http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/240.html
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以下に、読売及び朝日（時事通信）の記事をそれぞれ二つずつ引用する。時事通信社のものは朝日でも報じられている。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100721-OYT1T00676.htmよりコピー： http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072300741よりコピー: http://www.asahi.com/business/update/0721/TKY201007210337.htmlよりコピー：
マスコミによる典型的な情報操作、新エネルギーは全てコスト高か？
特徴は、読売・朝日のそれぞれ一方の記事では太陽光の買い取り価格が48円ほどだと言うことが触れられているが、もう一方の記事では、そのことが触れられていないことだ。更に、どの記事でも、個々の発電方式別のコストが示されていない。風力が幾ら、バイオマスが幾ら、地熱が幾らと言った個々の発電方式別のコストが報道されていないから、読者は単に自然エネルギー全般が高価なものだと言う印象を持ってしまう。
しかし、自然エネルギーで他に比べて群を抜いて高いのが太陽光だ。他の買い取り価格の2倍以上もする。そして、不思議なことに鳩山由紀夫前首相の元民主党政権は太陽光だけを優遇し、各家庭に対しての補助金制度も整備してしまった。しかし、これは、高所得者世帯へ偏った補助制度であり、普通の世帯は単に高い電気代を負担させられるだけだ。
更に、本来、地熱発電は１ｋｗｈ10円以下で発電できるところまで来ていると言われている。「地熱発電は石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーであり、石油に匹敵する貴重なエネルギーを国産で採掘できることから、原油価格の変動リスクがない国産エネルギーとして、見直しが進められている[5]。費用対効果も向上しており、近年の実績で8.3円／kWhの発電コストが報告されている[6]。」（この部分はウィキペディアの「地熱発電」の項からの引用：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB）更に、太陽光や風力のような天候によって左右される要素もない。太陽光も風力も、その他の自然エネルギーも、ほとんどの場合、天候によって出力が左右されるから、これらの割合が増えれば、送電システム全体のコントロールが格段に難しくなる。このために、スマートグリッドが必要になり、これもコスト高の大きな要因だ。しかし、地熱は天候に左右されずに発電ができる。地熱発電は、既存の火力や原子力と同じように一定の発電量を維持できるので、送電システムの制御が簡単だ。
だから、これらの報道は、一種の地熱発電つぶしとも言えるものだ。日本国内のマスコミが自らエネルギー自立を拒むような報道しかできない。これを植民地化していると言う。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100724-OYT1T00004.htmよりコピー：
太陽光発電など全量買い取り…費用は家庭上乗せ
経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。
家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０〜２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。
全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。
買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５〜２０年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５〜２０円とする。太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。
（2010年7月24日02時11分 読売新聞）
再生エネ全量買い取り、家庭負担は月最大２百円
経済産業省は２１日、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを対象にした全量買い取り制度について、導入してから１０年後の標準的な家庭で月額１５０〜２００円程度の負担を求める方針を固めた。
全量買い取り制度は、電力会社が再生可能エネルギーを全量買い取って、電気料金に上乗せする仕組みで、買い取り対象の電力量が増えるにつれて家庭の負担額も増す。
家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る現行制度（１０２円）の最大で２倍になるが、地球温暖化対策の推進のため、国民の理解を得たい考えだ。政府内で調整し、２３日に開く同省の有識者会議で決める方針だ。
負担額を１５０〜２００円にした場合、導入して１０年後には温室効果ガスの排出量を２３００万〜２９００万トン程度削減できるという。
買い取り期間は導入後１５〜２０年で今後調整し、買い取り価格は風力やバイオマスなどについては１キロ・ワット時あたり１５〜２０円を想定。太陽光は、風力などよりも高く設定する方向だ。制度導入後に新設した発電施設が対象となるが、既設分についても買い取り価格を下げたり、期間を短縮したりして対応する方針だ。
（2010年7月21日14時47分 読売新聞）
再生エネ普及へ新制度＝太陽光以外も買い取り−コストは利用者負担・経産省
太陽光などの再生可能エネルギーで生み出した電力を電力会社が買い取り、その費用を電気料金に上乗せする制度の枠組みが２３日決まった。買い取るエネルギーの対象を、現行制度で扱っている太陽光のほか、事業用を含めた風力や水力、バイオマス、地熱の４分野にも広げ、発電全量を買い取ることが柱。再生可能エネルギーの普及後押しが狙いで、経済産業省は制度導入に向け関連法案を来年の通常国会に提出、早ければ２０１２年度の開始を目指す。
経産省が同日、有識者会合を開いて制度の基本的な枠組み案を提示、了承された。それによると、新制度で電力会社の買い取り量が増えることにより費用の料金上乗せ分が増加、電気利用者の負担額は現行制度の１．５〜２倍になる。制度導入１０年後の上乗せ額は、標準的な家庭（月３００キロワット時利用）で月１５０〜２０４円。大工場（２４０万キロワット時利用）なら、月１２０万〜１６３万円に上る見通し。（2010/07/23-18:09）
家計負担月２００円想定 再生可能エネルギー買い取り2010年7月21日14時0分
経済産業省は２１日、家庭や企業が太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が買い取る「全量買い取り制度」の具体案を固めた。買い取りにかかる費用は電気料金に徐々に上乗せされ、制度開始から１０年後の２０２１年度には標準的な家庭の負担額は月１５０〜２００円になると想定している。
買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及を進め、発電設備も売れるとして、政府が成長分野として期待する目玉事業の一つ。経産省は具体案を２３日に発表する。年内をめどに詳細をつめ、１２年度から買い取り制度を始める。
買い取り対象のエネルギーは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス。住宅用の太陽光については、家庭で余った電力のみを買い取っている現行方式を基本にする。いずれも買い取りは新設の設備が基本だが、既設についても価格を引き下げるなどして買い取る措置を設ける。
買い取り価格は太陽光を除いた各エネルギーについて１キロワット時につき１５〜２０円、買い取り期間は１５〜２０年を基本とする。現在４８円で買い取っている太陽光は設備が普及するにつれ、買い取り価格を段階的に下げる。太陽光の買い取り期間は１０年。すべて合わせると、年４６００億〜６３００億円が電気料金に上乗せされ、国民負担になる。
制度開始から１０年後の再生可能エネルギーの導入量は、３２００万〜３５００万キロワット。国内の総排出量の２％前後に相当する２４００万〜２９００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を見込む。（益満雄一郎）
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