米共和党大統領候補のブッシュ氏、キーストーンＸＬ却下を非難

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151108&t=2&i=1093333804&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA70HS
１１月６日、次期米大統領選の共和党候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、オバマ政権がカナダ産原油パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を却下したことを非難した。ニューハンプシャー州マンチェスターで４日撮影(２０１５年　ロイター/Gretchen Ertl)

【ワシントン　６日　ロイター】 - 次期米大統領選の共和党候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は６日、オバマ政権がカナダ産原油パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を却下したことを非難した。

ブッシュ氏はツイッターで「オバマ政権の政治的動機に基づくキーストーンＸＬ却下は、米国の経済と雇用への自傷行為だ」と述べた。

今回の決定は、建設に反対していた環境団体の勝利となった。計画支持者は、パイプラインが米国のエネルギー安全保障を強化するとともに、雇用を創出すると主張していた。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/08/keystone-bush-idJPKCN0SX0YM20151108

３５年までに温暖化ガス半減

　〖ワシントン＝島田峰隆〗米カリフォルニア州のサンディエゴ市議会は１５日、２０３５年までに市内のエネルギーや電力を１００％再生可能エネルギーで賄うとする「気候行動計画」を全会一致で承認しました。

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市議会が承認

　計画は、再生可能エネルギーの活用により３５年時点の温室効果ガスの排出量を１０年比で半減するという目標も盛り込みました。

　ケビン・フォルコナー市長は、「市は環境に優しく、より豊かな未来へ向けて画期的な一歩を踏み出した」と指摘。実施の詳細は今後詰める必要がありますが、市長は「まずは目標を決めて貫くことが大切だ」と述べました。

　計画は戦略分野として▽建物のエネルギー効率の向上▽市主導の再生可能エネルギー活用計画の推進▽自転車や徒歩での移動促進▽廃棄物の削減とリサイクル▽気候変動への適応―という五つを挙げました。サンフランシスコやロサンゼルスで再生可能エネルギー関連の雇用が増えているとし、サンディエゴでも「質の良い、地元に根差した雇用を生み出す」としています。

　パリでこのほど開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は地球温暖化対策の新たな国際協定に合意しました。サンディエゴに拠点を置く非営利団体「気候行動キャンペーン」は「パリでの呼び掛けに応えた動きだ」と歓迎しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_04_1.html

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億〜1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。