メキシコ湾原油流出事故が日本であまり報道されない二つの理由

　メキシコ湾原油流出事故がどんなものであるのかについては、ここでは触れない。問題なのは、深海底での原油掘削技術は、決して完成したものではなく、かといって、まったく未完成のものでもなかったと言うことだ。既に世界的に海底油田開発は数十年の歴史を持っているし、水深１０００ｍ以上の深海底での掘削もメキシコ湾だけでなくアフリカ西岸などで数多く行われている。しかし、メキシコ湾での事故は起こってしまって、既にその損害は軽く2兆円を超えつつある。
　
安全装置はそれなりに考えられていたようだ。防噴装置（ＢＯＰ：blow out preventer）は高さが２０ｍほどあり、そこには2種類、計5か所以上の弁がつけられていて、油井からの噴出を止めることができるようになっていた。動力系もバックアップがあり、制御系も2系統用意されていて、しかも、外部から、遠隔操作のロボットで機械的に弁を閉めることができるようになっていた。しかし、それらはことごとく機能しなかったと言う。何重にも考えられていた安全装置が現実には機能しないことがあり得ると言うことを、まさに実証してしまったわけだ。もし、それらの安全装置が機能しなかったら、その結果がどうなるか、その実験はされていなかった。だから、今回の流出事故で、どう対処すればいいか、その対処方法は決まっていず、さまざまな対処方法を思いつくままに試しているのが現状だ。
　
今回の事故の特徴はまだある。それは、事故現場が１５００ｍの深海で、人が直接事故現場を観察することができず、また、直接事故現場で事故に対処することもできないと言うことだ。
　
もう一つの特徴は、技術が大規模であるため、その損害が非常に大きくなっている点だ。事故が発生した結果としての損害も大規模だし、平常の管理そのものでコストが巨大になり、多少の不具合ならそれを無視しようと言う動機づけが常にあると言うことだ。

　そして、これらの特徴は、ほぼそっくりそのまま原発に当てはまる。原発も何重にも安全装置が作られているが、それらが現実に機能するかどうかは、実はわかっていない。現実に、大規模な地震が原発を直撃した例が、世界中で一例もないからだ。そして、もし事故が起こってしまった場合、その現場を直接観察することも出来なければ、人間が現場で直接事故に対処することもできない。
　
同様に、もし放射能漏れが大規模に起こってしまった場合、その損害は非常に巨額なものになる。しかも、今回のメキシコ湾原油流出事故でのＢＰの損害どころの話ではなく、それこそ日本壊滅に結びつくほどの大規模事故になってしまう可能性は十分にあると言わざるを得ない。また、原子炉は一基100万キロワットという大規模出力を持っているため、それを停止するためのコストも巨額なものになり、どうしても、多少の故障なら止めずに運転を続けたいと言う動機付けになる。
　
つまり、メキシコ湾での原油流出事故は、日本における原発震災の可能性を再度考えるためのいい機会ととらえれれるべきものであり、だからこそ、日本ではあまり報道されていないのだろう。
　
　もう一つ、深海底での原油掘削がコスト的に割に合うと言うことは、それだけ原油価格が上がると言う意味でもある。近いうちに円は必ず円安に振れる。そうなれば、原油価格の上昇そのものと円安による価格上昇のダブルの影響を日本は受けることになる。石油に代わるエネルギー源の開発には時間がかかる。原発でさえ原子炉の建設そのものだけに5年ほどはかかってしまうし、日本においては最も向いているはずの地熱発電でさえ、発電所の建設そのものだけで数年はかかってしまうのだ。普通に取り組めば、10年単位の時間がかかるわけで、このまま行けば、円安になってもそれが輸出企業にプラスに働くよりも、輸入物価高の影響のほうが大きくなり、日本全体がエネルギー不況で押しつぶされかねない。

　もう一度繰り返す。もし、原発震災が起こってしまったら、それに対処することはできない。その損害は、数百兆円を大きく超え、基本的に国土を放棄するしかなくなるはずだ。最悪の事故を予測して、それでも利益が出る場合にのみ、商業的に割が合うのであって、日本における原発はその原則には全く当てはまらない。
　
地熱発電を大規模にやれば、現行の技術で十分に原発の代替えができるとされている。今、日本で地熱発電の開発を全国的にやれば、地方経済のテコ入れにもなるし、地方経済が自立できるはずだ。そして、何よりも、エネルギー自立ができ、それは、日本全体が再度経済成長する大きな原動力になり、持続可能な社会の建設につながっていく。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜４０＞＞
　

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コメント
01. 2010年7月10日 07:17:38: q6rExkj6BY ＞原子力発電所が大規模地震で破壊された場合は、国土そのものを放棄しなければならない（要約）＜　これが原発についての基本的なリスクと言えるだろう。　地熱利用は放射能による危険がないというメリットを考えれば、早急に事業化されるべきだと思う。　原発にように巨大な発電所を遠隔地に建設し、特高圧送電をしないでも済むということもある。　できれば発電所の規模を小さくして、数多く建設する方が良いと思う。　日本の立地条件なら、消費地に近い場所に建設だ出来るし、規模を巨大なものにしなければ、建設のコストが低く出来る。　深さにも夜だろうが、400度程度の熱を取り出して蒸気タービンを廻せばよいのだから、10万KWクラスなら技術的には容易なはずである。　地熱の他には石炭火力発電を考えたらどうかと思う。　排気ガスの清浄化の技術も確立しているはずだから、石油と原子力に頼るのは得策ではない。　既存の原発を地熱・石炭に置き換えることを、早急に進めてもらいたい。　国営事業のほうが早いのではないだろうか。　N.T
02. 2010年7月10日 07:48:14: oi1Q7Q5AoQ 事故直前にBP株を大量に売り抜けた連中がいるとかいないとか 嘗てもこんなことがあったような気が・・ デジャブか
03. taked4700 2010年7月10日 11:16:31: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 原発震災の深刻な点は、大規模な地震によって、地震による被害にプラスして原発からの放射能漏れが起こることです。 東海地震が起これば、多分、東日本から西日本への物流は完全に遮断され、東京や名古屋の都市圏は、地震被害で混乱を極めているでしょう。 その時、浜岡原発が放射能漏れを起こしても、ほとんど対処の手立てがなく、却って地震による震災の混乱をよりひどくするという理由で、報道がされない可能性が高い。でも、それにより、本来なら非難可能であった多くの人々さえも放射能汚染が進み、何年かの苦しみの後死を迎えることになる。 世界で最も危険な原発とはよく言ったものです。 もし、浜岡原発が事故れば、日本中で反原発の動きが急激に高まり、それによって、日本中の原発が運転停止に追い込まれるはず。しかし、それは、現実的に言って急激なエネルギー不足を招き、社会の荒廃に結びつく。それでも、多分、一般市民は原発反対を叫ぶだろう。けれど、現実は、運転停止をしても原発の危険性はあまり減らない。核物質がある限り、単に運転停止をしても事故が起こった場合にそれが破局的なものになる可能性があるからだ。狭い国土に50基以上の原発がひしめいている。この危うさは、あまりに大規模で、こんな状況にした日本の政治家、官僚の頭の中が見てみたいものだ。
04. 2010年7月10日 21:24:41: 4kWdW7V1cE 国策原子力政策は明らかに間違っています。 不気味な南海トラフの沈黙。 最後の東海地震、東南海地震が起きた時はまだ原子力発電所はありませんでした。これらの地震が起きた時、日本は衰退し、世界は原子力政策を見直していくのでしょう。
05. 2010年7月10日 22:15:58: Td0N6QHNrk オバマ政権は、フリードマン予測に合わせたのか、新エネルギー開発を推進する、と宣言した。化石燃料は勿論、原子力にすらよらない構想の可能性がある。 原油流出で三井物産系社長証言へ　２２日に公聴会 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071001000477.html 石油ショック以来、中東の石油に依存しないエネルギー政策が欧米で模索されており、地球温暖化防止キャンペーンなどの環境保護運動と結びついている。 日本では、社民党と日共が地球温暖化防止キャンペーンの旗振り役である。WWFなどの環境保護運動に姿勢が近く、急進主義の要素を備える。そのため、原発推進には反対している。両党が地球温暖化防止キャンペーンの急進化に関わる背景は、環境保護精神の発露、公害反対運動の国際化、炭鉱閉鎖による労働運動の変化などであろう。 民主党と公明党も、環境保護精神の発露から、地球温暖化防止キャンペーンに熱心であり、急進主義に対抗する本命狙いの調整型と言える。官僚主導のキャンペーンとマスコミを結ぶ役目が重宝されている。民主党の特徴として、原発推進色が強い。 自民党は、ホンネに陰謀論を温めており、石油メジャーに翻弄される事態を避けるための地球温暖化防止キャンペーン（京都議定書）を始めた。その結果、技術革新が進み、半導体等、経済面で産業界を牽引している。陰謀論や懐疑論は、国民新党が引き継いでいる。武田説のブームが背景であろう。しかし、原発容認派である。 地球温暖化懐疑論にして原発反対という★阿修羅♪の受け皿となる政党はないらしい。原発反対では、社民党か日共が近い。懐疑論では、国民新党が近い。対立して見える各政党は、有権者・浮動層の世論構成に縛りをかける目的では協力している、と言えよう。 総選挙に臨む各党の環境・エネルギー政策 - [エネルギー事情] All About http://allabout.co.jp/gm/gc/6898/
06. taked4700 2010年7月11日 10:28:25: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０５さん、自分は政党政治に、少なくとも現在の政党政治にとても悲観的です。なぜなら、現在の政党政治には、多くの偽物、傀儡政治家が入り込んでいるからです。元公安警察官の方が書いた本にはある県の共産党の委員会の中心メンバー5人のうち3人が公安関係のスパイであったと書かれていました。自分は、現在の日本の中央政界の議員のうち、少なくとも10人近くが直接アメリカの軍産複合体の指示を受ける傀儡政治家であり、また、5割ほどが軍産複合体の意向を受けて動く人たちであろうと判断しています。 　だからこそ、日本では、ほとんど政策論議がないのです。あるのは仲間内の足の引っ張り合いだけ。政局だけがあり、マスコミも政策報道はしないしできない。そして、一般国民は、政局報道だけしかされないことにあまりに慣れてしまって、あたかも競馬のレースでも観戦しているかのような感覚で、選挙戦を見るのです。 　そこにあるのは、究極的な無責任。自らの将来に対してさえ、自ら責任を負うことを放棄した、あなた任せ、具体的にはアメリカ任せの日本の政治状況があるのです。 　自分が特にひどいなと思うのは共産党や社民党ですね。いかにも一般市民層の味方、代弁者という姿勢を見せながら、現実にはほとんどそういった行動はとろうとしない。たとえば、かんぽの宿問題、または、日本郵政による不動産の不当安売り問題、これらの追及を国会の論戦で多少はしたのは認めますが、本当に肝心な部分では、全く沈黙を守っている。3月に会計検査院による調査結果が発表されましたが、転売がいくらで誰にされたかなどの詳細データは伏せられたまま。そもそも、詳細データがあること自体、政治家たちは一般市民へ伝えようとしない。 　そして、現在の状況はより悪化しています。それは、政治家や官僚、マスコミだけでなく、一般市民社会へどんどんと傀儡政治家と同じような人々が入り込んでいるからです。多分、これは、県立高校への入試不正によって組織的大量に作られている人たちです。彼らは、ほとんどの場合、全体像を理解しないまま、まるで将棋の駒のように動かされている。自分たちが動かされているということさえ彼らは理解しようとしないし、できていない。 　この行き着く先は、本当に、日本壊滅ではと、本気で思っていますよ。
07. taked4700 2010年7月11日 10:51:53: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc あともうひとつ。財政赤字というのは、基本的に金をかくして使っているということ。本来なら、一般市民から税金として搾り取って使うのを、国債を発行して市民層の金を集めてそれを使っている。あたかも、国債自体に価値があるかのような感覚で誰もが振舞っているが、国債自体は単なる将来金を払うという約束が書かれた紙でしかない。しかも、将来金を払うのは一般市民であり、自分たちの貯金を返してもらうのに一般市民が税金を搾り取られるという関係になっている。こういった構造を全く理解しないまま、対米追従が行われ、米国債の大量買入れ、ＩＭＦへの多額な出資などが続けれれている。そして、こういった状態を続けるために、例えば、日本郵政による国有不動産の不当な安値売却が行われ、一部の官僚、マスコミ関係者、一般市民層がその利権に群がっている。まるでタコが自分の足を食っているようなものなのだが、そのことにさえ彼らは気づこうとしない。そこまで、日本社会への責任感のようなものがなくなっていて、単に自分の利益、それも短期的な利益さえあればいいという感覚になっている。 これでも、僕はかなり抑制的に事実を書いている。現実はもっともっとずっとひどい。
08. 2010年7月11日 17:14:38: foTQljN0p2 世界の10％の地震が日本で起きているといわれているような地で 50数機以上の原発を平気な顔をして稼動させている、またそれを許している 電力会社や政府の無知にも感嘆するが、日本の原子力政策の立役者、中曽根康弘 の頭の中身をよーく観察したい...
09. 2010年7月12日 00:06:47: 2vgJyVZjcI takedさんの記事はいつも誠意に満ちており、すばらしい。応援しております。 ネットから波及される真実は、きっと大きな影響力が有りますよ！
10. 2010年7月12日 03:09:38: i37fD8kRRc 新しいエネルギーとして、こんな取り組みもあります。 『 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！』 　　⇒http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aratasensei.htm 原子力の第一人者の大阪大学名誉教授で、文化勲章受章者、日本学士院会員でもある荒田教授の画期的な取り組みです。 初めて知ったときには、正直たまげました。 何故、話題にならないのか不思議です。

11. 2010年7月12日 11:18:10: 0DHUcRjoZ2 本気で反原発をやろうとする政治家がいないのは、結局は信じられる政治家が一人もいないということですか？政局ばかりの放送には辟易とします。
12. taked4700 2010年7月12日 16:39:10: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 社民党党首の福島瑞穂さんが、何回か原発に関しての質問主意書を出しています。 http://www.jcan.net/tanpoposya/tsuchida/jco0212syuisho2.htmなどがそうですが、それでも、国会議員全体としては、あまり議論が盛り上がりません。 小沢一郎氏の政治献金疑惑などで盛り上がるのなら、原子力政策について話すほうがよっぽど重要だと思うのですが、そうはならないのですね。 なお、福島さんの事実婚のパートナーである海渡雄一氏は、浜岡原発の運転差し止め訴訟などで主任弁護人などを務める中心メンバーです。 こういった方々によって、何とか反原発運動が支えれているというべきなのか、その反対なのか、判断に迷うというのが、正直なところです。
13. 2010年7月14日 17:40:38: FqDvXxU8vI 原発には物凄い桁の税金が流れ込んで居り、其のレールを敷いたのは中曽根康弘で、当然ながら今も其の利権に潤っているのは今参院選でも『自民が強い田舎』の自称保守派。 もっともっと直接に利権が関わっている。 もしも原発事故と直接リンクする対処法が理由との投稿内容が正しければ、鍵は遠隔操縦のロボットだろう。 最近、完全ロボット制御の実験衛星を米軍が打ち上げた。 ご存知、中東では陸空共に約２万体のロボットが人殺ししてる。 情報をシャットダウンさせて迄、報せない事で利権化して特許権なり著作権なり稼ぎたいのは其れが理由としか思えない。 後、やはり米国様弱体化の実態は出来る限り最後まで見せたくないものなんじゃないの？ 米国を背に日本の血税を飲んで来た、寄生虫にはそういう心理が働くものじゃないんですかね！
14. taked4700 2010年7月15日 01:15:02: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc イラクで米軍のロボットが使われているというのは想像はしていましたが、何かまとまった記事があるのでしょうか？ それから、原発では、ロボットを実際に使っているようですが、本当に放射能の激しい個所ではロボットさえも使用ができないという話を聞いた覚えがあります。まあ、どこまで信頼性があるかはわかりませんが。
15. 2010年7月18日 11:05:00: Td0N6QHNrk 以下の記事は、レイバーネット日本のもので、環境保護団体グリーンピースと連携している。 グリーンピースは、CO2地球温暖化防止キャンペーンを進め、同時に、反原発派でもある。 このように、いわゆる左翼陣営においては、CO2地球温暖化防止キャンペーンは反原発運動とも結びついている。 このため、背後に陰謀を見て、石油メジャーによる石油資源管理と収益促進の両建て作戦との説があるが、現実には、スリーマイル島やチェルノブイリの危機を反映している。 オバマ政権は新エネルギーの開発を推進しているが、最近、バイオ・エネルギーの将来性に活路を見出した石油メジャーは、他の新エネルギー開発から撤退中との説がある。欧州での原発再開が背景と見られる。 グリーンピース〜温室効果ガスCO2の削減が急務 / レイバーネット日本 http://www.labornetjp.org/news/2010/1279336107178staff01 日本政府の球温暖化防止キャンペーンは、原発推進型であり、環境政策の一環としての原発推進を、中国政府も公認している。 レイバーネット日本は、週刊金曜日とともに、中国に対して何かと批判的である。
16. 2010年9月17日 19:34:54: 5cAoa4m3Hk 原発推進派の考える事は解りません。全く理解できません。寒気がします。 　さらに、その勢力が巨大な力を持っていて、原発の欠点や、それに繋がる報道がほとんどシャットアウトさせられている事にも、もっと寒気がします。 　原発は自然災害などでの事故もありますが、テロや戦争の標的になり破壊される可能性が高いです。・・・・・でも、この事を想定した議論は全く見かけません。・・・独裁国家の権力者が指示すれば簡単に起きてしまいます。 　北朝鮮や中国の脅威を盛んに宣伝して、日本にも軍隊を持ちたがっている連中でも、この話題は触れません。 　どんなに自衛隊に力を入れても、ミサイルが２〜３発北朝鮮から来ればそれで日本は終わりです。矛盾してます。 　こんな寒気のする報道や意見しか出てこない新聞やＴＶ局など要らないです。早く潰れて下さい。
17. taked4700 2010年9月22日 15:28:57: 9XFNe/BiX575U : rkz36ijLqn １６さん、 確かに客観的に見るとそのリスクが最も大きいのかもしれません。 柏崎刈羽原発と浜岡原発、そして伊方原発の3か所にミサイルを撃ち込めば、確実に日本は沖縄などの離島を除いて全国的に居住不可能になります。原子炉本体が壊れれば実質的に修理はできないでしょうから、半永久的に放置するしかない。 ほぼ永久に日本は居住不可能な壊滅国家になってしまいますね。 最近、ユッカマウンテンの記事を読んでいましたら、アメリカ政府は100万年の安全性を要求していたという文章がありました。 Sandia National Laboratories has the scientific responsibility for post closure analysis and ensuring compliance with the NWPA for one million years. http://en.wikipedia.org/wiki/Yucca_Mountain_nuclear_waste_repository のかなり下のほうの文章です。 日本の深部貯蔵施設の耐用年数は確か数百年だったと思いますから、けた違いです。

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• Re: メキシコ湾原油流出事故が日本であまり報道されない二つの理由 metola 2010/7/11 00:55:44 (0)

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