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再生エネ買い取り義務、送配電事業者に変更 経産省検討 :発電業者=電力会社を身軽にする政策
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1575.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 25 日 04:55:14: Mo7ApAlflbQ6s
 


再生エネ買い取り義務、送配電事業者に変更 経産省検討[日経新聞]
2015/9/25 2:00

 経済産業省は、2016年4月の電力小売り全面自由化以降、再生可能エネルギーの買い取り義務を大手電力から送配電事業者に移す検討に入った。電力需給などを調整する送配電事業者に買い取りを義務付けることで、再生エネの導入を着実に進める狙いがある。

 25日に開く総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の専門委員会での議論を踏まえ、正式に決める。

 現行制度は電力会社に再生エネの買い取りを義務付けている。大手電力は20年に発電、送配電、小売りの3事業に分かれることが決まっている。経産省は大手電力の分社後も送配電事業者に買い取りを義務付ければ、再生エネを安定して導入できるとみている。

 経産省は13年にも再生エネの買い取りを送配電事業者に義務付ける案を検討していた。ただ、現行法は家庭や企業に電気を直接供給する事業者を買い取り義務者として位置づけていたため、小売事業者に買い取り義務を負わせる方針に変更した経緯がある。

 経産省は今後、法改正も視野に議論を進める方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6M_U5A920C1PP8000/?dg=1

 

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コメント
 
1. 2015年9月25日 08:42:00 : LY52bYZiZQ
九州電力、壱岐や種子島など離島地域で再生エネ電力の新規受け入れ再開

掲載日 2015年09月08日

 九州電力は7日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく再生エネ由来の電力の受け入れで、離島地域について保留していた新規申し込みの受け付けを再開したと発表した。太陽光で起こした電力について、すでに受け入れ可能な電力量を超えている地域では、無制限・無補償での出力抑制に応じることを条件に、受け付けを再開する。離島部9地域のうち壱岐や種子島など5島が対象になる。
 残る4島では、1月25日の省令改正で買い取りのルールが変更される前に申し込んでいた場合は、年間30日まで無補償で出力抑制を要請できる旧ルールに基づいて受け付けを再開。省令改正後の申し込みには、無補償での出力抑制を年360時間までとする新しいルールを適用する。ただし受け入れ可能な電力量を超えたら、無制限・無補償に切り替える。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150908acbc.html


2. 2015年9月29日 15:28:44 : LY52bYZiZQ
来秋にも電力買取制限見通し
09月25日 10時43分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20150925/5151501_5015151501_m.jpg
九州電力は太陽光で発電した電力が今後も伸び続けることが予想され、このままでは電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、国の制度に基づいて来年秋にも買い取り量の制限に踏み切る見通しとなっています。
九州電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入にともない太陽光で発電した電力の買い取りが急増したことから、1年前の去年9月、発電事業者からの買い取りの申し込みに対する回答を保留するなど、対応に迫られています。
その後、需要の少ない時期には一定期間、買い取らないことを条件に買い取りは再開されましたがすでに導入された太陽光の発電量は7月末時点で528万キロワットに上っていて今後も月に15万キロワットのペースで伸び続けることが予想されています。
九州電力ではこのままでは電力需要が少ない春や秋の時期には受け入れ可能な量を上回り電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、国の制度に基づいて、来年秋にも買い取り量の制限に踏み切る見通しとなっています。
こうした方針に対しては、再生可能エネルギーの利用促進を求める立場から批判が出ることも予想されることから、九州電力は電力需給の見通しや太陽光発電の導入実績などの情報を積極的に公開し理解を求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20150925/5151501.html


3. 2015年10月02日 15:22:59 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 10月 2日 15:04 JST

再生可能エネ、20年までに世界電力市場の伸びけん引へ=IEA

[ロンドン 2日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は2日、再生可能エネルギーについて、2020年までに世界の電力市場の伸びをけん引する規模になるとの見通しを示した。技術コストが低下し、新興国による低炭素エネルギーの利用が増えていることが理由。

トルコのイスタンブールで行われた20カ国・地域(G20)エネルギー相会合でリポートを公表した。

IEAによると、世界の発電能力は2014─20年に1100ギガワット(GW)超拡大する見通しで、このうち60%以上となる700GW超が再生可能エネルギーになるという。

IEAのビロル事務局長は声明で「再生可能エネルギーは世界の電力供給の伸びをけん引する見通しだが、これに満足している場合ではない」と指摘。

「この技術の可能性を最大限に活かし、われわれのエネルギーシステムをより強固かつ持続可能にするには、各国政府が再生可能エネルギーに対する疑念を取り払う必要がある」と述べた。

IEAは、水力、太陽光、風力、バイオエネルギー、波力、潮力を含む再生可能エネルギーが20年までに世界の電力生産の26%以上を占めるようになるとしている。再生エネの13年の市場シェアは22%。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/iea-idJPKCN0RW0CK20151002


4. 2016年1月04日 12:28:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[418]
2016.1.4のニュース

http://www.sankei.com/photo/daily/expand/160104/dly1601040014-p1.html
年頭のあいさつをする九州電力の瓜生道明社長=4日午前、福岡市中央区 年頭のあいさつをする九州電力の瓜生道明社長=4日午前、福岡市中央区

九電社長「自由化勝者に」 九州企業が仕事始め

 九州の主要企業トップは4日の仕事始めで今年の経営方針について訓示した。九州電力の瓜生道明社長は福岡市の本店で社員約350人を前に、4月に始まる電力小売り自由化に関し、「競争は既に始まっている。全面自由化の環境で勝者を目指す」と強調した。

 川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続く玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働には「経営の正常化のため、早期再稼働に向け全社を挙げて取り組む」と述べた。

http://www.sankei.com/photo/daily/news/160104/dly1601040014-n1.html


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