掲載日 2015年09月08日

　九州電力は７日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ由来の電力の受け入れで、離島地域について保留していた新規申し込みの受け付けを再開したと発表した。太陽光で起こした電力について、すでに受け入れ可能な電力量を超えている地域では、無制限・無補償での出力抑制に応じることを条件に、受け付けを再開する。離島部９地域のうち壱岐や種子島など５島が対象になる。
　残る４島では、１月２５日の省令改正で買い取りのルールが変更される前に申し込んでいた場合は、年間３０日まで無補償で出力抑制を要請できる旧ルールに基づいて受け付けを再開。省令改正後の申し込みには、無補償での出力抑制を年３６０時間までとする新しいルールを適用する。ただし受け入れ可能な電力量を超えたら、無制限・無補償に切り替える。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150908acbc.html

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20150925/5151501_5015151501_m.jpg
九州電力は太陽光で発電した電力が今後も伸び続けることが予想され、このままでは電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、国の制度に基づいて来年秋にも買い取り量の制限に踏み切る見通しとなっています。
九州電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入にともない太陽光で発電した電力の買い取りが急増したことから、１年前の去年９月、発電事業者からの買い取りの申し込みに対する回答を保留するなど、対応に迫られています。
その後、需要の少ない時期には一定期間、買い取らないことを条件に買い取りは再開されましたがすでに導入された太陽光の発電量は７月末時点で５２８万キロワットに上っていて今後も月に１５万キロワットのペースで伸び続けることが予想されています。
九州電力ではこのままでは電力需要が少ない春や秋の時期には受け入れ可能な量を上回り電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、国の制度に基づいて、来年秋にも買い取り量の制限に踏み切る見通しとなっています。
こうした方針に対しては、再生可能エネルギーの利用促進を求める立場から批判が出ることも予想されることから、九州電力は電力需給の見通しや太陽光発電の導入実績などの情報を積極的に公開し理解を求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20150925/5151501.html

再生可能エネ、20年までに世界電力市場の伸びけん引へ＝ＩＥＡ

［ロンドン　２日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２日、再生可能エネルギーについて、２０２０年までに世界の電力市場の伸びをけん引する規模になるとの見通しを示した。技術コストが低下し、新興国による低炭素エネルギーの利用が増えていることが理由。

トルコのイスタンブールで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合でリポートを公表した。

ＩＥＡによると、世界の発電能力は２０１４─２０年に１１００ギガワット（ＧＷ）超拡大する見通しで、このうち６０％以上となる７００ＧＷ超が再生可能エネルギーになるという。

ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「再生可能エネルギーは世界の電力供給の伸びをけん引する見通しだが、これに満足している場合ではない」と指摘。

「この技術の可能性を最大限に活かし、われわれのエネルギーシステムをより強固かつ持続可能にするには、各国政府が再生可能エネルギーに対する疑念を取り払う必要がある」と述べた。

ＩＥＡは、水力、太陽光、風力、バイオエネルギー、波力、潮力を含む再生可能エネルギーが２０年までに世界の電力生産の２６％以上を占めるようになるとしている。再生エネの１３年の市場シェアは２２％。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/iea-idJPKCN0RW0CK20151002

http://www.sankei.com/photo/daily/expand/160104/dly1601040014-p1.html
年頭のあいさつをする九州電力の瓜生道明社長＝４日午前、福岡市中央区 年頭のあいさつをする九州電力の瓜生道明社長＝４日午前、福岡市中央区

九電社長「自由化勝者に」　九州企業が仕事始め

　九州の主要企業トップは４日の仕事始めで今年の経営方針について訓示した。九州電力の瓜生道明社長は福岡市の本店で社員約３５０人を前に、４月に始まる電力小売り自由化に関し、「競争は既に始まっている。全面自由化の環境で勝者を目指す」と強調した。

　川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続く玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働には「経営の正常化のため、早期再稼働に向け全社を挙げて取り組む」と述べた。

http://www.sankei.com/photo/daily/news/160104/dly1601040014-n1.html