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「原発停止による3.6兆円の国富流出」試算の検証2015年版
政府試算に反映されない省エネルギーや自然エネルギーによる燃料費抑制効果
http://jref.or.jp/column/column_20151016.php
http://jref.or.jp/column/index.php

経済産業省の各委員会で用いられてきた「原子力発電の停止に伴う燃料費の増加」の推計について、結果と現実との乖離がさらに拡大している。

今年4月、経産省の電力需給検証小委員会は、2014年度の原発停止に伴う燃料費の増加分を「3.4兆円」と推計した �@ 。この数字は、原子力発電再稼働の必要性・緊迫性を示す数字として、経産省の総合資源エネルギー調査会の各委員会や、『エネルギー白書2015』に引用されていて、メディアでもよく引用される数字である。政府は、2012年以降、半期ごとに最新の数字を試算し、公表している。

一方で、これに対して、自然エネルギー財団では、2010年度から2014年度にかけての、実際の燃料費増加分の試算を実施した。結果は「1.8兆円」となった。冒頭で紹介した電力需給検証小委員会における推計値「3.4兆円」はこの倍近い数字である。なぜ電力需給検証小委員会の推計は、実際の燃料費の増加分を大きく上回ってしまっているのであろうか。その理由は、電力需給検証小委員会における推計方法にある �A 。 　

コメント
1. 2015年10月25日 23:55:53 : TirzJBiQCk 原発があるから国富が流出しているのですよ。
2. 2015年11月08日 18:04:31 : EARQ1gKViQ 　原発停止に伴う火力燃料費の増加が、２０１１年度から１５年度までの５年間の累計で１４．７兆円に達するとの試算を、このほど経済産業省がまとめた。人口数で割って単純計算すると、国民１人当たり１１万円超の負担増加となる。 燃料費の増加を受け大手電力は相次ぎ値上げに踏み切っている。原発再稼働が広がらなければ電気代を通じ家計への負担が増え続けることになる。 　原発が停止すると、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭を燃料にする火力発電の稼働率を高めるため、燃料費が膨らむ。 　経産省によると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社の１５年度の燃料費の合計は、６．１兆円程度となる見通し。 東日本大震災前（０８〜１０年度平均）並みに原発を利用した場合に比べ、１５年度の燃料費は約２．３兆円増加し、国民１人当たり２万円弱の負担増になる。 火力燃料費、国民１人で１１万円超の負担増　１５年度までの５年間の累計 - SankeiBiz（サンケイビズ） http://www.sankeibiz.jp/business/news/151024/bsd1510240701015-n1.htm

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