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[風速計]再生エネ急増、思わぬ国民負担
太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、再生エネの普及が政府の予測を大幅に上回ったことから、電気の買い取りに必要な費用が財源を上回っている。金融機関からの融資で穴埋めし、金利と手数料で8億6千万円の国民負担が発生したという。
買い取り制度は、送電能力の不足といった理由がない限り、電力会社に再生エネの買い取りを義務付ける。まず経済産業省が毎年度の再生エネの導入量を予測し、買い取り費用を見積もる。費用は家庭や企業が払う電気代に上乗せして回収するが、予測より買い取り量が多いと電力会社は損をする。このため、超過分は経産省から委託を受けた調整機関が銀行などから借り入れて一時的に費用を肩代わりし、電力会社に払う。
太陽光の発電量は経産省の予測より2013年度に12.5%、14年度は19.6%も多かった。2年間の実際の買い取り費用が見積もりを1686億円上回ったために融資を受け、金利と手数料で8億6千万円の追加負担が生じた。
追加負担分も最終的に電気代に上乗せされる。標準的な家庭の負担増は年数円程度とみられるが、総務省は新たな国民負担として、経産省に改善策を取るよう勧告した。経産省は「正確に導入量を見積もれるよう、対策を検討する」としている。
(O)
[日経新聞10月12日朝刊P.5]
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