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(回答先: ベクテル社とロスアラモス研究所 〜 ＣＩＡの一機関である世界最大のゼネコンと“核の中核”ロスアラモス研究所 投稿者 むにゃ 日時 2011 年 2 月 04 日 18:07:27)
戦争がなくならないのは、何で？
●“死の商人”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=109207
Ｓ．Ｓ． （ 43 北海道 建築士 ） 06/04/18 AM03
ベクテル社について、ネットで調べてみました。ちょっと調べただけで、これだけありました。
＞カトリーナ被害の復興費に関しても、実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて終わっている。（リンク）
＞イラクの送電網の復旧工事は、アメリカのエンジニアリング会社ベクテルが受注したが、治安が悪いことを理由に、いまだに復旧に着手していない。ベクテル社は米共和党の中道派と結びつきが強く（パウエル国務長官も同社の顧問だった）、アメリカの戦争や「戦後復興」にまつわる公共工事を請け負う、政治利権の臭いが強い会社である。（リンク）
＞ユーゴ空爆が続くなか、一部のエスタブリッシュメントの間では早くもユーゴの復興プランがささやかれている。日本がかつてマーシャルプランで国土再建への道を歩んだように、戦後の復興はビッグビジネスとして特需が期待される。戦後の焦土には道路、港湾、空港を 始めとしたインフラの整備にともない、土木・建設事業、産業復興事業などいたるところにビッグプロジェクトが発生する。
そんなときいつも名前が上がるのが、米国のベクテル社である。（リンク）
＞ベクテルが各国の空港建設にたずさわり、ボーイングが飛行機を売り込むという戦略になった。関西新空港建設への参入も、こうしたアメリカの圧力によるものだった。
こうした流れからすると、世界最大級の空港である香港新空港のトップにベクテルの元副社長が座っていることは、「民営化」の行き着くところとして当然ともいえる。 （リンク）
＞関西新空港の参入問題だけでなく、東京湾横断道路の建設、羽田空港ビルの建設、青森県六ケ所村の再処理工場建設など、重大なプロジェクトでは必ずベクテル社の名前が浮上するからだ。（リンク）
＞神戸市の開発計画とも絡んできているからです。神戸空港はこのままでは失敗します。そこで、ポートアイランド2期工事の中に空港とリンクするような産業を興す必要があるとの意見が出され、神戸市は4年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出しました。既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっています。ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想です。
この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業です。ベクテル社は、ゼネコンを包括したような巨大グローバル企業です。「死の商人」というのは兵器産業が多いのですが、ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社です。具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注しています。コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っています。また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルです。アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれています。（リンク）
災害や戦争復興、原子力発電から空港建設などの巨大プロジェクト、日本では関西空港や神戸空港建設、沖縄基地まで触手を伸ばしている。
最近では、沖縄普天間基地建設で日本に対して75％もの資金支出を要求してくるなど、アメリカの傲慢さには、怒りを覚えます。しかも、日本が資金を出して、それが日本企業に還元されるならまだしも、このままだと、ベクテル社などのアメリカ企業に回ってしまうことも懸念される。
さらには、ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。
市場は、国家という“モチ”に生えた“カビ”ということが言われているが、現在のアメリカの状況は、政商を始めとした巨大資本（強力なカビ）が、もう既に養分を吸い取られた国家アメリカ（モチ）を（力の幻影を背景に）操って、新たなモチを供給させようとしているようにしか見えない。グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのもの。
●日本は「死の商人」と無関係か？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=109647
Ｔ．Ｓ． （ 32 千葉 SE ） 06/04/24 PM02
> グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのもの。
一見、日本は「死の商人」とは無関係だと思ってしまいますが、日本の製品（＝事実上の「兵器」）、技術が、戦場で使われています。
日本の企業の輸出による利益のなかには、軍需品に転用されているものが、かなり含まれています。
■世界中で走り回る日本製の「兵器」
ひとつの事例をあげます。
世界中の戦場で重宝されている、日本製の「兵器」があります。
それは、四輪駆動車です。
とくに、舗装率の低い、発展途上国に大量に輸出されています。
現地で、機関銃などを装備し、高性能な戦闘車両として使用されています。最近では、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、迫撃砲、無線、ＧＰＳ、地雷探知機なども装備されるようです。
欧米の装甲車を買うよりも、安くて高性能な「兵器」として、日本車は重宝されているのです。
アフガニスタンのタリバン兵、フランスの外人部隊にも愛用されています。（テレビで写っている彼らの軍用車やジープの多くは日本製です。）
日本が自動車の輸出によって多大な利益をあげているのは、みなさんご存知だと思います。
メーカーは、そんな利用を想定していないと思いますが、軍需品として利用されているのを、薄々は知っているはずです。
■世界中の兵器に日本の技術が転用されている
「市場の飽和」は民間の話だけではなく、軍需産業も同じで、世界の軍需産業の主要な需要は、新兵器の開発ではなく、旧式の兵器の部品を、最新装備に取り替える、中古兵器の再生です。
ここで、使われるハイテク部品のかなり割合を日本製品が占めます。
日本には、日本でしか製造できない、またはもっとも優れている技術がたくさんあります。
ＣＣＤカメラ、精密ベアリング、液晶ディスプレイ、炭素繊維、薄板高張力鋼、ロボット工作機械といった分野ですが、これらは、民生品として海外に輸出された後、軍用品に転用されています。
特に、アメリカには同盟国として、多大な技術供与を行っており、イラクなど、アメリカの起こした戦争の戦場で実際に使用されています。
日本は、武器三原則で、紛争の当事者には、武器の供与を禁じていますが、実態は空文化していることになります。
■日本が開発した航空機が軍用機に
単なる技術にとどまらないこともあります。
ボーイング７６７という旅客機があります。日本はこの旅客機の開発に、資金と技術の供与を行いました。
このボーイング７６７は、早期警戒管制機、空中給油機として流用されていて、様々な国に輸出されています。例えば、ボーイング７６７を空中給油機に転用したＫＣ７６７は、イタリア空軍が導入を決定しています。
また、川崎重工業が、地雷処理用機材を輸出していますが、これらは工兵の装備品です。日本政府は、人道援助だとしていますが、実際は立派な軍需品です。
戦争や兵器といえば、戦車や戦闘機、軍艦をイメージしやすいです。確かに、日本は一見してわかる兵器は輸出していませんが、実際は違います。
■戦争の当事者としての日本
日本は、決して世界の戦争とは無関係ではなく、実際上、「兵器」供給者として当事者の立場にあります。また、一見平和国家の立場をとりながら、戦場から多大な利益をあげているという点では、「欺瞞」の指摘を逃れることはできず、いわゆる「死の商人」を一方的に批判できる立場にはありません。
世界共認の形成者として、日本の役割は大きいことが、以上のような点からも言えるでしょう。
るいNet Work http://www.rui.jp/
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