシウムの量を推計。原発の北西を中心に、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートル当たり148万ベクレルを超える地域が約600平方キロにわたって広がり、同事故で一時移住の基準となった同55万5千〜148万ベクレルの地域も約700平方キロに上ると説明した。

 汚染地域の面積はチェルノブイリ事故の5分の1〜10分の1程度とした。同148万ベクレルの場合でも、被ばく放射線量は年間5ミリシーベルト程度で、政府が計画的避難区域の設定基準とした年間20ミリシーベルトを下回るという。

 河田氏は「セシウムが土壌と強固に結合している」とし、放射線量が下がりにくいと強調。表土と下層の入れ替えなど、住民が帰還するために除染が必要だと述べた。

 文科省などの調査でも、1平方メートル当たり60万ベクレルを超える地域があることが判明している。文科省は「チェルノブイリ事故と、避難などの基準は単純に比較できない。土壌の修復については、政府全体で今後判断する」としている。

(共同)


137. 2011年5月24日 22:04:37: P3oHpYNXYc
福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告

セシウム137が1平方メートル当たり148万ベクレル以上と算定された地域 東京電力福島第1原発事故で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の河田東海夫(とみお)フェローは24日、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約600平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。

 チェルノブイリ原発事故では、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の土壌汚染地域約3100平方キロを居住禁止、同55万〜148万ベクレルの汚染地域約7200平方キロを農業禁止区域とした。

 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム137(半減期30年)」の蓄積量を算定した。その結果、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の地域は、東京23区の面積に相当する約600平方キロ、同55万〜148万ベクレルの地域は約700平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

 チェルノブイリ事故では年間5ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同10ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基に空間線量年間20ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110525k0000m040064000c.html


138. 2011年5月24日 22:06:14: P3oHpYNXYc
格納容器も地震後24時間以内に損傷か

 東京電力が福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)について詳しいデータ解析を行った結果、1〜3号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後24時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。

 解析結果の報告書は23日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。

 原子炉の運転データなどに基づいて地震後の状況を詳しく計算したところ、1号機は緊急冷却装置の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後15時間で圧力容器の底部が破損したことがわかった。底部には制御棒や中性子計測装置の貫通部が多数あり、強度の弱い溶接部分などが壊れて、溶けた燃料を含む高濃度汚染水が漏れ出した。

 炉心溶融に伴って、格納容器の温度も上がり続け、同18時間で設計温度の138度を大幅に上回る約300度に達した。配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられず、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。

 格納容器内の圧力の実測値は、既に同12時間の時点で設計値のほぼ2倍に相当する約8・4気圧に達したことも判明しており、格納容器の破損は、解析よりさらに早く進行した可能性も高い。

 2号機では、地震後21時間で格納容器に直径10センチ・メートル相当の穴が開いて蒸気漏れが起きたと想定した場合、格納容器圧力の実測値の推移とほぼ一致する。

(2011年5月24日21時53分 読売新聞)


139. 2011年5月25日 09:12:49: P3oHpYNXYc
福島第1原発:1号機と2号機の格納容器に穴の可能性

福島第1原発の現状と東京電力による解析結果※カッコ内は地震発生後の時間 東京電力が24日公表した福島第1原発2、3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7センチ相当の穴、2号機では格納容器に直径10センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による2、3号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる。【平野光芳、八田浩輔、久野華代】

 細野豪志・首相補佐官は24日夕の会見で、「見込みの甘さがあった」と陳謝。「引き続き冷却し冷温停止を目指す。解析に時間がかかるのはやむを得なかった」と釈明した。

 報告書は、2、3号機の冷却システムが停止し、燃料の出す熱で水が減り、圧力容器内の燃料棒(長さ約4メートル)下部まで水位が低下したと指摘。(1)燃料棒の一部が水につかった場合(2)水位が回復せず、燃料が露出し続けた場合の2通りでシミュレーションした。

 2号機は地震から77時間後の14日午後8時ごろ、3号機は42時間後の13日午前9時ごろから炉心の損傷が開始。両機とも、(1)の場合は燃料の半分程度が圧力容器の底に落下し、残り半分は本来の位置にとどまった、(2)の場合は大部分の燃料が落下した−−と結論付けた。

 東電は「(2)の方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6〜8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。

 1〜3号機では水素爆発が発生したが、燃料棒損傷で生じた水素の量を、1号機800キロ、2号機400キロ、3号機600キロと推計した。また、冷却システムが停止し、注水を開始するまでの数時間で、燃料棒を溶融させる3000度近くに達した。吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「最初の対応が将来の何カ月にも影響している」と述べ、東電や政府が日ごろから深刻な事態を視野に入れていたかどうかという姿勢を問題視する。

 気になるのは事故収束への影響だ。

 圧力容器底部の実測温度は2、3号機で100〜170度、1号機で100〜120度となっている。燃料が溶けて圧力容器の底にたまり少量の水でも冷却されているという皮肉な事態だが、大規模な放射性物質の放出はないと説明する。

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、「形状がどうあれ、燃料が圧力容器内にとどまって冷却されている。収束の工程表に大きく影響しない」としている。

 しかし、小林圭二・元京都大原子炉実験所講師(原子核工学)は「工程表は圧力容器の破損を前提としていない。政府も東電も早期収束に躍起で、作業員にプレッシャーがかかる。被ばくして命を削るのと引き換えに早期収束させるのはもってのほかだ」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110525k0000m040135000c.html


140. 2011年5月25日 09:14:22: P3oHpYNXYc
福島第1原発:港湾内の放射性物質は14兆ベクレル

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発の港湾内に滞留している放射性物質は、17日現在で14兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計3回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月1日までに報告するよう23日付で指導した。

 保安院は(1)2号機からの高濃度汚染水流出(4月1〜6日、計4700兆ベクレル)(2)5、6号機などの低濃度汚染水放出(同4〜10日、計1500億ベクレル)(3)3号機からの高濃度汚染水流出(5月10〜11日、計20兆ベクレル)−−の3回の放出・流出を評価。さらに、港湾内のモニタリング調査を加味し、第1原発の堤防内にとどまる放射性物質の総量を推定した。

 記者会見で保安院の西山英彦審議官は「3号機から流出した放射性物質の大半は港湾内に滞留していることが分かった。(2号機からの流出後に設置したカーテン状の)シルトフェンスにより、すぐに外洋に流れ出ることはないが、徐々に流出する可能性がある」と述べた。【中西拓司】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110525k0000m040065000c.html


141. 2011年5月25日 12:52:53: P3oHpYNXYc
福島第1原発:3号機汚染水移送先 4000トン満杯状態

 福島第1原発3号機のタービン建屋から高濃度の放射性物質を含む汚染水を移送している施設の建屋がほぼ満杯となり、東京電力は25日午前9時すぎ、移送作業をいったん停止した。

 3号機の汚染水の移送先は集中廃棄物処理施設にある建屋の一つで、約4000トンの受け入れが可能。17日から毎時20トンのペースで移送したところ、25日午前7時の段階で移送量は3620トンとなり、26日未明に4000トンに達する見通しとなった。東電は余裕を見込み、移送を中断した。

 同様に満杯に近づいている2号機の外にある立て坑の汚染水移送については、2号機の電源切り替え作業に伴い、3号機とほぼ同じ時間に中断。25日中に再開するが、数日後に受け入れ可能な約1万トンに達する見通し。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110525k0000e040052000c.html


142. 2011年5月25日 17:11:52: P3oHpYNXYc
東電原発事故で放射性物質漏出 学校給食の食材に不安訴える保護者
2011年5月25日

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の漏出で、横浜市の小学校に通学する児童を持つ保護者の中には、学校給食の食材が汚染されているのではないか、と不安を訴える人がいる。市教育委員会は、暫定規制値をクリアした地域の食材を使っており「安全だ」と強調するが、一方で給食に代えて弁当の持参も認める対応を取っている。 (荒井六貴)

 牛乳や野菜、魚などの食材が暫定規制値を超えた地域の食材は、流通しないことになっている。しかし、児童が口にする給食の食材すべてが、検査されているわけではない。

 金沢区の主婦(41)は先週から、市立小学二年の長女(7つ)に弁当と水筒を持たせた。主婦らは「子どもが食べるものは、もっと規制を厳しくしないといけないのではないか。給食を食べて、最終的にどれぐらい被ばくするのかも分からない」と不安を募らせる。

 文部科学省の担当者は「市場に流通している食品は、安全という前提。給食に限って何かをすることは考えていない」と言う。二十四日の市議会で、複数の市議が保護者の声を代弁して、給食に関する質問をしたが、市側は国の考えに基づき、安全性を強調した。

 一方で、市教委は保護者の不安を想定。四月一日付で各校長に「校長の判断で、弁当持参については許可することを可とする」とした文書を出した。新学期が始まると「汚染地域の食材を使わないでほしい」などと不安の声が寄せられた。

 市教委の清水文子健康教育課長は「どうしても給食を食べたくないのに、強制はできない。給食は安全と伝えた上で、弁当持参も許可できることにした」と説明する。

 主婦は、市教委に汚染地域外からの食材の調達を求めたが、実現する方向にはなかった。結局、「他の児童と違うことをして(長女が)いじめられるかもしれない」と悩んだ末、弁当を持参させることを決めた。渋る長女にも「放射線を理解しているか分からないけど、きちんと説明した」という。

 当然、弁当に使う食材にも気を使う。主婦は「いつまで、この状態で保てるのか」と苦しい胸の内を吐露した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110525/CK2011052502000044.html


143. 2011年5月25日 22:49:21: P3oHpYNXYc
茶葉から基準超えセシウム検出 群馬・渋川と千葉4市
2011年5月25日 21時40分

 千葉県と群馬県は25日、野田市など千葉県の4市と群馬県渋川市で24日に採取した生茶葉から、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 最大が渋川市の780ベクレルで、野田市763ベクレル、山武市639ベクレル、富里市635ベクレル、成田市622ベクレル。放射性ヨウ素は野田市で微量が検出されたが、他の4市では検出されなかった。

 群馬県の茶葉から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。

 成田市の茶葉は既に製茶され、約40キロが販売されていたため、千葉県が回収を要請。残る4市の茶葉は流通していないとみられる。両県は、5市や生産組合などに出荷自粛を要請した。

 群馬県は渋川市のほか、桐生市の生茶葉、前橋や高崎など6市町のホウレンソウ、ウメなどを検査。千葉県も千葉市など3市町の生茶葉、習志野市など6市町のニンジンなどを検査したが、いずれも基準値を下回った。

 茶葉はこれまでに、福島、茨城、栃木、千葉、神奈川の5県で、基準値を超える放射性物質が検出されている。

(共同)


144. 2011年5月26日 04:35:26: P3oHpYNXYc
短時間に大量の水素が発生 福島第1原発の爆発原因
2011年5月25日 21時42分

 福島第1原発事故で、1〜3号機の炉心で水位が低下して燃料が露出した後、短時間で大量の水素が発生していたとみられることが東京電力が公表した資料で25日、分かった。

 いったん燃料が水面から露出すると、1時間以内に300〜400キログラムの水素が一気に発生していた。これが原子炉建屋内に漏れ出して1、3号機が水素爆発、事故拡大を招いたとみられる。

 東電がデータを解析した結果、1号機で約750キログラム、2号機は少なくとも350キログラム、最大で800キログラム、3号機は同じく600〜700キログラムの水素が発生していた。燃料がすべて水に漬かっている間は発生していなかったが、燃料が露出すると急増。その後1日程度、増え続けていた。

 1号機では3月12日午前6時ごろには約750キログラムに達し、午後3時半ごろに建屋が水素爆発。3号機では水位によって二つの解析パターンがあるが、14日午前までに最大で700キログラムが発生し、午前11時ごろに建屋が爆発した。

 原子炉への注水が最も長く続けられた2号機ではその分、水素の発生開始も遅れた。2号機ではその間に、原子炉建屋の上部にある水素を逃がすための換気口を開けており、それによって爆発を免れた可能性がある。

 原子燃料の被覆管に使われているジルコニウムという金属が高温になると水から酸素を奪って、水素が発生する。原子力安全委員会の資料では「冷却水喪失事故では、水素は分単位で発生する」として対策が求められていた。

(共同)


145. 2011年5月26日 20:09:53: ah3GOX2cU2
東日本大震災:共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 /東京

 ◇「都全域で地上1メートル測定を」
 共産党都議団は25日、今月6〜25日に独自に測定した都内の延べ128カ所の放射線量を公表した。地表から1メートル以内の高さで測定し、最も高かったのは、葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時0・618マイクロシーベルトだった。都議団は25日、都に都内全域で地上1メートル地点での放射線量を測定するよう申し入れた。

 都議団によると、学識経験者の協力で都議らが測定した。地上1メートルの地点では、葛飾区の金町浄水所付近の草地0・3▽足立区東綾瀬の草地0・257▽江東区亀戸公園敷地内0・186(すべて毎時マイクロシーベルト)−−と、都内東部の放射線量が比較的高かったという。

 都は、都健康安全研究センター(新宿区百人町)の地上約18メートル地点にあるモニタリングポストで24時間放射線量を測定し、公表している。24日の平均値は毎時0・0623マイクロシーベルトだった。都の担当者は「高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している」とした。

 野口邦和・日大専任講師(放射線防護学)は「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上18メートルでの測定は意味がない。地上1メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」と話した。【田村彰子】

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110526ddlk13040285000c.html


146. 2011年5月28日 12:45:23: 7LCQkliAfk
放射性物質、核実験の3倍の降下量 専門家「早く沈静化を」
2011.3.25 19:38

 福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、最大となった降雨の21〜22日に、かつて行われた大気圏内核実験で1年間に降った量の3倍近くに達したことが分かった。

 放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長(環境放射能)の資料と、文部科学省の発表データを比較。市川さんは「早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。

 市川さんによると、昭和38年に東京で確認された放射性降下物のセシウム137は年間1平方キロメートル当たり52ミリキュリー。換算すると1平方キロメートル当たり1924メガベクレル。

 文科省によると、今月18日以降、東京で降下物として検出したセシウム137は、24時間ごとの値で最大だった21日午前9時〜22日午前9時は5300メガベクレルで、38年の1年間の約2・8倍になった。翌日以降は400メガベクレル以下に減少した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032519400078-n1.htm


147. 2011年5月28日 12:59:00: 7LCQkliAfk
放射線測定位置にばらつき 地表1mから80m、16都県
2011年5月28日 09時49分

 空気中の放射線量を測るため、都道府県が設置しているモニタリングポストの地表からの高さが、地域によって大きくばらついている。放射性物質の拡散状況や地上の蓄積が正しくデータに反映されない可能性があり、自治体によっては、独自の測定方法を模索している。

 東北と関東甲信越の16都県を比較すると、福島県が最も低い地上1メートルにポストを設置しているのに対し、最も高い宮城県では高さ80・3メートルの県庁屋上だ。

 モニタリングポストでの測定は同一地点での数値の変化を調べることに重きが置かれてきたため、高さなど設置場所の条件は厳密には定められていない。周囲に遮蔽(しゃへい)物がなく測定しやすいという条件で便宜上、自治体の施設屋上に設置されるケースが多い。

 高さ20メートルに設置している栃木県は「設置の際、文科省から『地表から放射性物質の影響を受けない高さの目安として10メートルが推奨される』と聞いたので現在の場所にした」(環境保全課)というが「なぜ20メートルかと問われると、特に根拠があるわけではない」という。

 データへの疑問からか、独自に放射線の測定を始める自治体も。千葉県では、県のモニタリングポストが設置されている市原市から距離がある地域について、インターネット上で「実は数値が高い」とのうわさが流れたのを受け、松戸市は23日に独自に測定を始めた。

 同様に測定を続ける市川市は県に対し、ほかの市とも連名で測定機の提供や測定方法の統一を要望している。

 東京都の場合、モニタリングポストは地表から19・8メートル。新宿区の4階建て庁舎の屋上に設置されている。しかし住民の要望もあり、石原慎太郎知事は「人間の生活圏の高さ1メートル以下で測るべきだ」として、地表近くでの測定を指示している。

(共同)


148. 2011年5月28日 13:05:26: 7LCQkliAfk
1ミリシーベルト以下目指す(5月27日 16:55更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で子どもたちの被ばくをいかに減らすかが課題となるなか、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すと発表しました。
一定の放射線量を超えた学校については、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。
福島第一原発の事故では、子どもたちが受ける放射線の被ばく量を減らそうと、文部科学省は先月、学校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で20ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しています。
しかし、保護者の中から目安の値が高すぎるといった不安の声が出ているほか、学校によっては、目安の放射線量を下回っても屋外活動を制限するなどの対応を取るところも出ています。
こうしたことも踏まえて、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すという目標を示しました。
そのうえで、1時間当たり1マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるなどとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。
土の除去を巡っては、文部科学省が今月11日に、校庭の表面の土を下のほうと入れ替える方法や、穴を掘ってまとめて地下に埋める方法が有効だとする報告書をまとめ、福島県内の一部の学校では土の除去が行われています。
文部科学省は、来週以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110527/1655_1miri.html


149. 2011年5月29日 14:50:17: 7LCQkliAfk
福島5号機冷却、一時停止 原子炉94度まで上昇
2011年5月29日 13時31分

 東京電力は29日、冷温停止状態だった福島第1原発5号機で、原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのポンプが28日夜に停止しているのが見つかったと発表した。原子炉の温度は約94度まで上昇したが、29日昼に予備のポンプが起動、冷却を再開した。

 電気系統の絶縁不良の可能性があり、東電はポンプが停止した詳しい原因を調べている。

 5号機では原子炉やプールを冷却するために「残留熱除去系」と呼ばれる冷却設備を使用、原子炉水やプールの水を、海水で冷やしている。停止したのは、海水を引き込むため、取水口に設置された仮設ポンプ。

 東電によると、28日午後9時ごろ、現場をパトロール中の同社社員がポンプが停止しているのを発見した。この段階では5号機の原子炉内の温度は約68度、プールは約41度だったが、29日正午にはそれぞれ約94度、約46度まで上昇していた。

 5号機は残留熱除去系を使うことができたため、1〜3号機と違い原子炉を安定した冷温停止の状態にすることができていた。しかし、その重要な冷却設備が停止したにもかかわらず、東電は29日朝までトラブルを公表しなかった。東電福島地域支援室は「国や県などには28日夜の時点で報告しているが、公表せず配慮が足りなかった」としている。

(共同)


150. 2011年5月29日 23:02:10: 7LCQkliAfk
福島、山中の雪から放射性物質 市民団体発表
2011年5月29日 17時42分

 環境保護活動を行う福島市の市民団体「高山の原生林を守る会」は29日、福島第1原発事故後に福島県内の山中の雪から放射性セシウムが検出されたとする調査結果を発表した。

 同会によると、4〜5月に福島市と猪苗代町にまたがる箕輪山などで採取した雪を東大に依頼して分析。箕輪山の標高約1300メートルで雪1キログラム当たり約3千ベクレル、標高約1100メートルで約1760ベクレルのセシウムが検出された。

 同会は、国が山の水や土壌の調査を行う必要があると指摘。「登山者は川の水や山菜を採取しないで」と呼び掛けた。

(共同)


151. 2011年5月30日 09:59:20: M9MgU7scqC
福島第1原発:作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃

 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

 厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた。

 一方、通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持−−としていた。

 関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50ミリシーベルトを超えても指導は行わず、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

 厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110530k0000m040136000c.html


152. 2011年5月30日 23:13:03: M9MgU7scqC
東電がヨウ素剤服用を確認せず 被ばくの2人に
2011年5月30日 21時27分

 東電社員2人が被ばく線量限度を超えた恐れがある問題で、記者会見する放射線医学総合研究所の明石真言理事=30日夕、千葉市稲毛区

 福島第1原発で作業した東京電力の男性社員2人が作業被ばく限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがある問題で、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を2人が継続して服用しているかどうかを、東電が確認していなかったことが30日分かった。2人はそれぞれ3月13日に2錠を一度に服用しただけだった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「2日目(の14日)以降は1錠ずつ飲むよう指導したが、なぜ飲まなかったかは調査中」と説明。被ばくが250ミリシーベルトを超えた場合、労働安全衛生法違反にあたる可能性もあり、東電のずさんな被ばく管理がまた明らかになった形だ。

 2人は放射線医学総合研究所(千葉市)で血液検査や線量測定を終えて30日午後に帰宅。放医研の明石真言理事は「異常はないが、推定線量を出すため今後数回の測定が必要」と話した。また「適切な時期にヨウ素剤を2錠飲んでいれば(ヨウ素の量を)かなり減らすことができた。飲んだ時期が不適切だったのでは」と指摘した。被ばく線量を確定するため、来週にも再診察する。

 ヨウ素剤の継続服用について、原子力安全委員会は30日、甲状腺機能が低下することがあるので避けるべきだが、やむを得ない場合は最大14日間にとどめるよう東電に助言していたことを明らかにした。

 東電によると、ヨウ素剤は3月13日に2錠、翌日以降も1錠ずつ飲むように2人に指導したが、実際には13日しか服用していなかった。

 放医研によると、2人に甲状腺被ばく特有の症状はなく、意識ははっきりしている。

(共同)


153. 2011年5月30日 23:21:34: M9MgU7scqC
福島第1原発敷地内の土からウラン
2011.5.28 21:23

 東京電力は28日、福島第1原発敷地内で今月2日に採取した土壌から、微量のウランを検出したと発表した。事故後、継続的に検出されている。

 濃度は土壌1キロ当たりウラン234と238が23ベクレル、235が0・94ベクレルで、東電は事故で放出された可能性があるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052821240034-n1.htm


154. 2011年6月04日 00:08:37: v6uXJP8wEo
浪江町で積算73ミリシーベルト 文科省が計算ミス
2011年6月3日 21時42分

 文部科学省は3日、福島第1原発の北西22キロの福島県浪江町内の1地点で、3月12日から5月25日までの約2カ月半の積算放射線量が推定73・9ミリシーベルトだったと発表。第1原発周辺の、この期間の積算線量推定分布図を公開した。

 文科省は5月16日、この地点の5月11日までの積算線量は31・7ミリシーベルトと発表していたが、この日、61・1ミリシーベルトだったと訂正した。担当者は「一部で間違った計算式を使っていた」としている。浪江町内のほかの10地点でも計算ミスがあり、大幅な過小評価になっていた。

 積算線量の推計値を公表した159地点のうち、5月25日までに20ミリシーベルトを超えたのは、浪江町内の13地点と飯舘村の3地点、葛尾村と南相馬市がそれぞれ1地点で計18地点。73・9ミリシーベルトが最高値だった。

 積算線量の分布図は、福島県内の2千地点以上で測定した放射線量の実測値から作成した。

 また文科省は、土壌への放射性物質の蓄積状況を示す地図の作成に向け今月6日から調査を始めると発表した。福島県内を中心に計約2200地点で土を採取し、放射性物質の濃度を測定。8月に公開予定。

(共同)


155. 2011年6月04日 06:14:51: agG6DyZZ8g
1号機爆発、排気水素の逆流原因か 東電「設計に不備」
2011年6月4日3時2分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、3月12日に1号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント(排気)で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。

 福島第一原発では運転中だった1〜3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。1号機では12日午後3時半すぎ、3号機では14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。1、3号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。

 東電の内部資料などによると、1号機には、(1)原子炉建屋内のガスをフィルターを通じて外に出すための「非常用ガス処理系(SGTS)」(2)格納容器内のガスを外に出すための「耐圧ベント配管」――という、二つの非常用排気管が備えられていた。これらの排気管は合流して一つの管となり、建屋外の排気筒につながっている構造だ。

http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201106030574.html


156. 2011年6月04日 06:15:55: agG6DyZZ8g
「予測図は伝達されなかった」 首相がSPEEDI公表遅れを陳謝 参院予算委 
2011.6.4 01:33
 菅直人首相は3日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故に関し放射性物質拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の公表が遅れたことで周辺住民を被曝(ひばく)の危険にさらしたと指摘され「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。

 自民党の森雅子氏への答弁。森氏は、3月12日に1号機減圧のため放射性物質を含む蒸気を排出するベント措置をすれば、内陸側に放射能が飛散するとしたSPEEDIの予測図を提示。「なぜ住民に知らせなかったのか。知らせていれば避難できた。子供を含めて内部被曝しているのではないか」と追及した。

 首相は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」と釈明。海江田万里経済産業相は住民の内部被曝検査を行う考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110604/plc11060401380003-n1.htm


157. 2011年6月04日 06:20:41: agG6DyZZ8g
原子力安全・保安院、事故直後のデータを公表せず(6月4日 6:00更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。
このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の3月12日午前8時半すぎに発電所からおよそ7キロの浪江町の地点で、核燃料が溶けた際に出るテルルと呼ばれる放射性物質が1立方メートル当たり73ベクレル検出されていました。
このデータが検出される3時間ほど前、政府は避難区域を発電所の3キロから10キロ以内に拡大し、住民に避難を呼びかけていましたが、燃料の損傷の説明はなく、その後、昼すぎに行われた原子力安全・保安院の会見でも、核燃料は壊れていないと説明していました。
深刻な事態が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性がありますが、原子力安全・保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは現時点では分からない」としています。
一方、事故発生の4日後に周辺の市町村で行った放射性物質の調査のうち、原発から30キロから50キロの4か所で採取した雑草などのデータも公表されていませんでした。
このうち、原発の北西およそ38キロの川俣町で採取した雑草からはヨウ素131が1キログラム当たり123万ベクレルという高い濃度で検出されていました。
原発周辺の雑草については、この調査から9日後になって初めて飯舘村で1キログラム当たり252万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表されていました。
これについて、環境中の放射性物質に詳しい学習院大学の村松康行教授は「放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きく最も注意が必要な物質だ。早い段階で遠くまで放射性ヨウ素の汚染が広がっていることが公表されていればより早く何らかの対応ができた可能性がある。当時の対応を検証する必要がある」と指摘しています。
データの公表が遅れたことについて、原子力安全・保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは把握していたが、公表しようという考えに至らなかった。深く反省している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/index.html


158. 2011年6月04日 06:21:41: agG6DyZZ8g
原発運転員2人 被ばく量限度超す(6月3日 19:25更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、2人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた疑いがある問題で、放射線医学総合研究所で分析を行った結果、被ばく量は2人とも限度の250ミリシーベルトを超えていたことが分かりました。
今回の事故で限度を超えたのが確認されたのは初めてで、今後、東京電力の被ばく管理が厳しく問われることになりそうです。
この問題は、福島第一原発の3号機と4号機の中央制御室で働いていた30代と40代の2人の運転員の体内から、高い値の放射性ヨウ素が検出されたもので、2人は千葉市にある放射線医学総合研究所で精密検査を受けていました。
分析の結果、放射性ヨウ素などを吸い込んだ「内部被ばく」による被ばく量は、30代の男性が210から580ミリシーベルト、40代の男性は200から570ミリシーベルトと推定されるということです。
2人はこれまでの検査で、体の表面にもそれぞれおよそ74ミリシーベルトと89ミリシーベルトの被ばくをしたことが分かっていて、この値と合わせると、少なくとも緊急時の被ばく限度の250ミリシーベルトを超えていたことが確実な計算になります。
今回の事故のあと、福島第一原発で作業に当たる人たちの緊急時の被ばく限度は、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられていました。
今回の事故で限度を超えたのが確認されたのは初めてで、今後、東京電力の被ばく管理が厳しく問われることになりそうです。
2人の被ばくは、甲状腺に対する内部被ばくがほとんどで、子どもの場合と違って、将来、甲状腺に障害が現れるおそれは小さいとみられるということです。
2人とも健康状態に問題はないことから、研究所では引き続き経過を観察することにしています。
運転員が緊急時の被ばく限度を超えたことについて、東京電力は「事故の発生直後に、マスクや防護服の着用に不十分な点があったのではないかと考えている。2人と同じような作業をしていたおよそ150人についても、放射性物質を体内に取り込んだかどうか詳しく分析したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110603/index.html


159. 2011年6月04日 06:23:55: agG6DyZZ8g
原子力安全・保安院、放射性物質拡散予測 公表漏れ(6月3日 20:15更新)

東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するか予測したデータのうち、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した合わせて5件のデータが公表されていなかったことが分かりました。
原子力安全・保安院は、大量のデータを掲載する際に漏れてしまったとしています。
公表されていなかったのは、気象や地形などの条件を基に、放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。
原子力安全・保安院が試算した、福島第二原発4号機で原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるための「ベント」という操作を行った場合を仮定した3月12日のデータと、福島第一原発の周辺地域の調査を行うために予測した3月17日のデータの、合わせて5件が公表されていなかったということです。
原子力安全・保安院は先月、「SPEEDI」を使って予測した「すべてのデータ、合わせて255件を公表した」と発表していましたが、今月2日になって、公表していないデータがあることに気づいたということです。
原子力安全・保安院は「一度に大量のデータをホームページに掲載したため、一部が漏れてしまった。今回のデータは、避難の範囲を決めるなどの参考にはされていないが、公表が遅れたことは申し訳なく思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110603/2015_kouhyoumore.html


160. 2011年6月04日 06:36:31: agG6DyZZ8g
文部科学省、第二原発の予測データ公表漏れ(6月4日 6:00更新)

東京電力福島第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合にどのように拡散するか、文部科学省が予測したデータ37件が公表されていなかったことが分かりました。
文部科学省は「福島第二原発でも予測したデータがあることを忘れていた」と説明しています。
公表されていなかったのは、気象や地形などの条件をもとに放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。
福島第二原発から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するかを予測した3月11日午後6時から13日の午前9時までの1時間ごとのデータ37件が公表されていませんでした。
文部科学省は「福島第二原発については、福島第一原発の予測結果とほとんど変わらないことから、3月13日以降、予測を行っておらず、データがあることを忘れていた」と説明しています。
「SPEEDI」の予測結果について、政府は先月から「すべてのデータを公開する」としていましたが、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した福島第一原発と第二原発のあわせて5件のデータが公表されていなかったことも、3日、明らかになったばかりです。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/0600_daini.html


161. 2011年6月04日 12:43:03: agG6DyZZ8g
1号機で毎時4千ミリシーベルト 建屋、敷地内で最大値
2011年6月4日 12時31分

 東京電力は4日、福島第1原発1号機の原子炉建屋内を3日にロボットで調査した結果、建屋南東で配管の床の貫通部から湯気が立ち上っているのが見つかり、周辺では最大毎時4千ミリシーベルトの高い放射線量が計測されたと発表した。

 毎時4千ミリシーベルトは、これまで原発敷地内で観測された空間の放射線量で最大値。今回の事故作業での被ばく線量限度を4分足らずで超えてしまう高線量だ。

 東電によると、建屋地下には格納容器の圧力抑制プールがあり、原子炉由来の高濃度の汚染水がたまっており、この水から湯気が発生しているとみられる。東電は「周辺で特に作業を予定していない。継続的に監視する」としている。

 毎時4千ミリシーベルトを計測した周辺では、同3千ミリシーベルトや同2450ミリシーベルトなど高線量を確認した。配管に損傷はないという。

 また、3日、作業員9人が1号機原子炉建屋内に入り、圧力容器に圧力計を取り付ける作業を行った。最大の被ばく線量は約4ミリシーベルトだった。

(共同)


162. 2011年6月04日 12:45:39: agG6DyZZ8g
原子力安全委が廃棄物処理の考え方(6月4日 10:35更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着した廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、処理場の周辺住民が受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするなど、目安の値を示しました。
放射性物質が付着したおそれがある福島県内の廃棄物について、環境省は、警戒区域と計画的避難地域では当面、収集も含め、一切の処理をせず、それ以外の地域では仮置き場までの移動にとどめるよう市町村に求めています。
こうした廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、3日、公表しました。
それによりますと、焼却や仮置きをする処理場では周辺住民が受ける放射線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにし、処理に当たる作業員も可能なかぎり年間1ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。
比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生するおそれのある焼却や溶融の工程では、作業員の被ばく管理を行って、年間50ミリシーベルトまで目安を引き上げることもできるとしています。
最終処分では、放射能濃度などの情報を十分に集めて、事前の影響評価を行い、周辺の住民が受ける放射線量を年間10マイクロシーベルト以下に抑え、放射線量が高くなるケースを想定した影響評価でも年間300マイクロシーベルトに抑えるような処分計画にすることを求めています。
また、再利用する場合には、製品から出る放射線量が年間10マイクロシーベルト以下になるよう市場に流通する前に確認する必要があるとしています。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「示した目安はすでにある規則や考え方を整理したもので、これを基に安全かつ適切に処分を進めてほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/index.html


163. 2011年6月04日 19:59:58: agG6DyZZ8g
国と県、川俣と福島の高線量値公表せず

 県が3月15日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市立子山地区の国道114号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、国も県も公表していなかったことが3日、政府原子力災害現地対策本部(オフサイトセンター)と県の発表で分かった。
 県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考えていた。県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。
 空間線量率は、山木屋地区で15日午後2時台に測定上限の1時間当たり30マイクロシーベルトを超えた。同6時21分には福島市立子山でも7.33マイクロシーベルトが測定された。

(2011年6月4日 福島民友ニュース)


164. 2011年6月04日 20:25:09: agG6DyZZ8g
プルトニウムも調査へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県と国の原子力災害現地対策本部は、半永久的に放射線を出し続けるプルトニウムが原発の敷地の外に広がっていないか、新たに調査を行う方針を固めました。
プルトニウムは、放射線の量が半分になる期間を示す『半減期』が長く、体に取り込まれると体内に長い間とどまって放射線を出し続け、がんなどを引き起こす可能性があります。
今回の原発事故のあと、福島第一原発の敷地内でプルトニウムが検出されていますが、これまで原発の敷地の外での調査は行われていませんでした。
プルトニウムは通常のウラン燃料を使っても生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたかはわからないとしていますが、福島第一原発では、プルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を3号機で実施しており、県では、福島第一原発でプルサーマルを行っていた以上、調査の必要があるとしています。
調査は原発から半径20キロ圏内の警戒区域も含めた県内全域で、土壌や川の水などを対象に今月下旬から行われますが、結果が出るまでには2週間から4週間程度かかるということです。
福島県災害対策本部では「原発から20キロ圏外で現在、住民が生活している地域について優先的に調査を行い、すみやかに結果を公表したい」としています。

06月04日 12時32分

http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053312731.html


165. 2011年6月05日 22:01:45: agG6DyZZ8g
陸自隊長「助からないと思った」 3号機の水素爆発で
2011年6月5日 19時21分

 福島第1原発3号機の水素爆発に遭遇した陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長の岩熊真司1等陸佐=5日午後、福島県郡山市の陸自郡山駐屯地

 東京電力福島第1原発の原子炉冷却作業中に3号機の水素爆発に遭い、一緒にいた部下4人が負傷した陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長の岩熊真司1等陸佐(49)が5日、共同通信などの取材に応じ「ひどい爆発だったら、助からないと思った」などと、当時の状況を振り返った。

 岩熊隊長ら6人が小型四輪駆動車と水タンク車2台に乗り込み、原発近くの活動拠点から3号機への給水に向かったのは、3月14日午前10時ごろ。

 約1時間後、車両3台が3号機付近に到着し、岩熊隊長が小型四輪駆動車のドアを開けようとした瞬間。「ドーン」―。重低音が響き、経験したことのない爆風が襲った。フロントガラスから見える視界は一面灰色に。上空からは次々とコンクリート片が降り注いだ。

 岩熊隊長は「その時は何が起きたか全く分からなかった。がれきが落ちてきたのは数十秒だと思うが、非常に長く感じた」と述懐した。

(共同)


166. 2011年6月05日 22:02:53: agG6DyZZ8g
福島第一 水素爆発前 テルル漏出
2011年6月5日 朝刊

 東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル(希少金属)の一種で、放射性同位体のテルル132の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。

 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル132は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。

 当時の原子炉建屋は換気装置が止まり外に空気が出ない状態。蒸気を放出するベント作業は十二日午後に行われ、その直後に水素爆発が起きた。

 東京電力は、核燃料の損傷が最も進んでいたとされる1号機が漏出元とみており、「格納容器内の圧力が高まり、接ぎ目から水素とともにテルルが漏れ出したのでは。建屋内の圧力も高まって外に漏れ、風に乗って広がったことが考えられる」と説明している。

 ただ、拡散しやすい揮発性のヨウ素131の検出量はテルルの半分程度。テルルと同じ金属性のセシウム137は浪江町の一カ所でテルルを上回った以外、微量しか検出されなかった。

 京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授(原子炉物理)は「現在分かっている状況では、テルルが遠方に飛散することは考えにくい」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011060502000033.html


167. 2011年6月05日 23:04:13: agG6DyZZ8g
原発敷地外でプルトニウム ごく微量、事故で放出か
2011.6.5 22:40

 東京電力福島第1原発の正門から約1.7キロの福島県大熊町内の土壌に、今回の原発事故で放出されたとみられる放射性物質のプルトニウムがごく微量含まれていることが5日、山本政儀金沢大教授の分析で分かった。

 プルトニウムは文部科学省の調査でも、原発敷地外でごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものとされており、事故の影響とみられる検出は初めて。

 山本教授によると、この地点のプルトニウムの濃度自体が、過去の核実験の影響で検出される国内の平均的なレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」としている。

 山本教授によると、土壌は原発周辺20キロ圏内の警戒区域が設定される4月22日より前に、北海道大の研究者らが採取。プルトニウムの3種類の同位体の比率から、核実験ではなく今回の事故が原因と考えられるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060522420019-n1.htm


168. 2011年6月06日 09:02:51: agG6DyZZ8g
3号機爆発は「爆轟」 
2011年6月6日 07時05分

 三月十四日に東京電力福島第一原発3号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟(ばくごう)」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、1号機より破壊力が高い爆発が発生したという。

 3号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の1号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。

 3号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。

 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の水素濃度が18%を超えると爆轟現象が起きやすくなるという。3号機では最終的に五百四十キログラムの水素が発生。原子炉建屋最上階での濃度は約30%となり、注水停止から約三十二時間後の十四日午前十一時一分に爆轟が起きた。燃焼時間は〇・〇二秒で、建屋内の圧力は約六十気圧(通常は一気圧)に達し、建屋上部が吹き飛んだ。

 一方、1号機は冷却停止から爆発までの時間が約二十四時間で、炉内の燃料棒も3号機より少なかった。水素発生量は二百七十キログラムで3号機の半分となり、建屋最上階での濃度は15%にとどまった。このため爆轟は起きずに水素の燃焼は数秒間続き、建屋の壁が壊れて煙が噴き出した。

 内藤正則・同研究所部長は「3号機は建屋の鉄骨がぐにゃぐにゃに曲がっており、爆轟の破壊力の大きさを裏付ける。航空写真からは1号機の壁は建屋近くに崩れ落ちており、解析結果とよく一致する」と話している。

■設計に影響大きい

 三宅淳巳・横浜国立大教授(安全工学)の話 爆轟が起きるかどうかは気体の濃度のほか、空間の密閉強度や着火する際に加えられるエネルギーの大きさによって左右される。爆轟が起きたと分かれば、今後の原発の設計に与える影響は非常に大きい。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060690070521.html


169. 2011年6月06日 17:53:25: agG6DyZZ8g
放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの37万テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)から85万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の63万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。

 総放出量は4月12日、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故(総放出量520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。

 安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から4月5日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、2号機、3号機の爆発後の放出量を加えるなどした。

 INESでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル7と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】

毎日新聞 2011年6月6日 15時00分

http://mainichi.jp/select/science/news/20110606k0000e040073000c.html


170. 2011年6月07日 08:34:15: agG6DyZZ8g
入市被爆の病状記録を発見 放射線の急性症状、詳細に
2011年6月5日 20時58分

 原爆投下後に広島市内に入り「入市被爆」した医学専門学校の男子学生=当時(21)=の病状の記録が米公文書館で見つかったことが5日、医療生協わたり病院(福島市)の斎藤紀医師らの調査で分かった。学生自らが、放射線急性症状とみられる病状を詳細に記していた。

 斎藤医師が同日、広島市で開かれた「原子爆弾後障害研究会」で発表した。斎藤医師は「入市被爆者の急性症状については、証言や手記はあるが医学的な記録は初めて」と指摘。原爆症認定などについて「内部、外部からの多彩な被爆の影響を考慮しなければならない」と話している。

 英文の手記には、学生が原爆投下から2日後の1945年8月8日に広島市に入り、同月10〜15日、爆心地から0・3キロ付近で救護や遺体処理に従事した後、吐き気や強い頭痛に襲われ、高熱で意識を失ったり皮下出血斑が出たりした状況が克明につづられている。

 学生は、医師だった父親の救命措置で9月下旬、一命を取り留めた。斎藤医師によると、土壌だけでなく放射能を帯びた建物などからも放射線を浴び、放射性物質が含まれたほこりなどを吸い込んで、2〜4シーベルト被ばくしたとみられる。

(共同)


171. 2011年6月07日 09:07:37: agG6DyZZ8g
県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出
2011年6月5日

 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201106040444.html


172. 2011年6月07日 12:34:54: agG6DyZZ8g
地震5時間 容器破損 保安院が解析
2011年6月7日 朝刊

 福島第一原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は六日、1〜3号機の原子炉内の核燃料が溶けて落下するメルトダウン(炉心溶融)が起きていたとする独自の解析結果を発表した。最も厳しい想定では、地震発生後に1号機の圧力容器が破損した時間は、先に公表していた東京電力の解析より約十時間早いと指摘している。地震から五時間後の三月十一日午後八時には既に危機的状況だった可能性があることが分かった。

 西山英彦審議官は会見で「事故の進展が非常に早いと痛感した。少しの対応の遅れが炉心溶融につながる」と述べた。メルトダウンを示す同様のデータは東電も五月二十四日に公表済み。保安院は地震直後のデータを反映させ、東電より精度が高いとしている。

 解析によると、1〜3号機の圧力容器内の核燃料はいずれも大部分が容器下部に溶け落ち、一部が圧力容器の外側にある格納容器に流出。溶けた燃料は圧力容器の下にたまった水で冷え、現在は残った燃料は水蒸気で冷却され安定している状態という。

 最も厳しい条件で解析した場合、1号機は地震から約三時間後、津波到達から約二時間後の三月十一日午後六時ごろに圧力容器内の水位が低下、過熱した棒状の核燃料が壊れ始めた。燃料が溶け落ちて一部が格納容器へ漏れ始めたのは同日午後八時で、東電の解析より十時間も早い。

 他号機の圧力容器が損壊を始めた時間は、2号機は東電より二十九時間早い三月十四日午後十一時。一方、3号機は十三時間遅い同日午後十時と解析している。

 1号機の原子炉は、米国のゼネラル・エレクトリック製。東電初の原子炉として一九七一年に稼働を始めた。1号機と同型機は日本には日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)がある。東電より早い七〇年に送電開始した。現在は定期検査で停止中。西山審議官は「今回の事故から問題点を洗い出し、対策を考えたい」と強調し、敦賀1号機への対応を検討する意向を示した。

 保安院は今回の解析を受けて地震直後から三月十六日までに福島第一の1〜3号機から外部に放出された放射性物質の総量は七七万テラベクレル(テラは一兆)と発表。これまでは三七万テラベクレルとしており、二倍以上に修正。格納容器からの漏出を多く見込んだため。政府の原子力安全委員会は六三万テラベクレルと推定している。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の総放出量は五二〇万テラベクレル。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011060702000027.html


173. 2011年6月07日 15:50:45: agG6DyZZ8g
核燃料、圧力容器貫通「メルトスルー」の可能性…政府が報告へ

. 福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。

 報告書は、破損した1〜3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

(2011年6月7日14時30分 読売新聞)


174. 2011年6月07日 15:59:43: agG6DyZZ8g
保安院解析 水素発生量も上回る(6月7日 4:45更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、1号機から3号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ800から1000キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。
東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。
原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故についての記録などを基に事故の経緯について独自に解析しました。
それによりますと、水素爆発が起きた1号機では、地震から2時間後に核燃料が水面から現れ始め、その1時間後には燃料を覆う金属の管が酸化し、およそ1000キログラムの水素が急激に発生したとしています。
また、1号機と同じく水素爆発が起きた3号機でも地震からおよそ43時間後に燃料の損傷が始まり、およそ750キログラムの水素が急激に発生し、最終的には1000キログラムに達したとしています。
一方、水素爆発の発生がはっきりしていない2号機でも地震から77時間後に燃料が損傷し、およそ800キログラムの水素が急激に発生したとしています。
発生した水素の量は、いずれも東京電力が先月明らかにした解析結果を上回っていて、1.3倍から2.3倍に上っています。
原子力安全・保安院は、解析結果が異なったことについて「東京電力は溶け出した核燃料が金属の管を覆うことで酸化しにくくなり、水素の発生が抑えられたという前提で解析したためではないか」としており、こうした大量の水素が原子炉建屋や格納容器の損傷につながった可能性があるとみています。
原子力安全・保安院の解析では、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて原子炉が損傷した時期についても、1号機では地震からおよそ5時間後で、東京電力の解析よりも10時間早かったとみられています。
こうした解析結果は20日にウィーンで開かれるIAEA=国際原子力機関の閣僚級会合で日本政府が提出する報告書に反映される予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110607/index.html


175. 2011年6月08日 10:20:26: agG6DyZZ8g
汚泥の焼却灰から高濃度の放射性物質 東京 5月13日

2011年5月13日

東京都の下水処理施設から出た汚泥の焼却灰から、一キロあたり17万ベクレルという高濃度の放射性物質が検出されていたことが日本テレビの取材でわかった。

 東京都によると、江東区の下水処理施設「東部スラッジプラント」で3月25日に採取した汚泥の焼却灰から、一キロあたり17万ベクレルの放射性物質が検出されていた。同じ時期に採取した別の2つの施設の焼却灰からも、一キロあたり10万ベクレル以上検出されていたという。これらの焼却灰は、すでにセメントや建築資材などに再利用されている。

 国は、12日になって福島県に対しては一キロあたり10万ベクレルを超える汚泥は県内で焼却するなどした上で、焼却灰は容器に入れて保管すべきとの指針を出したが、福島県以外に対する基準は現在もない。

http://news24.jp/articles/2011/05/13/07182670.html


176. 2011年6月08日 17:59:19: agG6DyZZ8g
大田区の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

(2011年6月8日14時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110608-OYT1T00603.htm?from=main1


177. 2011年6月09日 06:56:25: agG6DyZZ8g
11か所でストロンチウム検出
6月9日 4時24分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が福島市や浪江町など福島県内11か所で骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムの土壌調査を行った結果、すべての地点で検出されました。専門家は「量はごく微量だが、もっと観測点を増やして飛散の実態を解明すべきだ」と指摘しています。

文部科学省は、ことし3月下旬から5月中旬にかけて福島市や南相馬市、それに二本松市や浪江町、飯舘村など福島県内10の自治体の11か所で土を採取して分析を行いました。その結果、11か所すべてから放射性物質のストロンチウム90が検出されました。ストロンチウム90は、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、放射線の量が半分になる「半減期」が29年と長く、カルシウムと性質が似ていて体内に吸い込むと骨に蓄積し、がんを引き起こすおそれがあるとされています。検出された値は、最も高かった浪江町で土壌1キログラム当たり250ベクレル、飯舘村では1キログラム当たり120ベクレルでした。そのほかの地点では2ベクレルから18ベクレルで、原子力安全委員会は「検出された値は各地で検出されている放射性セシウムに比べて、ごく微量で、土の中にあることなどから、健康に直ちに影響するものではない」と説明しています。また、原発からおよそ60キロ離れた福島市内でも検出され福島県内の広い範囲に飛散し、ほかの放射性物質と同じように原発の北西方向で高い値になる傾向にあることが分かりました。これについて放射線の影響に詳しい福島市の医療生協わたり病院の齊藤紀医師は「検出された量は、ごく少ないが、ストロンチウム90は骨に蓄積するなど健康影響がある放射性物質だけに、観測点をもっと増やして、飛散の実態を解明した方が市民の不安解消につながる」と指摘しています。今回の結果を受けて文部科学省は観測点を増やす方向で検討するとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/k10013409671000.html


178. 2011年6月09日 06:59:11: agG6DyZZ8g
福島11地点でストロンチウム 原発から60キロでも
2011年6月9日0時0分

文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。

 検出されたのは4月10日〜5月19日に採取された土壌。福島市では半減期約29年と長いストロンチウム90が1キロあたり77ベクレル、半減期約50日と短いストロンチウム89が54ベクレル検出された。

 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ250ベクレルと1500ベクレル。北西部に36キロ離れた飯舘村では120ベクレルと1100ベクレルで、これまでに20キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川内村、南相馬市、二本松市でもストロンチウムが検出された。文科省は採取した土壌をさらに細かく分析するという。

http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY201106080682.html


179. 2011年6月09日 10:03:26: agG6DyZZ8g
山形の汚泥から高濃度セシウム 県施設屋上

 山形県は8日、山形市内の県施設の屋上で3日に採取した汚泥から、1キログラム当たりに換算して68万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出した、と発表した。汚泥の量は24・5グラムと少なく、県は「汚泥の周囲の空間放射線量は人体に影響があるレベルではない」としている。

 検出されたのは、セシウム137が8575ベクレル、セシウム134が8085ベクレル。ヨウ素137とカリウム40は検出されなかった。

 この施設から約3キロ離れた県庁駐車場の側溝の汚泥からも、1キログラム当たり3万ベクレルの放射性セシウムが検出された。

2011/06/08 21:14 【共同通信】


180. 2011年6月09日 12:45:33: agG6DyZZ8g
後悔しないため最善を 放射能汚染から一人娘「守る」
2011年6月9日

地面に置いた放射線測定器で、測定を行う本橋一美さん(右)=中区で

 東京電力福島第一原発事故直後から、インターネットでの情報集めが欠かせなくなった。横浜市磯子区のウェブデザイナー本橋一美さん(39)は毎日数時間、事故の状況や、各地の放射線量のデータなどを求め、モニター画面を追う。

 これまで、環境やエネルギー問題に興味があったわけではない。だが、一人娘(3つ)を思うと、「すぐに影響がなくても五年、十年先は大丈夫なのか」。不安は消えない。

 自宅は同原発から二百キロ以上離れていて、「放射線量は人体に影響がないレベル」とされる。それでも三月いっぱいは、娘と妻(34)を岐阜県内の知人宅に預けた。家族がそろった今、妻と一番気にしているのが、子どもに影響が大きいとされる、食品などによる内部被ばくだ。

 牛乳は豆乳に、水道水はミネラルウオーターに切り替えた。肉や魚は輸入物を、野菜もなるべく西日本産のものを購入し、卵は生産地域を確認して通販で取り寄せる。米は来年のために、少しずつ買いだめしている。

 放射性物質の被害を受けた農家のことは、気になる。だが、「流通している食品でも、後にがんになる危険性を指摘する情報もあって、自分の家族を守ることを考えればしかたない」。

 四月から娘が通うようになった幼稚園に、給食で使う食材の産地の情報開示や、弁当の持参を求めたが実現せず、五、六月は休園させることにした。

 被ばくを気にし、日中もほとんど屋外に出さず、自宅で過ごさせている。アニメのビデオに笑顔を見せる娘の姿に安心しながらも、「この生活がいつまで続くのか…」。ため息が出る。

 震災後、開設したインターネットのサイトや簡易ブログ「ツイッター」で、同じように悩む親と情報交換を始めた。それらを通じて知り合った仲間と今月初旬には、横浜市中区周辺を放射線測定器を手に回った。

 一方で、「気にし過ぎじゃないの」という声も聞く。娘をかわいがってくれる同居の祖父(85)にも「大げさじゃないのか」と諭される。

 周囲との隔たりを感じるが、思いは揺らがない。「後悔しないため、今できることをしたい。原発事故が収束していない以上、自分の家族は自分で守っていくしかない」

    ◇

 東日本大震災の発生から、間もなく三カ月。震災を機に家族のありようを見つめ直すようになった人たちを紹介する。

 (この企画は寺岡秀樹、志村彰太、細見春萌が担当します)

 <放射線測定> 東京電力福島第一原発事故を受け、横浜市教育委員会は、市立小学校の給食の食材について、放射線量を測定する方針。市教委は「流通している食品は大丈夫」との立場だが、保護者らから不安の声が相次ぎ、実施を決定した。給食に代えて、弁当の持参も認めている。

 一方、放射線測定器「ガイガーカウンター」の購入者も増加。価格は数万円だが、自らの手で身の回りの放射線量を確認する人たちが増えている。

 文部科学省は震災後、ホームページ上で、全国の放射線モニタリング調査の結果を公表。担当者は「国民の関心はかなり高い」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110609/CK2011060902000045.html


181. 2011年6月10日 22:13:36: agG6DyZZ8g
初動ミスで住民に余分な被ばく 助言チーム報告書判明
2011年6月10日 22時08分

 内閣官房参与を辞任する意向を記者会見で表明した小佐古敏荘東大教授=4月29日、衆院第1議員会館

 東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。

 小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。

 報告書は非公式な「助言チーム」の活動をまとめた記録。政府内で事故収拾に携わった当事者が政府対応の問題点を分析しており、今後の事故検証で注目されそうだ。

 共同通信が入手した報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」は小佐古氏が参与辞任を表明する2日前の4月27日付。それによると、3月16日に菅首相から参与に任じられた小佐古氏は、事故収束や公衆被ばくの対策が「講じられていなかった」ことから、政府内の専門家や与党議員らと「助言チーム」を同日立ち上げた。

(共同)


182. 2011年6月11日 15:29:44: agG6DyZZ8g
「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった
2011年6月11日15時0分

東京電力福島第一原発が40年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は10メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。

 風速100メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。1960年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。

 東電初の原発だった福島第一の1号機は、ゼネラル・エレクトリック(GE)など米国企業が工事を仕切った。「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という「フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、技術的課題は丸投げだったという。

 東芝や日立など国産メーカーの役割が増した2号機以降の設計も、ほぼ1号機を踏襲。津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。旧通産省の元幹部は「米側の仕様書通りに造らないと安全を保証しないと言われ、言われるままに造った」と振り返る。

http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201106110146.html


183. 2011年6月12日 19:37:14: HfQJXlR2oY
子どもの内部被ばく検査 0〜5歳先行 全国の測定機器活用 

 政府は、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの内部被ばく量を把握するため、国内にある100台以上の測定機器「ホールボディカウンター」を全面的に活用する。さらに、米国から5台を購入し、県内に優先的に配置する方針。放射線量の高い地域の0〜5歳から先行して検査を始め、長期的に健康状態を追跡していく。県内では福島医大に1台あるだけで、検査態勢の充実が課題となっていた。11日、福島市で記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経産政務官(衆院千葉1区)が明らかにした。
 ホールボディカウンターは体内の放射性物質を調べる測定機器で、放射線医学総合研究所(千葉市)に2台、広島大(広島県東広島市)と長崎大(長崎市)に1台ずつある。茨城県の研究機関や全国の公立病院、国立大学、研究機関、電力会社なども所有しており、田嶋政務官によると、総数は100台を超えるという。
 政府は県内の乳幼児以上の子どもたちに各施設に分散して検査を受けてもらう態勢を整える。県外に避難している場合、避難先に近い施設で優先的に検査を受けられるようにすることも検討する。
 さらに、約1億8000万円の予算を投じて米国から5台を購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することを想定している。県内では福島医大に1台配備されているだけ。検査人数は1日10人程度に限られるため、原発事故を受け、県は国に配備を求めてきた。実現すれば検査態勢が大幅に向上する。
 放射線の人体への影響を調べる場合、皮膚などの外部被ばく量と合わせ、食べ物や水などで体内に取り込んだ内部被ばく量を把握することが不可欠だ。政府は県と連携して県民を対象とした長期的な健康調査を行う方針で、放射線の内部被ばく量が子どもに与える影響を調べる。
 田嶋政務官は会見で、「(他の都道府県などとの)連携により、県を越えた取り組みを進めていく」との考えを示した。県保健福祉部は「測定機器を購入し、県内に設置するよう国に求めてきた。(米国からの購入は)早急に実現してほしい」としている。
   ◇  ◇
 政府が実施するとした子どもの内部被ばく量調査は、年齢の範囲や対象地域が今のところ、決まっていない。県内の小学校の1学年当たりの児童数は現在、約2万人に及んでおり、大勢の子どもたちを県外の検査施設に連れていく方法や費用負担なども不透明だ。
 県によると、専門家からは定期的に整備や点検をした機器でなければ正確な検査結果が出ないことや、結果を基に適切な評価ができる人員が国内では足りないなどの課題が指摘されているという。

(2011/06/12 10:55)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9855223&newsMode=article

184. 2011年6月14日 12:05:34: v38VuRNfoI
千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査
2011年6月14日 10時18分


 福島第1原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。

 4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の40分の1程度で、健康には影響がないという。

 調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北220キロ、東西130キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授(核・放射化学)らが3月下旬から5月初旬、国道沿いの空き地など約110カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した3月29日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。

 半減期30年のセシウム137を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。茨城県取手市と千葉県流山市では1平方メートルあたり4万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では3月21日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。

 原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。

 末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。

 【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影(CT)の検査室など。放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレル(アルファ線を放出しない物質の場合)−などが設定基準。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061490091808.html


185. 2011年6月15日 20:25:16: v38VuRNfoI
偽寄稿:被ばく「効能」強調、実在教授名を使う−−郡山のタウン紙 /福島

 郡山市で12万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」(5月7日号)が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏(69)は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。

 同号には「特別寄稿 福島への手紙1『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか!』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長 宮里達郎」との署名がある。

 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も8年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した際、宮里氏との個人的な会話やメールのやり取りを紹介。その後、大学教授が講演メモを編集者に渡したことから宮里氏の名前が使われたとみられる。

 記事は複数のインターネットのブログで取り上げられ、「非科学的」などと宮里氏を批判する書き込みが相次いだ。毎日新聞の取材に対し、情報紙を発行する「企画室コア」の三田公美子社長は宮里氏に謝罪したことを認め、「メモを基に、自分が書いた。福島の人を元気づけようと思い、深くは考えなかった」と話した。【坂本智尚】

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110615ddlk07040193000c.html


186. 2011年6月16日 21:44:31: v38VuRNfoI
【社説】東京新聞
酪農家の自殺 原発が引き裂いた人生
2011年6月16日

 福島県相馬市で酪農家の男性が非業の最期を遂げた。暴走して放射能を吐き出す東京電力福島第一原発を前に、無為無策でいる政府への抗議だったのかもしれない。彼の死は重い問いを投げ掛ける。

 「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事をする気力をなくしました」

 先週、酪農業の五十代の男性が首をつって亡くなった。現場の堆肥舎の壁のベニヤ板にはそう書き残されていた。

 「ごめんなさい」と家族にわびる言葉もあった。突然、絶望のどん底に突き落とされ、途方に暮れていたのだろう。

 知人によれば、男性は親の代から酪農を営み、約三十頭の乳牛を世話していた。ところが、原乳の放射能汚染が判明して三月に出荷を止められ、男性は乳を搾っては捨てていた。五月までに全頭を売り払ってしまった。

 「子どもに跡を継がせたいと夢見ていたのに、一瞬にしてぶち壊された。無念だったろう」。知人は心中を推し量った。やり場のない気持ちへの同情を禁じ得ない。

 おびただしい人生を台無しにした東日本大震災。それでも自然の仕業だと思えればこそ、あきらめもつくし、未来への希望も湧いてくる。その余地はあるだろう。

 原発事故は人災だ。しかも、いまだに収束のめどが立たないとは怒りを覚える。それに原子炉が落ち着いたところで牧場も、田畑も、海原も、河川も広い範囲にわたって放射能汚染の恐怖が残る。

 住み慣れた故郷で生業(なりわい)を再開できるのか。家族が共に暮らせるのか。先行きが一向に見通せないつらさは想像を超えている。

 この男性だけではない。須賀川市では野菜の出荷を制限された農民が、飯舘村では避難した家族との別離を強いられた高齢者が、これまでに自ら命を絶った。

 政府は原発事故に伴う損害賠償の範囲を検討しているが、自殺者や遺族をどう扱うのかはっきりしない。因果関係が認められれば賠償するのは当然だ。遺族の生活支援の仕組みも整えたい。

 「原発で手足ちぎられ酪農家」

 男性は牛舎の黒板にそんな辞世の句も残していた。原発事故への怨嗟(えんさ)の念が伝わってくる。

 だが、今や政府と国会の惨状を眺めると「原発」を「政治」に置き換えられる。大勢が生死の境をさまよっている。与野党とも権力争いはいいかげんにして被災者の救済に力を振り向けるべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011061602000069.html


187. 2011年6月17日 09:18:40: v38VuRNfoI
放射性セシウム蓄積 茨城・栃木北部も
2011年6月17日 朝刊

 福島第一原発の事故で、文部科学省は十六日、原発から半径百〜百二十キロ圏内を対象に地表の放射性セシウムの蓄積量をヘリコプターから測定した土壌汚染地図を公表した。

 福島県に隣接する栃木県や茨城県の北部で一平方メートルあたり一〇万〜三〇万ベクレル蓄積しており、放射能汚染が首都圏にも及んでいることが浮き彫りになった。

 原発から八十キロ圏内の地図は既に公表済みだが、五月十八〜二十六日にかけて八十キロ以遠を対象に、放射線計測器を搭載したヘリで調査。セシウムの減衰を考慮し、八十キロ圏内を含めて二十六日時点の値に換算した。

 セシウム134、137の合計蓄積量が福島県外で一〇万〜三〇万ベクレルとなったのは、栃木県那須町や那須塩原市、茨城県北茨城市など。筑波大のグループが先にまとめた土壌汚染地図での傾向とほぼ一致している。

 チェルノブイリ原発事故では、セシウム137が五五・五万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。

 古川路明・名古屋大名誉教授(放射化学)は首都圏への広がりについて、「比較的高い値だが、あわてて対応する必要があるレベルではないとみられる。健康影響に直接つながる空気中の放射線量の推移をみていくことが重要だ」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011061702000052.html


188. 2011年6月17日 09:20:28: v38VuRNfoI
上下水汚泥 8000ベクレル以下埋め立て可能
2011年6月17日 朝刊

 福島第一原発事故後、各地の上下水処理施設などで汚泥から放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は十六日、汚泥を処分する場合、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下は、跡地を住宅に利用しない場合に限り埋め立てることができるなどの方針を公表した。

 八〇〇〇ベクレルを超え一〇万ベクレル以下の汚泥は、周辺住民が受ける年間の放射線量を一〇マイクロシーベルト以下に抑える対策を取った上で埋め立てることができる。一〇万ベクレルを超える汚泥はコンクリートなどで遮蔽(しゃへい)して保管し、最終的な処分法は引き続き検討。一〇〇ベクレル以下は放射性物質の扱いをせず、セメントなどに利用できるとしている。汚泥は焼却、溶かして量を減らすことを優先する。高濃度の場合はフィルターを備えた排気装置を使い、焼却灰は飛散防止措置を取る。

 処分費用について細野豪志首相補佐官は記者会見で「国の負担を検討している」と話した。

 保管に関しては、七万ベクレルを超え一〇万ベクレル以下の濃度の汚泥は住宅地から七十メートル離すなど、濃度に応じて距離を置けば通常の汚泥を埋め立て処分している管理型処分場の敷地に仮置きが可能。八〇〇〇ベクレル以下は距離の制限なく保管可能としている。

 これまで放射性物質を含む汚泥の扱いに関する基準はなかった。

 汚泥を処理、輸送、保管する場合は、周辺住民が受ける放射線量が年一ミリシーベルトを超えないようにする。

 濃度はセシウム134と137の合計値。

 この方針の対象は、放射性濃度を測定・公表している、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡の十三都県。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061702000036.html


189. 2011年6月17日 09:22:11: v38VuRNfoI
妊婦など住居単位 ホットスポット 避難促進 二〇ミリシーベルト超
2011年6月17日 朝刊

 政府の原子力災害対策本部は十六日、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域の外で、局地的に放射線量が高い場所(ホットスポット)を「特定避難勧奨地点」に指定すると発表した。対象は年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトを超えると推定される地点で、希望者には避難先の紹介などの支援をする。

 これまで国や福島県が行ってきた大気中の放射線量調査結果によると、福島県南相馬市と伊達市の一部の計四地点で二〇ミリシーベルトを超えると推定される。地点数は、今後増える可能性がある。

 指定までには、まずは文部科学省が各地点の中でさらに詳しく放射線量を調べ、二〇ミリシーベルトを超えそうな場合には、放射性物質の除去(除染)が可能かどうかを検討する。除染が難しいと判断すれば、自治体と協議の上、勧奨地点に指定する。両市での詳細調査は既に始めている。

 勧奨地点は住居単位で指定する。住民には調査結果や放射線の影響、支援制度などを個別に情報提供し、避難を希望する人には避難先も紹介する。妊婦や子どもがいる世帯には、特に避難を呼び掛ける。注意を喚起して避難を促す点で、一律に避難を求める計画的避難区域とは異なる。

 勧奨地点案は十六日に原子力安全委員会に報告され了承された。この仕組みに基づき避難する場合も、計画的避難区域と同様に福島第一原発事故が原因と考えられるため、賠償対象になる可能性が高い。具体的には事故の賠償範囲を決める政府の「原子力損害賠償紛争審査会」で審議される。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061702000040.html


190. 2011年6月17日 14:08:25: v38VuRNfoI
牧草使用自粛を県全域解除 検査、3回連続基準値以下
2011年6月17日

 県畜産課は十六日、県北、県央地域で放牧や牛に牧草を与えることを自粛する要請を解除したと発表した。これで県全域で解除された。

 同課によると、九日に採取した牧草の放射性セシウムは最大で一キログラム当たり一七〇ベクレルで、国が基準とする値の同三〇〇ベクレルを下回った。五月上旬の検査から三回連続で基準の値を下回った。

 一方、最初に採取され、生産者らが保管している牧草は、基準の値を超えている可能性もあることから、県は乳用牛や肉用牛には使用しないよう指示した。 (小川直人)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110617/CK2011061702000049.html


191. 2011年6月18日 15:42:37: v38VuRNfoI
福島第1原発:作業員に被ばく線量値知らせず 経緯調査へ

 東京電力福島第1原発事故の緊急作業従事者に東電が行う被ばく線量検査で、作業員が検査後、自分の線量値を知らされないケースがあることが17日、原発作業員の被ばく問題を巡る国と市民団体の会合で報告された。厚生労働省労働衛生課は「速やかに本人に知らせるよう法令で定めている」として経緯を調査する。

 会合は、被ばく問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」などが東京都内で開き、厚労省や経済産業省の関係部署の職員との質疑応答があった。この中で参加者の一人が、知人の1次下請け企業の30代男性作業員の話を紹介した。

 それによると、作業員は3月12日に原発敷地内で車を運転中、間近で水素爆発が起き、爆風で車ごと吹き飛ばされた。けがはなく、そのまま数日間作業に従事。その後首都圏へ避難し、会社を退職した。5月中旬になって会社から「もしよかったら線量を測る」と言われ、同29日に交通費を自己負担して福島県いわき市の東電関連施設へ行き、内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンターによる検査を受けた。検査後に線量値を聞いたところ、「今の時点で結果は教えられない。今後、結果を教えるかどうかも言えない」と言われ、現在も連絡がないという。【井上英介、町田徳丈】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110618k0000m040154000c.html


192. 2011年6月18日 21:17:31: v38VuRNfoI
福島第1原発事故 住民自身の手で放射性物質を取り除く試みが始動しました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201382.html

福島市では、福島第1原子力発電所の事故による高い放射線量が、子どもの健康に及ぼす影響に懸念が強まっています。
住民自身の手によって、子どもの生活圏から放射性物質を取り除く「除染」を行う試みが始動しました。

福島第1原発からおよそ60kmの福島市には、高い放射線量のホットスポットが存在する。
明らかにしたのは、研究者と地元市民による放射能除染・回復プロジェクトのメンバーだった。
3週間前の調査では、平常時の560倍にあたる放射線量、28マイクロシーベルトを記録した通学路で、新たな現象が起きていた。
95.58、99.50、100.93などと、測定器が示す数値に緊張感が高まる中、152.76マイクロシーベルトの表示も出た。
名古屋大学環境学研究科の高野雅夫准教授は、「相当高いですよね、これね。なんて言いますか、あまり居たくないですね、ここに。そんなレベルです」と語った。
避難区域外の通学路に存在する平常時の3,000倍を超える放射線量。
原発から飛散した放射性物質が、雨などで流されて集まり、局部的に濃縮された可能性があるという。
京都精華大学人文科学部の細川弘明教授は、「ほっといて改善するっていうことは、まったく期待できないので、少なくとも子どもが普通に暮らす環境で、この状態を放置するということは考えられない」と語った。
通学路のホットスポットについて、5月26日、文科省の坪井 裕審議官は、「町全体とか通学路全体が高いということではないと思いますので、たぶん局所的だと思いますが、それはちょっと実測値を見ながら、またどういった形でそれを除くことができるかは、測定のあとで考えていかなければいけない問題かと思います」と話した。
文科省は、通学路の被ばく対策に腰が重い。
こうした中、京都精華大学人文科学部の山田国廣教授らは、住民が自らできる放射性物質の除染テストを開始した。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、「まず草を刈りましょう」と語った。
現在、確認されている放射性物質は、セシウム134と137。
除染作業はすなわち草刈りだが、高規格マスクにゴム手袋、ゴーグルなどを装着して、内部被ばくを防止する必要がある。
除染前に152.76を示した数値は、除染後は5.69と劇的に下がった。
京都精華大学人文科学部の細川弘明教授は、「草の葉っぱにセシウムが積もっていた状態だと思われますので、草を取ったのが一番、効いていますね」と語った。
アスファルトに付着した土は、粘着テープで除去し、除染の仕上げはとろりとした透明の液体だった。
実は100円ショップでも販売されている洗濯のりで、「山田式除染」の最大のポイントだという。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、「(ポイントは)水でも流さないというか、全部こういうテープではがして、最後、はがし液(PVA洗濯のり)を塗って、乾燥してからはがします。それで完了です」と語った。
一般に除染で広く採用されているのが、高圧洗浄水で流す方法だが、水で洗い流すことで放射能汚染を拡大させていると、山田教授は指摘する。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、「固めて取るか、とにかくフィルム、(洗濯のりで)膜を作って取るかということをしないと、結局、まあ言えば汚染の押しつけ合いになるというか」と語った。
除染作業は、誰でも入手できる材料や道具で可能という。
次は住宅の除染に、持ち主の男性も参加して取りかかった。
住宅の放射線量が高いポイントは、軒下や雨どいなど、雨水が集中する場所だった。
計測してみると、10マイクロシーベルトを超えて、計測不能となってしまった。
住宅敷地の中にあるホットスポットを8cm掘り下げて、汚染されていない土をかぶせると、0.451、0.454と、数値が下がった。
しかし、汚染された土を除去しても、放射線量が高い部分があった。
雨水をためておくタンクとパイプ周りで3.122マイクロシーベルト、そして庭の土や草木、敷石でも放射線量が高い値を示した。
2.425マイクロシーベルトは、思い出の詰まったブルーベリーの木の周辺だった。
これを伐採して、表面およそ5cmの土を入れ替えたところ、0.418マイクロシーベルトに下がった。
一方、今回の除染テストで課題も見つかった。
放射性物質を固めてはがすはずの洗濯のりが、雨の影響を受けて思うように固まらなかった。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、「ほとんど取れてない。乾燥しないとだめ」と話した。
さらに問題なのは、除去した放射性物質の行き先だった。
今回、家の裏側を掘り込み、汚染された土などを一時的に保管したが、引受先は未定となっている。
1年半前、この家を新築した吉川寛之さんは、被ばくを避けて、妻が2人の子どもを連れ、他県に避難していた。
吉川寛之さんは「学校に行くまでとか、福島市の中でみんなこう、全体的にそういう(除染する)ふうになっていかないと、子どもたちはやっぱり帰って来られないですね」と話した。
今回のテストをもとに、山田教授らは、近く地域住民が実施できる除染マニュアルを作成、提案していくという。
(06/14 00:39)


193. 2011年6月19日 09:28:28: v38VuRNfoI
避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授
2010年5月1日

 津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。そんな心には「正常性バイアス(偏見)」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。

 避難が遅くなる仕組みは?

 現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。

 強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。

 災害でパニックはめったに起こらないと指摘している。

 私たちの調査で、災害でパニックが起こったと確認できる例はほとんどない。特に日本のように地域の人同士がつながっている社会では、パニックは起こりにくい。「自分を犠牲にしても」と互いに助け合おうとする心理が強くなるからだ。

 現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに災害に巻き込まれる。日本では避難警報が出ても避難率はいつもゼロから数%程度と低いことからも明らかだ。行政側はパニックを恐れて災害情報を過小に公表してはいけない。

 逃げ遅れないために必要なことは?

 いざというときに正常性バイアスを打ち破り、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切だ。そのためにはある程度、災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならない。

 人間の脳は自分が意識して何かを感じる前に行動を決定する。例えば戦場のベテラン兵士は訓練の結果、思考する前に、「危険だ」と行動できる。兵士ほどではなくとも、災害に対してそういった感覚を磨くことが、生き残るために大事だろう。

 具体的に必要な訓練とは?

 文字や映像だけで災害の恐ろしさを知るのではなく、実践に近い形の訓練が有効だと思う。日常生活に身体的、心理的なマイナスの影響があるかもしれないが、それを補って余りあるプラスがある。訓練で出るマイナスを認めるような姿勢が世論にも必要だ。

 バーチャルリアリティー(仮想現実)技術を活用して造った装置でも、かなり現実に近い体験ができるかもしれない。予告せず、抜き打ちで実施する防災訓練も一案。病院ならば入院患者がいる状態で避難訓練をするのもいい。現実味を帯びた状況を演出しなければいけない。

 結局、災害で生き残るのはどういう人か。

 正常バイアスを打ち破ったうえで落ち着いて判断し行動する人が最終的には生き残る。1954年、青函連絡船の洞爺丸が沈んだ。そこで生き残った乗客の1人は船が座礁したことから海岸に近いと判断し、救命胴衣をつける際、衣服を全部身につけるなどこういう場合に不可欠な準備をし生き抜いた。冷静に状況を分析し行動した結果だ。

 災害を生き抜いた人は周囲が犠牲になったことを不当だと感じず、私たちは社会全体で生還者を心から祝福する雰囲気をつくることが大切だ。それが復興の原動力となる。

 (中村禎一郎)

 【ひろせ・ひろただ】 1942(昭和17)年東京都生まれ。東京大文学部卒。著書は「人はなぜ逃げおくれるのか」「災害防衛論」(以上集英社新書)「無防備な日本人」(ちくま新書)など。

◆世界で起きたバイアス悲劇
 韓国・大邱(テグ)市で発生した2003年2月の地下鉄放火事件は、正常性バイアスが招いた災害での悲劇の象徴的な例だ。

 放火された車両から火が燃え移った対向電車で、煙が立ち込める中、ハンカチで口を覆いながら車内でじっと待つ乗客の姿が撮影されている。「安心してください」との車内放送も流され、運行側が乗客のパニックを恐れて情報を出さないのと、乗客側の正常性バイアスが重なり、被害の拡大につながったとされる。避難が遅れ、死者192人を出した。

 1977年5月、米ケンタッキー州のクラブで164人が死亡した火災でも、ボーイが「火事です。近くの出口から慌てず逃げて」と呼び掛けても、客たちの反応は鈍かった。コメディアンのショーの一部だと思われ、火事と気付くのに1分はかかったという。

 01年9月の同時多発テロで旅客機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルでは、警察の誤ったアドバイスが正常性バイアスを高めたといえる。北棟64階の公社職員がすぐに避難すべきかを尋ねると、警察署は「動かないでください。警察官の来るのを待って」と指導。プロの言葉を過信した結果、避難は1時間後になり、多くの人が地上までたどり着けなかった。

 (安田功)

http://www.chunichi.co.jp/article/earthquake/sonae/20100501/CK2010050102000172.html


194. 2011年6月19日 09:52:11: v38VuRNfoI
東大サイトの放射線情報 「端的」過ぎる説明文訂正
2011年6月18日17時13分

 学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。

 測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、3月15日以降、毎日1時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時0.25マイクロシーベルト前後だが、平時は0.05〜0.10程度。サイトでは「(原発の)事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。

 これに対し、学内の教員有志45人が今月13日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放射線量に比例して発がんリスクがあるというのが世界的に標準的な考え方だと指摘。「(安全だと)強い断定をするのなら、悲観的学説をなぜ排除したか説明が必要だ」と主張した。

 大学側は翌14日、当該コメント部分を削除し、100ミリシーベルト(1回または年あたり)以下の被曝(ひばく)による人体へのリスクは明確ではない、との研究結果を紹介。自然界から浴びる放射線量が世界平均では年に2.4ミリシーベルトであることや、国際放射線防護委員会(ICRP)が「長期的には放射線レベルを年1ミリシーベルトに」「事故の収束後は年1〜20ミリシーベルトの範囲」と提言した事実などを列記した。

 柏キャンパスの値は、一日中その場にいたと仮定して1年間で浴びる量は2ミリシーベルト強。有志世話人の島薗進教授(生命倫理)らは、「リスクを無視できるかどうかを国民が判断するためにも、正確な情報を提供する義務がある」と話す。

 東大広報課は、「当初は一般からの問い合わせに答えるため端的な記述が求められていると判断したが、双方向のやりとりがないウェブサイトでは、リスク情報を発信する難しさを感じた」と話している。(吉田晋)

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201106180200.html


195. 2011年6月20日 11:00:44: v38VuRNfoI
新築の壁に残した無念 福島・酪農家の男性自殺2011年6月20日4時5分

ベニヤ板の壁にチョークで書かれた男性のメッセージ=13日、福島県相馬市、金子淳撮影

新築したばかりの堆肥舎。この奥の小屋で男性が亡くなっていた=福島県相馬市
 福島県相馬市の酪農家の男性(54)が今月、自ら命を絶った。「残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください」。メッセージは、新築したばかりの堆肥(たいひ)舎の壁に残されていた。

 男性は、東京電力福島第一原発から約60キロ離れた相馬市の山あいの小さな集落で、約40頭の乳牛を飼っていた。なだらかな斜面の奥に母屋があり、手前に牛舎と堆肥舎が並ぶ。

 真面目で仕事熱心――。酪農家仲間や知人の一致した印象だ。午前3時から牧草を刈り、牛の世話をした。世話を終えた後に、畑仕事に出ることもあった。昨年末には、堆肥をつくって売るために堆肥舎を新築し、農機具も少しずつ増やしながら、父親から継いだ牧場を大きくしようと懸命に働いていたという。

 原発事故で3月21日に原乳が出荷停止となり、搾った原乳を捨てる日々が約1カ月続いた。「牛乳が出せないからお金も入らない」と仲間たちにこぼした。男性が所属するJAそうま酪農部会の酪農家28戸のうち、営業を再開できたのは16戸だけだった。

 知人らによると、男性はフィリピン人の妻(32)と長男(6)、次男(5)の4人暮らしだった。そろいのヤッケを着た妻が、牛舎で牛の世話を手伝った。

 男性は長男の入学式を楽しみにしていた。「郡山市まで行って、高いランドセルを買ってやったんだ」。20年来の友人の酪農家(52)は、男性がそう言って笑っていた姿を思い出す。

 妻子は4月中旬、原発事故を心配したフィリピン政府に促されて帰国した。長男の入学式の直前だった。

 男性は同月下旬、妻子を追って出国した。「おらだめだ。べこ(牛)やめて、出て行く」「子どもらがいなくて寂しい」と周囲に漏らしていた。

 フィリピンに行った男性は、連絡をしてきた知人に「牛は処分してけろ」と頼んだ。近所の農家や仲間が手分けして世話することを決め、引き取った。5月初旬、男性は1人で帰国した。「戻る気はなかったけど、言葉も通じなくて」。牛舎から牛は1頭もいなくなっていた。「迷惑をかけてすまなかった」と酪農仲間にわびたという。

 今月11日午前、広報誌を配りに訪れたJA職員が、亡くなっている男性を堆肥舎で見つけた。ベニヤの壁には、白いチョークでメッセージが残されていた。


 姉ちゃんには大変おせわになりました。原発さえなければと思ます。残った酪農家は原発にまけないで願張て下さい。仕事をする気力をなくしました。(妻と子ども2人の名前)ごめんなさい。なにもできない父親でした。仏様の両親にもうしわけございません。(一部省略、原文ママ)


 隣の牛舎には、黒板に「原発で手足ちぎられ酪農家」「やる気力なくした」といった言葉がつづられていた。

 14日、相馬市で葬儀が営まれた。家族や酪農家ら200人が男性の死を悼んだ。フィリピンから駆けつけた妻子3人は寄り添い、泣きじゃくっていたという。

 男性が残した書き置きには2人の知人の名が記されていた。1人は新しい堆肥舎を建てた大工の男性。その代金を完済しておらず、「保険で全て支払って下さい。ごめんなさい」とあった。

 もう一人、隣の酪農家(64)には「言葉で言えないくらいにお世話になりました」と書き残した。この酪農家は「体は大きいけど気は小さくて、仕事一筋の真面目な人だった。もう、ああいう人を出してはいけない」と話した。(矢吹孝文、丹治翔)

http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY201106190452.html


196. 2011年6月20日 11:02:59: v38VuRNfoI
二つのプールから水流入、4号機の燃料溶融回避

 東京電力は19日、東日本大震災が発生した直後、福島第一原子力発電所4号機の核燃料一時貯蔵プールに、別の二つのプールから大量の水が流れ込んで危機を脱していた可能性が高いと正式に発表した。

 二つのプールの水位が震災発生当時より4・6メートル下がっていることが確認できたためで、東電は同日、二つのプールに注水を開始した。

 4号機燃料プールに沈められた燃料からは、計算上、数日でプールが沸騰するほどの熱が出ていたにもかかわらず、3月22日に注水を開始するまで十分な水が残っていたため、燃料の溶融が起きずに済んだ。

 東電が計器を復旧させたところ、発生当時は満水だった「原子炉ウェル」と「機器仮置プール」という二つのプールから、約1000トンの水がなくなっていることが判明。地震の揺れか水素爆発による衝撃で、プールの間を仕切っていた鉄板がずれて燃料プール側に十分な水が流れ込んだとみられることがわかった。

(2011年6月19日23時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110619-OYT1T00558.htm


197. 2011年6月20日 18:03:56: v38VuRNfoI
崩れた「安全神話」…原子炉より危険なプール

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市明神町)で3月30日、福島第一原発の事故を教訓に行われた使用済み核燃料プールへの初の注水訓練。防火水槽から復水タンクまで200メートルを計11本の真新しい消防ホースで結び、原電社員らはプール建屋の貫通口から水を注ぐ手順などを確認した。

 同じ頃、福島第一原発4号機では、全電源喪失でプールの水が蒸発し、燃料が露出して溶融するのを防ごうと、損壊した建屋外壁からプールへの懸命の放水が続いていた。

 「まさかプールがあんな状況になるなんて。水素爆発による建屋の損壊、外からプールへの放水など考えたこともなかった」。訓練を案内していた原電担当者も、福島の惨状に驚きを隠せなかった。



防火水槽の水を復水タンクに補給する訓練をする原電の社員ら(3月30日、敦賀市の敦賀原発2号機で) 使用済み核燃料は、新燃料にはない、プルトニウムやセシウム、ストロンチウムなどの毒性が強く、半減期が長い放射性物質が含まれ、長期間熱を出し続ける。

 頑丈な格納容器に覆われた原子炉に対し、使用済み核燃料を長期保管するプールを覆うのはコンクリート建屋の外壁だけで、丸裸に近い。福島第一原発では、1〜3号機でもプールから白煙が上がるなど遮蔽能力がない分、いったん事故が起きれば、原子炉よりも危険なことが露呈した。

 元美浜町議の松下照幸さんは「地震でプールが損傷した場合の危険性は町議会で指摘してきた。電力会社が想定したくないと無視し続けた結果が今回の事故だ」と憤慨する。

 県内の商業用原発13基のプールには5月末現在、使用済みと、まだ使う予定の燃料計8134体を貯蔵。ポンプで水を循環させて水温を一定に維持しているが、循環が止まれば福島第一原発1号機と同型の原電敦賀1号機のプール(水量約1000トン)は3日で沸騰するという。

 福島の事故後、関西電力は美浜、高浜、大飯各原発に計12台しかなかった消防ポンプを160台追加。関電、原電とも消防ホースを接続してプールに直接注水できる配管ラインの新設などを進める方針だ。


 「運転が続く限り、使用済み核燃料は増え続ける。当面プールに貯蔵するほかない。あと6〜7年で満杯だ」

 県内に原発11基がある関電にとって、使用済み核燃料の搬出は最大の課題の一つだ。

 関電、原電は燃料を収納する枠の間隔を詰めて、より多くの燃料を保管できるようにプールを改造する「リラッキング」を既に実施済み。だが、使用済み核燃料を再処理する日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)は試運転でトラブルが続出、来年10月予定の操業開始が、福島の事故で遅れる可能性が出ている。さらに県外での立地を検討している中間貯蔵施設も、関電原子力事業本部の広報担当者は「福島原発事故で新規立地は一層難しくなった」と嘆く。

 杉山亘・近畿大原子力研究所講師(原子力安全学)は「プール内の使用済み核燃料は、福島のような事態を想定すると安全上は少ない方がいい。電力供給の一定割合を原子力に依存する以上、使用済み燃料の“行き先”など後処理の問題をもっと真剣に考えるべきだ」と指摘する。(藤戸健志)

◆メモ◆
使用済み核燃料プール 原子炉で使い終わった燃料を水に漬けて冷却保管する設備。核燃料は炉から取り出しても残留熱(崩壊熱)を出し続けるため、放射線を遮断しながら燃料を冷却するために少なくとも2年程度プールで貯蔵する。ポンプで水を循環させて蒸発する水を補い、水温をおおむね40度以下に保っている。

(2011年6月20日 読売新聞)
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html


198. 2011年6月23日 21:46:53: G6clbXtTWI
群馬の校庭土壌でもセシウム=川場村の小学校など
時事通信 6月17日(金)21時32分配信

 福島第1原発事故で、群馬県は17日、同原発から約170キロ離れた群馬県川場村の川場小学校など、県内3カ所の土壌を調査した結果、最高で1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 調査したのは、5月に空間放射線量を簡易測定した県内92カ所のうち、放射線量が上位3カ所だった同小学校校庭、暮坂峠(中之条町)、県立公園「21世紀の森」(沼田市)の土壌。表層部分で検出された土壌1キログラム当たりの放射性セシウムは、それぞれ1270、1000、620ベクレルだった。
 福島県によると、同県内の校庭の土壌では、川俣町の小学校で最高2万9115ベクレルの放射性セシウムが検出されたものの、南会津町の小学校では検出されていない。群馬県環境保全課は「風向きや山の位置が原因で、群馬県内の一部の濃度が高まった可能性もある」としている。
 川場小学校で検出された放射線量について、同課は「普通に校庭で遊ぶ分には問題はない」としているが、住民の不安解消のため川場村は来月上旬に説明会を開く予定。 


199. 2011年6月24日 12:38:28: q3viqJzCAs
福島県、線量計を全額補助 中学生までの28万人分
2011年6月24日 11時51分

 近畿大から寄贈された小型線量計「ガラスバッジ」を手にする福島県川俣町の子どもたち=21日、同町


 福島県は24日までに、積算放射線量を測る小型線量計を子どもに配布する市町村に費用の全額を補助する方針を決めた。対象は0歳から中学生までの約28万人という。

 県は6月議会に補正予算案を追加提出。線量計以外に、放射線による子どもの健康被害防止対策を含め、約300億円を計上する。

 県は既に配布を決めた市町村の購入費用や、測定したデータの分析を業者依頼する経費を補助する。県内では、福島市が市内に就学する中学生までの子ども約3万4千人に配布するほか、同県伊達市も約8千人への配布を決めている。

 一方、近畿大から子どもや教諭約1500人分の小型線量計の寄贈を受けた川俣町など、線量計導入の負担がない市町村への補助は見送るという。

 県によると、学校にエアコンを導入したり、公園の表土を入れ替えるなどの対策を講じる市町村への補助も補正予算案に盛り込む。

(共同)


200. 2011年6月25日 09:59:29: MGoBDNWrdk
ベントの影響評価、東電が公表せず…1万1千枚の保安院公表資料で判明
2011.6.25 01:30

 福島第1原発事故で、東京電力が事故直後の3月12〜13日に、1〜3号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝(ひばく)線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが24日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。

 保安院は24日夜、事故直後から5月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約1万1千枚をホームページに公開した。

 このうち、3月12日午前3時半ごろの第1原発所長名の文書では、2号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故(Fuel破損あり)」と手書きされている。その後、翌13日にかけて計5回、1〜3号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。

 また、15日時点ですでに、東電が1〜3号機が70〜25%炉心損傷したと評価していたことも資料で判明。炉心損傷をめぐっては、東電は4月6日になってこの値を公表、後に炉心溶融していたと発表した。


201. 2011年6月25日 10:17:41: MGoBDNWrdk
燃料損傷程度 東電、震災3日後に報告 国、3週間公表せず
2011年6月25日

 福島第一原発の事故で、東京電力が四月六日に公表した1〜3号機の原子炉内の核燃料の損傷割合が、実際には震災三日後に試算されていたことが、経済産業省原子力安全・保安院が二十四日に公開した東電の報告書類で分かった。東電は三月十五日に燃料損傷の可能性自体は認めたが、その時点で具体的な損傷割合を推定していたにもかかわらず、国と東電は三週間も公表しなかった。 

 報告書によると、損傷割合の試算に関する報告は十四日朝に、経産省や福島県、同県大熊、双葉町あてにファクスされた。通報者は福島第一原発の吉田昌郎所長となっている。

 核燃料損傷の試算は格納容器内の放射線(ガンマ線)の計測値を基に行われた。十四日午前五時三分の報告書では3号機が「測定を実施した結果、毎時一四〇シーベルトであり、その値から評価したところ、炉心損傷割合は約25%と推定した」と記載されている。

 同日午前七時三十五分には、放射線量が上がったことから、3号機の損傷割合も「約30%と推定」に引き上げられた。しかし、四月六日の発表では再び25%に戻された。

 1、2号機については各号機の損傷割合を一覧にまとめた報告書で、ともに三月十五日午後三時二十五分のデータとして、1号機が「約70%」、2号機が「約33%」となっている。

 東電は三月十五日の会見で「燃料の損傷はある」と述べたものの、具体的な損傷割合は示さなかった。四月六日の公表の際は、三月十四〜十五日のデータを基にしたと説明したが、いつ試算したかも言及しなかった。

 その後、東電は四月二十七日に「データに一部誤りがあった」として、損傷割合を1号機を「55%」、2号機「35%」3号機を「30%」に訂正した。

 保安院は、福島第一原発事故が発生した三月十一日から五月末にかけ、東京電力からファクスで受け取った通報文書など計約一万一千枚を保安院のホームページで公表した。政府の原子力災害対策本部が、今月七日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書をまとめる際、裏付け資料となった文書類。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011062502000059.html


202. 2011年6月25日 17:10:31: MGoBDNWrdk
東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機2011年6月25日15時1分
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 東京電力福島第一原子力発電所3号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が24日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第10条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

 資料は保安院にファクスで送られた約1万1千枚。それによると、3号機は3月14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。

 すでに東電が公表している資料では、13日午後1時17分に、3号機の原子炉建屋で毎時300ミリシーベルトの放射線を観測、午後2時7分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。14日午前5時20分には、本店から3号機の水素濃度を算出するよう指示していた。

 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250190.html


203. 2011年7月03日 20:43:59: kVD02u9H6M
劣化ウラン保管施設も延焼
コスモ石油のガスタンク火災で
2011年07月01日14時42分

 6月千葉県議会は30日、総務防災と総合企画水道の2常任委員会が開かれた。総務防災では、東日本大震災で発生したコスモ石油千葉製油所(市原市)の液化石油ガス(LPG)タンク火災・爆発に伴い、隣接する劣化ウラン保管施設も延焼していたことが明らかになった。放射性物質の漏えいはなかったとしている。

 【総務防災】県消防課は、同製油所のガスタンクの火災・爆発事故で、隣接するチッソ石油化学の劣化ウラン保管倉庫の屋根が焼け落ちていたことを明らかにした。

 同課によると、同倉庫は「核燃料使用事業所」として国の許可を受け、ガス製造用の触媒として使われる劣化ウラン765キログラムが保管されており、放射性物質が0・3%含まれていた。


http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1309498977


204. 2011年7月05日 11:05:31: R1n3rHp3lA
福島の子ども45%甲状腺被ばく 精密検査不要と安全委
2011年7月5日 10時53分

 福島第1原発事故で、原子力安全委員会は5日までに、国と福島県が3月下旬に実施した15歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約45%の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明している。

 調査は3月26〜30日、福島県いわき市、川俣町、飯舘村の0〜15歳の1080人にサーベイメーターで実施。実測値のほとんどは毎時0・04マイクロシーベルト以下で、年間被ばく線量に換算できないレベルだった。

(共同)


205. 2011年7月05日 13:24:07: R1n3rHp3lA
福島第一周辺の子1000人調査 甲状腺微量被ばく45%
2011年7月5日 朝刊

 東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

 調査は国と同県が三月二十六〜三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ〜十五歳までの千八十人を対象に実施。45%の子供に被ばくが確認された。

 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)に上ったが、99%は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには(調査の)精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

 国が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html


206. 2011年7月05日 13:41:02: R1n3rHp3lA
東日本大震災:プール泥からセシウム 常総・市立小、埋め立て許容基準の2倍 /茨城
 ◇児童ら清掃
 常総市の市立小学校が5月にプール清掃を教員と児童で行った際にかき集めた泥土から、1キロ当たり1万7020ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かった。環境省が放射性物質汚染がれきについて定めた埋め立て許容基準の2倍に当たり、この学校は泥土を隔離。これを受けて市教育委員会が4日、全小中学校のプール泥土の残存状況を調査したところ、同校の他に4小学校が敷地内に泥土を置いていることが明らかになった。【安味伸一】

 同校PTA関係者が敷地にあった泥土を6月11日にバケツ1杯分採取し、うち3キロの試料を専門検査会社に送付。同29日に届いた検査結果によると、セシウム134が7700ベクレル、セシウム137が9320ベクレルだった。

 環境省が先月公表した汚染がれき処理基準では、8000ベクレル以下については埋め立て処理を認めるが、これを超すと放射線遮へい措置が必要となる。文部科学省はプールなどの泥土もこれに準じるとしている。

 同校の教頭は「愛校作業として5、6年生が掃除に携わった」と話しており、放射性物質汚染の認識はなかったという。市教委は5月25日、プール清掃に際し児童生徒の健康に配慮するよう各校長に指示したが、既に同校を含む4小中学校で児童生徒が清掃に参加していた。

 市教委は同校のプール泥土を産業廃棄物として業者に処理を委託することを決定。他の4校の泥土については5日に放射線量を測り、校庭よりも高い数値が出た場合は産廃として処理する方針。坂巻幸一教育部長は「プール清掃は学校の指導の一環だが、配慮が足りなかったかもしれない」と述べた。

 調査したPTA関係者は「子どもが放射性物質に汚染された泥土の処理を行った事実を、将来の健康も考えて記録に残してほしい。市教委はきちんと対策を取り、情報を公開すべきだ」と指摘する。一方、県教委保健体育課は「評価基準はないが、掃除の後きちんと手を洗えばそれほど神経質になることはない」としている。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110705ddlk08040087000c.html


207. 2011年7月05日 13:45:19: R1n3rHp3lA
放射性物質:チェルノブイリの強制移住基準超も…親ら調査

 福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は5日、避難の対象区域外である福島市内の4カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がいずれも法令で定める基準を超え、チェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。

 神戸大の山内知也教授(放射線物理)が同ネットワークなどの依頼を受け、6月26日に土壌を採取し分析。放射性セシウム2種の合計で、土1キロ当たり約1万6000〜4万6000ベクレルを計測、法令基準の同1万ベクレルを超えた。

 ネットワークによると、4カ所のうち同市小倉寺の側溝から採取した試料では1平方メートル当たりに換算して93万1000ベクレルに相当し、チェルノブイリ事故での強制移住の基準1平方メートル当たり55万5000ベクレルを超えた。ほかの3カ所での換算値は同32万6000〜38万4000ベクレルだった。

 文部科学省の測定では、今回調査した福島市内の1地点で土1キロ当たり3万7000ベクレル、1平方メートル当たり74万ベクレルに相当する放射性物質が検出されたことがあるという。

 チェルノブイリ事故での基準55万5000ベクレルは、年間被ばく線量では5ミリシーベルトに当たるとされる。同ネットワークは「年間被ばく線量で20ミリシーベルトとしている国の避難の基準は、現在の土壌汚染や内部被ばくを考慮していない」と指摘。避難したいのにできない人たちが多くいるとして、基準以下でも住民が自らの判断で避難できるよう支援や補償を行政に求めている。

毎日新聞 2011年7月5日 12時47分

http://mainichi.jp/select/science/news/20110705k0000e040057000c.html


208. 2011年7月06日 20:45:41: R1n3rHp3lA
原発事故直後 文科省 浪江町の高線量把握
2011年7月6日 06時59分

文科省の発表資料。3月17日に線量測定が始まったが、当初、浪江町赤宇木の測定ポイントは【32】とだけ表記された(上)。地名が明らかにされたのは4月11日からだ(下)


 文部科学省が福島第一原発事故直後の三月十七日以降、現在は計画的避難区域に指定されている福島県浪江町山間部の赤宇木(あこうぎ)地区で放射線モニタリング調査を実施し、当初は毎時一五〇マイクロシーベルト以上の高線量であることを把握しながら、一カ月間も具体的な地名を公表していなかったことが分かった。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある。

 同省は、所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で、原発から北西の赤宇木や飯舘村方面に放射性物質が流れている事実を察知。これらの情報に基づき、赤宇木地区の調査を開始した。

 三月十七日の放射線量は毎時一五八〜一七〇マイクロシーベルト。だが、文科省ホームページで公表された資料では、赤宇木の地名は明らかにされず、「【32】(約三十キロ北西)」とだけ記された。

 文科省が、地名を明らかにしたのは、約一カ月後の四月十一日分から。測定データは、経済産業省原子力安全・保安院などに送られたが、一帯が計画的避難区域に設定されるまでは、ほとんど住民の避難に活用されなかった。

 赤宇木の今月四日午前の測定値は毎時一七〜三六マイクロシーベルト。二十キロ圏外の測定ポイントの中で最も高い値を示している。

 文科省の担当者は「現地の住所表示が粗いので、測定ポイントを記した地図を公表した。地名を明らかにしたのは住民の問い合わせが多くなったからだ」と話している。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070690065906.html?utm


209. 2011年7月06日 21:23:47: R1n3rHp3lA
原発説明番組で九電やらせメール 運転再開支持の意見要請
2011年7月6日 20時47分

 九州電力は6日、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。

 真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。

(共同)


210. 2011年7月09日 22:34:24: zBGQRazJZU
セシウム、牛11頭すべて規制超…南相馬の農家

 福島第一原子力発電所から20〜30キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭の1頭から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の4・6倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は9日、残り10頭の肉からも、暫定規制値の6・4〜3倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。

 いずれも流通していない。一方、福島県の調査では、4月下旬以後、同区域からは2924頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入った。

 同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約5700頭が飼育されていた。農林水産省は4月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていた。

(2011年7月9日13時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110709-OYT1T00338.htm


211. 2011年7月21日 21:38:08: 6VWGx0vazY
原発推進へ“指南書” 91年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に

2011年7月20日 10:11

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。

 “指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で1991年にまとめた報告書「原子力PA方策の考え方」。PA(パブリック・アクセプタンス)とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布先は不明だが、「チェルノブイリ事故を受け、どんな広報が必要かを検討するために作ったのでは」(横手光洋専務理事)という。

 報告書の記述を転載した隔月刊誌「放送レポート146号」(1997年発行)によると、新聞社の論説委員、電気事業連合会や原発プラントメーカーの広報担当者などでつくる委員会の議論を集約した内容で、科技庁の官僚もオブザーバー参加。(1)市民対応(2)マスコミ対応(3)タイミング(4)学校教育−といった論点について、国や電力会社の広報のポイントと手法を提言している。

 原発の必要性をどうアピールするかでは「原子力による電力が『すでに全電力の3分の1も賄っているのなら、もう仕方がない』と大方は思うだろう」と記述。主婦層に対しては「現在の生活レベル維持の可否が切り口となろう」「自分の周りに原発がなければ、他人事(たにんごと)としか受け取っていない」などと説く。

 中学校の教科書での原子力エネルギーの取り上げ方を「原発や放射線は危険で、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている」と指摘。「これではだめだ。厳しくチェックし、文部省(当時)の検定に反映させるべきだ」と踏み込んでいる。

 報道機関への対応の助言も具体的だ。「スポークスマン(役人を含む)を養成する。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事に引用するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ」と指摘した。

 報告書について、財団の横手専務理事は取材に「一部、不適切な表現がある部分は反省しなければならない」とした上で「広報戦略を立てること自体はどこでもやっていることで問題はない」と話した。九州電力は「報告書は社内に現存せず、受け取ったかどうかも分からない」(広報部)としている。

■情報公開の視点ない 福島第1原発事故「事故調査・検証委員会」の委員を務める吉岡斉(ひとし)・九州大副学長(科学技術史)の話

 原発推進の思想を注入することを重視した放言集のような印象だ。ここに書かれた大衆扇動のテクニックは事実上、最近まで実践されてきた。正確な知識の啓発活動は必要だが、それには原発のリスクを含めた情報公開や市民との対話が不可欠だ。その視点が抜け落ちている。

▼九電が手渡した意見投稿「例文集」(原文)

 (1)将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く(九州の)原子力発電を再開すべきと強く要求致します。

 (2)電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。

 (3)太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、補助的な電源にはなっても、代替の電源と成り得ることは到底無理であると思います。よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。

 (4)科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。

 (5)テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約3%しかないとのことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客さまは、計画停電の実施により大混乱を招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を強く望んでおります。

 (6)トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業(生産)の空洞化に益々拍車をかけることが懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。

=2011/07/20付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/254309


212. 2011年7月21日 23:06:46: 6VWGx0vazY
セシウム牛肉県内にも影響拡大、畜産農家は安全性強調/神奈川
2011年7月20日


肉牛に与えられていた稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県内農家にも影響が広がっている。県は国の要請に基づき19日も畜産農家に対し、稲わらの利用状況調査を実施。農家側は稲わらの購入元などから安全性を確認しているが、海外調達などの自衛策を検討する動きも出始めた。農家は「稲わらは通常、倉庫で保管している。基準値を超える放射性物質が検出されるのはごく一部」と安全性を強調している。

 放射性セシウムによる牛肉汚染の発生源ともなった稲わらは2009年度、国内で893万トンが生産された。ただ大半はコメ収穫時にそのまま水田の土と混ぜられ、飼料用に回ったのは約1割の94万トン。中国などから20万トンが輸入されているものの、毎年国産が8〜9割と大部分を占める。

 農林水産省によれば、コメ生産も手掛けている肉牛や乳牛を扱う畜産農家は自作の稲わらを餌に使うが、それ以外は近隣のコメ農家などから稲わらを購入する例が多い。大量に稲わらを仕入れる農家は、飼料の販売業者から購入する。安価な稲わらを輸送コストを費やして広域で取引するメリットは少なく、近隣での取引が基本とされる。

 ただ今回の問題では、青森、山形、福島、茨城、群馬、新潟各県の畜産農家が宮城県の稲わら販売業者から購入するなど、県境を越えた取引実態も明るみに出た。

 販売業者は原則として都道府県への届け出が必要だが、相対取引は届け出の対象外。コメ農家と畜産農家が稲わらと堆肥を交換する場合や、運送業者が稲わらを集めて近隣の農家に売っているケースもあり「全体像の把握は難しい」(農水省)。

 さらに、農水省の「秋のコメ収穫時に稲わらも集めて屋内に保管する」との想定も誤りだった。冬の降水量が少ない太平洋沿岸地域では稲わらを春まで水田に残しておく例もあり、福島第1原発事故後も屋外に放置される結果となって高濃度汚染につながった。

 県内の和牛ブランド「横濱ビーフ」を生産する小野ファーム(横浜市戸塚区)は、宮城県の業者から購入した稲わらを使用。肉牛約300頭に月10トンを消費する。小野宏社長(73)は今回の問題発覚後、仕入れ先から「倉庫で保管しているので安全」との連絡を受け胸をなで下ろしたが、そもそも放射性セシウムの検出された稲わらが流通したこと自体が疑問という。「稲わらは倉庫などで保管しなければ品質が落ち、餌として売り物にならないはず」と指摘する。

 横濱ビーフ推進協議会会長も務める小野社長。「実際に調べれば大半の肉が大丈夫だと分かるはず。下落した市場価格が回復するまで、2、3カ月は我慢するしかない」と話す。

 県を代表する和牛ブランド「葉山牛」を育てる三留牧場(葉山町)の三留武さん(70)は、宮城県産の稲わらを取り寄せていたが、海外輸入の検討を始めた。

 10月までのストックがあるというが、それ以降のめどは立っていない。牛の消化を助け、肉質を高めるためには欠かせないだけに、「与えられないよりはいい」と、問題の長期化に備え、米国や豪州産の調達に着手する考えだ。

 一方、取引価格が落ち込んでいる現状に対し、「農家が個々に対策を取るには限界がある。国には時間とコストをかけずに安全性を示す方法を考えてほしい」と訴える。

 ブランド牛「足柄牛」の生産団体の事務局である全農神奈川県本部畜産事業センター(平塚市)は19日、県とともに生産農家に聞き取り調査を実施。10戸中6戸が稲わらを使用していたが、購入元などに安全性を確認した。担当者は「農家に責任はないが、市場価格に反映されてしまう。安全性を第一に生産していくしかない」と話していた。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107200011/


213. 2011年7月21日 23:10:04: 6VWGx0vazY
高島屋横浜店、汚染疑いの福島県産牛肉販売/神奈川
2011年7月20日

高島屋は20日までに、高濃度の放射性セシウムが含まれる稲わらを与えられていた福島県産牛肉を、横浜店で販売していたと発表した。販売が確認された商品は「国産牛切り落とし300グラム」(880円)134パックと「同250グラム」(980円)30パック。切り落とし肉の一部に福島県産を含む形で、前者は5月30日、後者は6月5日、店頭に並んだ。

 百貨店業界では、さいか屋が同様の牛肉を川崎、藤沢の両店で販売。小田急百貨店藤沢店では、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛の肉を扱っていた。

 イトーヨーカ堂は20日、暫定基準値を超える放射性セシウムの検出された牛の肉を大和鶴間店など3店舗で6月中に販売していたと発表。イオンでも、新百合ケ丘店など17店舗(20日時点)で汚染の疑いのある牛肉を販売していたことを公表している。

 県は20日、高濃度の放射性セシウムの稲わらを与えられた福島県郡山市、喜多方市、相馬市の肉用牛農家の牛84頭のうち、南足柄市内のスーパーで19・7キログラムが販売されていたことが新たに判明したと発表した。販売期間は4月19日〜5月25日。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107200059/


214. 2011年8月31日 16:07:04: 3uGnqCJvTY
就任2年 林市長インタビュー 放射線問題「対応は最善」

東京新聞 2011年8月31日

観光客を増やすため、芸術分野に力を入れると強調する林文子市長=市役所で

 横浜市長に就任してから、2年を経過した林文子市長(65)が本紙のインタビューに応じた。原発事故による市の放射線をめぐる対応について「横浜は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」と指摘。市庁舎の建設問題には「区役所の整備が優先」との考えを示した。 (聞き手・荒井六貴)

 −この二年で達成できたことは。

 認可保育所の待機児童は、多様な取り組みをして、前年比37%減となった。産科専用の電話相談の開設や、小児救急電話の二十四時間化など医療環境の充実の約束も着実にできた。市民に喜んでもらえるのではないか。

 −小学校給食で、放射性物質に汚染された餌を食べた牛の肉が提供され、「対応が後手」と批判がある。

 後手に回ったとは思ってない。最も恐れたのは、放射線に対する漠然とした不安の広がり。正しい情報や知識を伝えるのが必要と考え、そこに専心した。過度の対応は逆に、市民に不安を与える。風評被害は、避けなければならない。

 −新しい市庁舎建設の方向性は。

 市庁舎は築五十年で老朽化している。部屋も狭く、機能も民間のビルに分散化し、市民サービスの低下につながる。新市庁舎は絶対必要。二〇一三年度までに基本計画を策定する目標はきちっとやる。ただ、優先順位は区役所の耐震性確保。東日本大震災で書棚が倒れるなど、業務が滞る区役所があった。

 −今後の課題は。

 (原発事故の)風評被害で(外国人などの)観光客が激減したが、集客をやっていく。横浜は観光資源にあふれているが、活用し切れてない。観光都市としては、まだ出来上がっていない。多様な芸術のコンテンツを増やしたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110831/CK2011083102000068.html


215. 2011年9月13日 20:19:55: ZQVP8sh5zc
焼却灰埋め立て方針に抗議 NHK首都圏ネットワーク

横浜市が放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰を、市の最終処分場に埋め立てる方針を決めたことについて、市民団体のメンバーが横浜市役所を訪れ、市民への説明がないのは問題だなどとして、埋め立ての中止を求める文書を提出しました。
横浜市は、下水処理施設から出た放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、処理施設の敷地内に保管してきましたが、保管場所に限界があることから中区にある南本牧最終処分場に埋め立てる方針を決め、早ければ今月半ばから作業を始めたいとしています。
横浜市は、焼却灰から検出された放射性セシウムは1キログラムあたり最大で6468ベクレルで、国が埋め立て処分できるとした8000ベクレルを下回っているうえ、処分場内の水を排水処理施設で浄化するなど対策も講じることから、安全性に問題はないとしています。
これに対して、市民団体のメンバーなどおよそ80人が、13日横浜市役所を訪れ、市民への説明がないのは問題だなどとして、埋め立ての中止を求める林市長あての文書を職員に手渡しました。
このあと市民団体のメンバーは記者会見し、「海面に埋め立てることで周辺環境に影響を与える可能性もある。住民への説明がないままに埋め立てが始まろうとしていることに怒りを覚える」と話していました。

09月13日 11時46分
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1005567861.html


216. 2011年9月13日 22:34:02: ZQVP8sh5zc
「住民に説明ない」横浜市議会、セシウム灰埋め立てで市の対応批判
2011.9.13 20:51
 横浜市が放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を15日以降に南本牧廃棄物最終処分場(中区)で埋め立てる方針について、13日の市議会温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で市議から「事前に住民が納得できる説明が必要だった」などと市の対応を批判する意見が相次いだ。

 市は9日、同処分場に放射性セシウムを含む焼却灰を埋める方針について発表。議会側に発表直前になって方針を伝えたことや、同処分場近くの住民に対して事前に説明会を開くなどしなかったことが同委員会で指摘された。

 山田正人副市長は13日の委員会で「非常に反省している。市民が敏感になっていることからも、丁寧にやらなくてはならなかった」と謝罪した。

 同日、処分場近くの住民らが結成した市民団体の約80人が、埋め立て中止を求める抗議文を市に提出。参加者は「近隣住民への説明がなく、市のやり方は信じられない」と話していた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110913/kng11091320530006-n1.htm


217. 2011年9月20日 19:10:15: B1QYCNjhNY
舞い上がりは内部被ばく10倍=放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析

 東京電力福島第1原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約10倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で22日、発表される。
 同機構安全研究センターの木村仁宣研究員(放射線防護学)は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
 東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素131、セシウム134、137が空気から直接体内に入った場合(3月20日〜5月19日)と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合(4月3日〜6月4日)の内部被ばく量を算出した。
 その結果、セシウム134、137は直接吸入で0.0076〜0.0099ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では0.077〜0.09ミリシーベルトと約10倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素131は直接吸入0.071ミリシーベルト、再浮遊0.045ミリシーベルトと大きな差はなかった。
 セシウム134の半減期は約2年、137は約30年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。(2011/09/20-11:05)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092000320


218. 2011年11月13日 08:14:01: JE4rrDtPTw
セシウム、牛の筋肉に蓄積 福島の警戒区域、東北大調査
2011/11/12 13:11

 東北大学加齢医学研究所の福本学教授らのグループは、福島第1原子力発電所の事故に伴い警戒区域に指定された地域で野生化した牛の内部被曝(ひばく)状況を調査した。放射性セシウムが筋肉に多く蓄積しており、濃度は血液中の20〜30倍だった。セシウムの濃度は親牛に比べて胎児では臓器にかかわらず、ほぼ1.3倍高いことも分かった。

 別の2種類の放射性物質も腎臓や肝臓に集積していた。研究成果は13日に仙台市で開く国立大学協会防災・日本再生シンポジウム「放射性物質の拡散と大学人の役割」で発表する。

 研究グループは8月下旬から9月半ばにかけて警戒区域内で、屋内で飼っている牛や野生化した牛計26頭を捕獲し、その胎児4頭を含め内臓や筋肉、血液中の放射線の被曝線量を測定した。

 放射性セシウムは筋肉にたまりやすいといわれてきたが、今回の調査で改めて裏付けられた。血液中の濃度が1キログラム当たり60ベクレルの場合、ももの筋肉の濃度は同1800ベクレルだった。舌や肝臓などの濃度は筋肉よりも低く、血中濃度の10倍程度。甲状腺には放射性セシウムはほとんど沈着していなかった。

 ほかに「放射性テルル129m」が腎臓、「放射性銀110m」が肝臓にたまっていた。放射性テルルは26頭中5頭でごく微量検出。放射性銀は26頭すべての肝臓に蓄積していた。被曝線量はほとんどが1キログラム当たり100ベクレル以下だったが、最大同500ベクレル蓄積している牛もいた。肝臓にたまった放射性銀の濃度は血中濃度の25倍だった。放射性のテルルと銀の内部被曝状況が分かったのは初めてという。

 内部被曝線量は屋内飼育より、野生化した牛のほうが高かった。放射性物質に汚染された草を食べたり水を飲んだりしたとみられる。

 研究グループは今後も調査を続け、ぼうこうなどの内部被曝の実態を詳しく分析する計画。福本教授は「放射性テルルは血中では検出されなかった。放射性セシウムや放射性銀については血中濃度を測れば、筋肉や肝臓にどの程度沈着しているか予測できることが分かり、人にも応用できる可能性がある」と話している。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E2978DE3E0E3E3E0E2E3E39180E2E2E2E2


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