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省エネ(2016年4月)のニュース一覧 | 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/p-saving/news/index1603.php
2016/4/30
省エネ・長寿命な木造住宅への補助金、2016年度の募集開始 ZEHなら165万円
2016/4/28
奈良県、太陽光発電を使うスマートハウスに補助金 燃料電池やEV充電器も対象
リサイクル事業者のための省エネ補助金 2016年5月末まで募集中
2016/4/27
埼玉県久喜市、防犯灯LED化のリース事業者募集 10年間で1000本の新規設置も
宮城県、省エネ・新エネ・廃棄物・リサイクル関連の補助金を7件スタート
2016/4/26
天気予報で食品ロスを削減するプロジェクト 実際に20〜30%削減に成功
2016/4/25
沖縄県で下水処理場でのバイオガス発電事業スタート 地元企業が合弁会社設立
給湯1次エネルギー効率143%の住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」
関西・中国・四国・九州電力の4社、原子力事業の廃炉・テロ対策などで協力へ
多様なデータを収集し効率化・省エネ化 飲食店や工場など向けのIoTサービス
2016/4/22
宮城県、住宅の断熱改修に補助金 1棟あたり最大35万円を補助
配電する間に失う電力、最小限に 早稲田大学など、最新技術の実証実験スタート
熊本地震、被災した需要家に電気・ガスの特別措置 小売電気事業者も対象
2016/4/21
長野県、「1村1自然エネプロジェクト」で再エネ事業を支援 2016年度の受付開始
2016/4/20
環境省の2016年度省エネ補助事業、追加で5件 賃貸住宅・上水道・トラックなど
経産省の「エネルギー革新戦略」が決定 2030年には民間投資28兆円めざす
国の補助金に+10万円! 愛媛県東温市のZEH補助金、先着10件まで
2016/4/19
再エネの熱利用設備・自家消費用発電設備の補助金、今年も4月末から公募
グリーン投資減税、FIT利用の太陽光発電は対象外に バイオマス発電など追加
2016/4/18
エネルギー起源のCO2排出量、5年ぶりに減少 再エネ拡大も要因のひとつ
社内サーバーがある中小企業の省エネ補助金 東京都環境公社が説明会を実施
2016/4/17
福岡県北九州市、中小企業向けに省エネ対策・技術開発などに助成金
2016/4/15
地方創生の予算が成立 バイオマスなど地域のエネルギー系事業に大きな効果
大分県、省エネ診断を実施する県内の事業者を募集
2016/4/14
埼玉県、スマートハウス向けの支援事業スタート 協働事業者を募集
2016/4/13
環境省によるさまざまな省エネ補助事業、さらに3つ公募スタート
2016/4/12
環境省によるさまざまな省エネ補助事業、2016年度の公募スタート
つくば市、防犯灯をLED化するリース事業者募集 維持管理なども委託
2016/4/11
環境省、2016年度のJCMプロジェクトを公募 前例のないものは補助率50%
2016年夏の電力、安定供給可能な見込み 関西電力も原発なしで予備率6%以上
2016/4/10
下水道に改革を起こす「B-DASHプロジェクト」、2016年度の12事業が決定
2016/4/ 8
ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に補助金、最大150万円 蓄電池導入で追加
静岡県、小水力・バイオマス・温泉熱利用の可能性調査・設備導入に補助金
鹿島建設が管理するビル、また「トップレベル事業所」に CO2削減義務率を半減
2016/4/ 7
「Siri、電気つけて」 フィリップスのLED照明「ヒュー」、iPhoneで音声操作可能に
鉄道・電力など大型産業機器向け、次世代大容量パワー半導体モジュール新製品
2016/4/ 6
香川県のオリジナル版「エネ合」、募集開始 県内企業による省エネ設備に補助金
北海道、2016年度の補助事業を一斉公募 省エネ・再エネ・リサイクル事業など
「新電力×電力の見える化」 大塚商会の特高・高圧需要家向け新サービス
日本のCO2削減目標6%、国連に認められる 排出増えるもクレジット購入で達成
2016/4/ 5
注目の事業者向け省エネ補助金「エネ合」、エネマネ事業者の公募スタート
2016/4/ 4
2017年4月のFIT法改正 経産省、よくある質問をまとめたパンフレットを作成
ガス自由化の検討スタート 参入事業者の事前登録や取引ルールなど議論
データ収集・解析・保護技術など NEDO、IoT社会に向け横断的技術開発を公募
2016/4/ 1
省エネ型廃棄物処理技術の輸出調査、国内の資源循環システムの研究など公募
省エネ機器導入+排出量取引する「ASSET事業」、全50社がCO2削減目標達成
パナソニック、住宅用LED照明器具を拡充 演色評価数Ra95でより自然に近い色
4月1日、いよいよ電力自由化スタートにあたって (環境ビジネス 編集長コメント)
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