多少古い記事だが、問題が大きいので投稿します。地熱や中小水力について、発電エネルギーの全量買い取りを定めた法律ですが、その国会提出は今年度ではなく、2011年度であり、しかも、実施はさらにその翌年になるという。2012年と言えば、団塊世代が65歳を迎える年で、日本の財政はそれこそ逼迫する時期だ。太陽光だけ全量買い取りをやっておいて、地熱については再来年というのはあまりに自殺的な政策だ。太陽光は１ｋｗｈ48円ほどの買い取り価格であり、これは、販売電気料金の2倍以上する高価なものだ。そして、その分は一般の電気代に上乗せされて一般消費者が負担する。太陽光については一部の資産家に一般消費者から資産形成の援助を与えているようなものだ。そして、地熱発電は、すでに１ｋｗｈ10円以下のコストになっていて、しかも、天候に左右されず安定的に発電ができる。どう見ても日本にとっては地熱が最も有利なのに、その導入を先延ばしするのだ。

これこそ、植民地化された政治のいい例だ。

http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100723d.html
2010/07/23
経産省　太陽光発電など、再生可能エネルギー全量買取制度案を公表

経済産業省が設置している再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの第5回会合が23日に開催され、今後の法案提出までの大枠を定めた『「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって（案）』が発表された。

買取対象は、太陽光に加え、風力、地熱、バイオマス、中小水力発電による発電エネルギーで、家庭や企業が新設したもの。なお、設置のタイミングによって損をすることのないよう、条件付きで既設も認めるという。太陽光発電については、住宅用は現行の余剰買取制度と補助金制度の併用による普及策を維持し、買取価格は現行の1kWhあたり48円を軸に検討するとしている。また、買取期間は10年の予定。公共産業用の買取価格などについては今後議論する。一方、風力をはじめその他の電力は、1kWhあたり15〜20円で買い取り、買取期間は15〜20年。

買い取りのコストや系統安定化のための設備敷設の費用は、国民全体で負担する形となり、標準家庭の電気料金で月額150〜200円程度の上乗せになることが想定されている。また、同制度の実施により、再生可能エネルギーの導入量は3200〜3500万kW増加し、CO2排出量を2400〜2900万トン削減できるとみている。同制度は、2011年の通常国会での法案提出を目指す。法案が通過すれば、2012年度から実施される見込みだ。
　

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