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原子力による発電コスト5円は本当か！！？？ 原子力発電による発電コスト１ｋｗｈ5円程度という政府発表は本当なのだろうか？自民党衆議院議員河野太郎氏の以下のブログ（「原子力をめぐる不透明さ」2011年3月26日 22:02）には次のように書かれている。「原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。」とある。ほぼ同じ内容が週刊現代4・30号の51頁にも載っている。「河野太郎『原発反対の私が受けた嫌がらせの数々』」と言う記事だ。 原子力発電についてはアメリカ国内の資料でも火力やその他の発電方法よりも安いことになっていて、やはり１ｋｗｈ5円かもっと安くなっている。 そもそもコストとはどこまでの費用を含むのだろうか。 原発の敷地の土地代はどうか。どの地域のどんな土地を何時頃買うか、または、買ったかでかなり異なるだろう。そもそも、原発に必要な土地面積はどのくらいなのか、それさえもはっきりしない。土地の取得時には地元漁協の漁業権の放棄を求めるのが普通で、その補償金も必要だ。原発を立てる場合、実際に建設を始める前の調査段階から地元へ各種交付金が入る。年間10億円以上だ。 送電のコストはどうか。福島で作った電気を首都圏へ送るためには茨城県境へ送るだけでも５０ｋｍは軽く超える距離の送電網が必要だ。新潟の柏崎刈羽原発から首都圏へ送るためには群馬県境まででも１００ｋｍほどの送電線を引く必要がある。しかも超高圧で送るので100ｍとか130ｍにもなる高さを持った送電鉄塔が数百メートルごとに必要だ。５００ｍごとに一つの送電鉄塔があると仮定しても柏崎刈羽原発から群馬県境までざっと２００の鉄塔の建設がされることになる。更に、送電ロスが発生する。これも、柏崎刈羽原発から東京都心までだと東電発表の数値でさえ２％を超すロスが発生していて、一説には10%を超すロスがあるはずだとも言われる。 使用済み核燃料の処理費用も問題だ。日本では再処理をしてプルトニウムを取出し、それをＭＯＸ燃料として使うことになっている。当初の予定では高速増殖炉でプルトニウムを使う予定だったが商業的に発電する2段階前の原型炉である「もんじゅ」の段階で事故が相次ぎ行き詰っている。1995年12月にナトリウム漏洩事故が起き、2010年5月にやっと運転再開をしたが同8月に炉内中継装置が原子炉内に落下、その回収ができずに事故収拾が行き詰ったまま年間200億円ほどの維持費ばかりがかかっている状態が既に15年も続いている。つまり、プルトニウムのリサイクル（高速増殖炉の実用化）はほぼ不可能であることがはっきりしつつある。更に、ＭＯＸ燃料の国産化を期した製造工場が昨年青森県六ケ所村で着工され2016年完成を目指していると言うことだが、原料であるＭＯＸ粉末を作る再処理工場が未だに稼働できないでいる。再処理工場は、89年に再処理事業を国に申請した当時、完成は９７年１２月、建設費用は７６００億円で済む予定だったが、これまでトラブルなどで１８回も延期され、建設費も現在まで２兆１９３０億円に膨らんでいて、今後完成までに2兆4000億円を超えることが確実視されている。 仮にＭＯＸ燃料の国産化ができたとしても、使用済みＭＯＸ燃料は最終的に地層処分しなければいけない。ところが地層処分にめどが立っている国はまだ世界で一つもない。処分場の場所が決まっている国でさえフィンランド一国だけであり、最も大量の核廃棄物をかかえるアメリカでさえ長年準備をしてきたユッカマウンテンの処分場計画を昨年中止している。10万年とか100万年という長期間の安定保管が必要とされ、それが保証できないからだ。更に、ＭＯＸ燃料は放射性物質の崩壊による発熱が長期間続くため、地層処分の前に地上保管が100年から500年ほど必要だとされている。 使用済み核燃料だけでなく原子炉の廃炉も大きな問題だ。20年から30年の時間がかかり数千億円の費用が必要だとされる。 これらの再処理・廃炉費用も原発の発電コストに既に算入済みとされるが、どう考えても費用の見積もりができているとは思えない。 そして、今年の福島第一原発での事故だ。この事故による廃炉費用だけで1兆円、放射能漏出による賠償費用は2兆円を超えるとされる。必ずしも同様の事故が他の原発で起こるわけではないが、危険性は常にあり、日本のような地震頻発国ではその危険性は高いはずだ。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/siryo/houkoku2/p51.pdf に運転年数40年・設備利用率80%で発電原価１ｋｗｈ5.9円とし、「原子炉設置許可申請書に示されている発電原価は、例えば、運転年数として１６年を、設備利用率として７０％を使用するなど、上の試算とは前提が異なる。」という注が付いている。この注が付いているのは原子炉設置許可申請書には発電原価が約20円と書かれているからだ。そして、実際の設備稼働率は2008年の実績で60%だ。これだけ見ても政府発表の１ｋｗｈ5円ほどという原価計算は本当ではないとしか思えない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.taro.org/2011/03/post-963.php よりコピー： 原子力をめぐる不透明さ http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 これを読んでその土木学会の原子力土木委員会津波評価部会のメンバーを調べてみた。指針が策定された頃のメンバーや議事録は見つからなかったが、最新の津波評価部会のメンバーが載っていた。 それによると 原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿 平成23年3月 主査 東北大学（元建設省九州地方建設局建設技官） 委員 電力会社等 １１名 大学 ８名 官公庁 ３名 独立行政法人 ２名 幹事長 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域 電力会社 ２名 電力会社系列企業・関連法人 ７名 コンサルタント ５名 オブザーバー 一般社団法人 日本原子力技術協会 このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。 原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。 例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。 なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だからだと経産省は答える。しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、様々な負担が決められる。 かつて超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。 経産省は、それをつぶすために大急ぎでＲＰＳ法案をつくり、各党の幹部に根回しをして買い取りルールを潰し、ＲＰＳを導入した。その結果、日本の再生可能エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。 昨年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。原子力、放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。そうした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、民主党政権を通じて一度もない。 さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすらない。核燃料サイクルの問題に関しては、約１１分間の次のビデオをご覧ください。 http://www.taro.org/2009/08/post-609.php 経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。 原子力に関するこうした不明朗なところが是正されない限り、安全性も確保されない。原子力は、その政策、体制、経済性、優位性、そして安全性、すべてがお天道様のもとで見直しが必要だ。 以上コピー終わり。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜533＞＞
2011年3月26日 22:02
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。
よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない。』
委員 東北電力(株)土木建築部（火力原子力土木）
委員 東京電力(株)原子力設備管理部
委員 中部電力(株)発電本部土木建築部
委員 北陸電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 中国電力(株)電源事業本部（耐震土木）
委員 四国電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 九州電力(株)土木部
委員 日本原子力発電(株)開発計画室
委員 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部
委員 東京大学大学院 大学院新領域創成科学研究科
委員 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター
委員 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
委員 東京大学 地震研究所
委員 関西大学 社会安全学部
委員 岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員 名古屋大学地震火山・防災研究センター
委員 防衛大学校
委員 経済産業省
委員 国土交通省 国土技術政策総合研究所
委員 気象庁 気象研究所
委員 (独)港湾空港技術研究所
委員 （独）原子力安全基盤機構 解析部
幹事
幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部
幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部
幹事 東電設計(株) 技術開発本部
幹事 東電設計（株）港湾・海岸部
幹事 東電設計（株）港湾・海岸部
幹事 東電設計(株)
幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域 委員兼任
幹事 (財)電力中央研究所 環境科学研究所 環境科学領域
幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域
幹事 (株)ユニック
幹事 (株)エングローブコンサルタント
幹事 (株) 三菱総合研究所
幹事 (株) 三菱総合研究所
幹事 (有)シーマス
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