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エネルギー安保の新時代、太平洋島嶼国から水素輸入へ
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1560.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 20 日 08:33:40: tW6yLih8JvEfw
 


エネルギー安保の新時代、太平洋島嶼国から水素輸入へ

2015年5月20日(水)  坂田 亮太郎

 5月22日と23日、福島県いわき市で「第7回太平洋・島サミット(PALM7)」が開催される。太平洋・島サミットは、ミクロネシア・メラネシア・ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国と日本の首脳が一堂に集まり、地域が直面する様々な問題について意見を交換する。太平洋の島嶼国はどこも経済規模は大きいわけではないが、外交的には重要な国々ばかりだ。歴史的に親日的であり、これまで国際社会で日本の立場を支持してきた。
 このPALM7に先立ち、21日には太平洋島嶼国の首脳らに対して日本側からある提案が行われる。それが、日本へ水素を輸出することを前提にした経済協力開発だ。PALM首脳らにプレゼンテーションするのは衆議院議員の福田峰之氏。自由民主党の「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会」で事務局長を務め、日本の水素関連施策の立案に関与してきたキーパーソンである。
 なぜ太平洋島嶼国から水素を持ってくるのか。そして日本にどんなメリットをもたらすのか。プロジェクトの公表を前に、福田議員に要点を聞いた。
(聞き手は坂田 亮太郎)
太平洋・島サミットについて詳しくはこちら
最近、水素に関する話題が増えてきたとは言え、太平洋の島嶼国から水素を持ってくるという構想には驚きました。

福田:日本では昨年末、トヨタ自動車から水素によって走行する燃料電池車(FCV)が発売されたのはご存じの通りです。日本の水素技術は世界でも最先端であり、既に太陽光や風力など自然エネルギーから水素を製造する技術は実用化段階にあります。そして、水素を安全かつ大量に輸送する技術の開発も着実に進んでいます。


福田峰之(ふくだ・みねゆき)氏
衆議院議員。1964年4月生まれ、立教大学社会学部卒業。88年衆議院議員亀井善之氏(元運輸相・農相)秘書、99年横浜市会議員初当選。2005年、2012年、2014年の衆議院議員選挙で当選。2015年より内閣府大臣補佐官就任。自由民主党では「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会」(会長は小池百合子氏)の事務局長のほか、組織運動本部遊説局長、IT特命委員会事務局長、知的財産戦略調査会コンテンツ委員会事務局長などを務める(写真:的野 弘路、以下同)
 こうした要素技術を組み合わせれば、太平洋の島々から水素を輸出して、日本に持ってくることは十分に実現可能なスキームなのです。

 具体的に申し上げましょう。南の島ですから日本よりも日射量が多いので、太陽光発電に向いています。あるいは、騒音の問題で設置する場所選びが難しい風力発電でも、住んでいる人の少ない島の端などなら設置しやすいと言えるでしょう。こうしたクリーンなエネルギーで発電した電気のうち、余った電気を水素に変換して貯めておくことができます。

 その水素をマイナス253度まで冷やして液化水素にすれば体積は800分の1にまで圧縮することができます。それをLNG(液化天然ガス)のように専用タンカーに積んで、日本へ向けて運搬すればいいのです。確かに水素を液化したり、運んだりするにはエネルギーが必要ですが、それは再生エネルギーで発電した電気を使えばいいのです。環境に新しい負荷をかけるわけではありません。

途上国もお金だけ貰っても意味がない


太平洋島嶼国はメラネシア(パプアニューギニア独立国、ソロモン諸島、フィジー共和国、バヌアツ共和国)、ミクロネシア(キリバス共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国)、ポリネシア(サモア独立国、トンガ王国、クック諸島、ツバル、ニウエ)の3つの地域で構成されている。なお、ニウエは国ではなく地域(地図は外務省提供)
相手国は乗ってくるでしょうか。

福田:それは分かりません。各国の大統領に向かって、水素社会実現を促進する研究会を代表して、私がプレゼンテーションをします。夢のあるプロジェクトですから、お互い知恵を出し合って、まずは実証実験から始めませんかと働きかけるつもりです。

 今回、特にアピールしたいのは相手国に産業と雇用を生み出すスキームであるということです。

 従来の資源調達を考えてみて下さい。資源を輸出している国の多くは発展途上国で、日本を含めた先進国に有限の化石資源を切り売りすることで外貨を稼いできました。それによって資源国は確かに豊かになりましたが、資源が尽きればそれで終わりです。化石燃料を燃やした結果、地球の温暖化が進んでしまったことは、もはや説明する必要もないでしょう。

 その点、我々の提案はサステイナブル(持続可能)なスキームだと自負しています。先ほども申し上げた通り、水素を生み出す元は太陽光や風力という無尽蔵なエネルギーです。気候条件が恵まれているという島嶼国の持つポテンシャルを生かして水素を生みだし、それをお金に換えるのです。水素の製造施設や液化施設では働く人が必要です。つまり、雇用も安定的に生み出すことができます。

 外交のあり方はいろいろあっていいのですが、相手国とずっと付き合っていける関係作りが大事です。日本は水素に関する技術を提供し、その見返りに成果物である水素を手に入れることができる。相手国に産業を興して、しかも日本が買い手になる。長期間に渡って日本と相手国がウィン・ウィンの関係を構築できると考えています。

 まだ試算段階ですが、水素を売ったお金で設備投資の費用が賄えるようにするのが理想ですよね。もはや、途上国にとってお金だけ貰っても意味があるとは思えません。

日本のエネルギー安全保障を考えるうえで、どのようなメリットがあると言えますか。

福田:まず、「場所を変える」というメリットがあるでしょう。日本では石油のほぼ全量を海外から輸入していますが、中東依存度は未だに8割以上です。資源を調達するエリアを、比較的安定している太平洋の島嶼国に広げることができれば、地政学的にもメリットは大きいと言えるでしょう。

 もう1つは「モノを変える」というメリットです。資源エネルギーとして、日本は原油だけでなく石炭やLNGなどに幅を広げてきましたが、そこにCO2フリーの水素も加える。これは地球温暖化対策を考える上でも重要ですし、調達交渉でも有利に働きますよね。日本としてはカードを複数用意しておいた方が良いに決まっています。

二酸化炭素の削減目標、技術的な裏付けあってこそ

今年末にパリでCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催されます。日本も温室効果ガスの削減目標を上積みする必要に迫られるのは必至です。


日本らしく技術力を生かした新しい資源外交を提唱する福田峰之氏
福田:今、政府内でも二酸化炭素の排出削減目標について、いろいろな数値が出ています。目標を掲げるのは大事なことですが、それを達成するにはどうしたらいいか。技術的な裏付けがなければ責任ある議論にはなりません。

 先日もフランスのCOP担当大使と議論したんですが、これからの交渉は削減目標をお互いに押し付け合うのではなく、一緒に削減していこうという合意形成が必要でしょう。現代を生きる我々は既に豊かな生活に慣れています。今さら電気のない生活に戻れるわけでもない。地球環境のことを考えることは大事ですが、何かを我慢するやり方は長続きするとも思えません。

水素にこだわる理由は何ですか。

福田:私は水素社会を推進する立場ですが、合理的に考え抜いた上で水素を推しています。環境への負荷が少なく、埋蔵量にも際限がないという意味で、水素以外に他の選択肢はないんじゃないかとさえ感じています。

 日本近海に眠るとされるメタンハイドレートにしたって、仮に経済的に発掘できたとしても燃やせば温暖化を進めてしまう。

 水素に対する永田町の期待も高まってきました。自民党のFCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会に参加する国会議員は昨年まで100人程度でしたが、直近は150人に迫る勢いです。小池百合子氏が会長を務め、私は事務局長として汗をかいていきます。

 国際社会にいかに貢献していくか。日本ができることって、やっぱり環境と技術に尽きると考えています。

このコラムについて
日本発、水素産業ピラミッドを目指して

燃料電池車(FCV)や燃料電池に使われる素材や部品は日本メーカーのシェアが圧倒的に高い。つまり世界中で水素社会が広がれば広がるほど、日本企業に有利となる。日本発の水素産業ピラミッドを構築するチャンスを前に、企業がどんな取り組みをしているのか。行政の支援も含めて探っていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150519/281322  

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コメント
 
01. 2015年5月25日 23:45:56 : hNPD8m5dww
三菱商と東電、カタール発電事業を落札 総事業費は約3000億円
2015年 05月 25日 17:02 JST

[東京 25日 ロイター] - 三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)と東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は25日、カタールでの天然ガス火力発電(240万キロワット規模)の建設・運営事業を国際入札で落札したと発表した。総事業費は約3000億円。

海水を淡水にするプラントも建設。2017年から電力・水の供給を開始する予定だ。

同事業では、三菱商と東電による共同出資会社が30%、残りをカタールの政府系企業などが出資する。

同共同会社には当初、三菱商が98.5%、東電が1.5%出資し、今年度上期中に東電が出資比率を最大33.3%に引き上げることを検討する。この場合、東電による同事業への出資比率は当初の0.45%から約10%に引き上がる。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OA0FC20150525?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


2. 2015年6月02日 15:53:34 : hIjSYyYo1Y
再生可能エネ普及目指す「アポロ計画」、世界に支持呼びかけ
2015年 06月 2日 12:23 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0OI08120150602&channelName=topNews#a=1
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[ロンドン 2日 ロイター] - 再生可能エネルギーの早期コスト低減を目指す新たな研究プログラムを推進する科学者やエコノミスト、学者らがリポートを公表し、同プログラムへの国際的な支持を呼びかけた。

リポートはこの「グローバル・アポロ・プログラム」について、国際的に協調して電力貯蔵技術、次世代送電網(スマートグリッド)、再生可能エネルギーの研究開発に取り組むスキームになると説明。

「冷戦時代のアポロ計画は人類を月面に着陸させた。現在、われわれは気候変動に対応するため、グローバルなアポロ計画を必要としているが、今回は国際的な取り組みでなければならない」と訴えている。

再生可能エネルギーのコストは特に太陽光発電においてここ数年間低下してきているが、石炭火力発電所などによる温室効果ガスの排出や大気汚染が悪化するなか、低下トレンドの加速が急務となっている。

リポートの執筆者の1人で英政府の元主任研究員、デビッド・キング氏は記者団に対し「さまざまな国から多大な関心が寄せられている」とし、「11月までにコミットメント(約束)ができることを期待する」と語った。

こうした国には一部の欧州連合(EU)加盟国、米国、日本、韓国、メキシコ、アラブ首長国連邦(UAE)、インド、中国が含まれているという。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OI08120150602?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


3. 2015年7月27日 15:17:25 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 07月 27日 14:31 JST
関連トピックス: トップニュース

GMなど米13社、気候変動対策を発表へ 総額17兆円投資
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150727&t=2&i=1067271287&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6Q04Z
 7月26日、ホワイトハウスによると、米大手企業13社は27日、12月にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議での合意を支援するため、総額1400億ドル(約17兆円)を低炭素投資に充てる方針を発表する。デトロイトで2009年8月撮影(2015年 ロイター/Jeff Kowalsky)

[ワシントン 26日 ロイター] - ホワイトハウスによると、米大手企業13社は27日、12月にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議での合意を支援するため、総額1400億ドル(約17兆円)を低炭素投資に充てる方針を発表する。

気候変動対策で合意を目指す米政権が民間セクターの支援を募っており、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、マイクロソフト(MSFT.O)、コカ・コーラ(KO.N)など13社が、ケリー国務長官らとともにホワイトハウスでこうした企業の取り組みを発表するという。

これらの企業は、社内での温室効果ガスの排出量削減とクリーンエネルギーの利用拡大を目指す方針で、再生可能エネルギーの生産を少なくとも1600メガワット拡大し、水利用を15%削減するなどとしている。

13社のうちの1社であるアップル(AAPL.O)は、300メガワット近くの再生エネルギーを米国内5州と中国・四川省で導入する方針。

またバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は、2019年までにネバダ州の石炭火力発電設備の75%を廃止する計画。

ホワイトハウスは年内にさらなる企業の取り組みについて発表するとしている。

・・http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/gm-idJPKCN0Q10CA20150727?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


4. 2015年7月28日 11:04:19 : LY52bYZiZQ
エネ相会合の「準備室」を9月に設置 北九州市

2015年07月28日

 来年5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に先立ち、北九州市で開かれるエネルギー相会合に向け、同市は27日、産業経済局に担当理事(局長級)を置き、小田昭裕・中小企業政策担当部長(62)を充てるなど担当4人の人事異動(8月1日付)を発表した。

 4人は資源エネルギー庁との調整や各国要人の送迎や接遇、会合や市の広報とPRなどを担う。

 小田氏は文化国際部長や中小企業・国際ビジネス担当部長などを歴任。2000年のアジア・太平洋環境大臣会議では担当課長として、事前準備や関連イベントなどを手掛けた。

 担当部長は田上裕之・秘書室長(56)が兼務。担当課長には辰本道彦・イメージアップ担当課長(48)、担当係長には福山順子・世界遺産登録推進室主査(39)がそれぞれ就く。国際分野での経験が豊富で、英語の語学力がある人材を即戦力として選んだという。

 市は9月に「エネルギー大臣会合準備室」(仮称)を発足させ、準備を本格化。年内をめどに、準備室を中心とする各部局横断の同会合実施本部(本部長・北橋健治市長)を設置する。

 市は「国内外に環境都市・北九州をアピールできるよう万全な準備をしたい」としている。

2015年07月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

・・http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20150727-OYTNT50306.html


5. 2015年8月04日 10:05:26 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 08月 4日 09:01 JST 関連トピックス: トップニュース
オバマ米政権、火力発電のCO2排出規制強化 30年までに32%減

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150804&t=2&i=1069231411&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB73000
 8月3日、オバマ米大統領は、石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出に対する規制強化を正式に発表した。ワシントンで撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 3日 ロイター] - オバマ米大統領は3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出に対する規制強化を正式に発表した。新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに05年比32%削減することを目指す。

米国政府はすでに、温暖化ガス排出量を2025年までに05年比で26─28%削減する計画を提出しており、今回発表した火力発電への規制強化により目標達成を後押しする。米国は温暖化ガス削減への積極的な姿勢を示すことで、今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で主導権を握りたい考えだ。

大統領はホワイトハウスで演説し「われわれは気候変動の影響を実感する最初の世代。そして何らかの対策をとることのできる最後の世代でもある」と主張。「地球は1つだけだ。プランBはない」と訴えた。

一方、共和党指導部からは、コストを理由に反対の声が相次いだ。

上院のマコネル共和党院内総務は、新規制は発電所の閉鎖につながり、電気料金を押し上げるとして「何としてでも阻止する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/usa-climatechange-idJPKCN0Q82DU20150804


6. 2015年8月04日 16:08:38 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 08月 4日 14:40 JST 関連トピックス: トップニュース

アングル:米大統領のCO2排出規制、再生エネの利用拡大へ
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150804&t=2&i=1069286693&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB73076
 8月3日、オバマ大統領が3日に打ち出したCO2排出削減計画で、米国内では将来太陽光や風力などの再生可能エネルギーが確実に利用されることになりそうだ(2015年 ロイター/JONATHAN ERNST)

[3日 ロイター] - エネルギー業界関係者の話では、オバマ大統領が3日に打ち出した二酸化炭素(CO2)排出削減計画(クリーン電力計画)により、米国内では将来、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが確実に利用されることになりそうだ。

大統領のクリーン電力計画は、従来は州と連邦政府の補助金に依存してきた再生エネルギー会社に向こう15年にわたってある程度の安定性をもたらす内容だ。計画の期限は2030年となっている。

パターン・エナジー・グループ(PEGI.O)のマイク・ガーランド最高経営責任者(CEO)は「もしわれわれが今後を見据えて、向こう5年強にわたって『この製品に対する需要は続くだろう』と明言できれば、製造業者は投資を続けるだろう」と述べた。同社は米国、カナダ、チリで16件の風力発電所を保有している。

再生可能エネルギー業界は調達や税制などの面で政府に大きく依存している。特に風力発電はこの10年、税制優遇措置の更新が毎年のように行われたため、需要の大きな変動に見舞われてきた。

こうした先行き不透明感から、一部の風力タービン部品メーカーは米国内市場に対する長期的な取り組みに不安を感じるようになっている。

不透明感が全面的に拭い去られたわけではない。大統領の計画は、規制の撤廃を表明している共和党の大統領候補者からの厳しい批判に直面している。

また大統領の計画に対しては、裁判が起こされるのは確実だ。産業界や石炭への依存度が高い州が相次いで訴訟に踏み切ると見込まれており、これらの訴訟は最高裁にまで持ち越される公算が大きい。

3日の発表に対して投資家は全体として冷ややかな反応を示した。その主因は、このように法的な面と政治的な面で先行きが見えにくくなっている点にあるのかもしれない。MACグローバル・ソーラー・エネルギー株指数.SUNIDXは3日、3%低下した。

エスプラナード・キャピタルのショーン・クラベツ社長は「対象期間があまりにも長い」と指摘。「これらの銘柄を動かしている人は、8月18日に照準を合わせるのがやっとであり、2018年なんて全く念頭にない」と話した。同社は太陽光発電業界を投資対象とするファンドを保有している。

だが多くの企業は、大統領の計画に盛り込まれた新たな規制により米国のエネルギー構成における自分たちの重要な位置付けが確保されることになるとの見方を示している。州は新規制に2022年までに対応しなければならないが、再生可能エネルギーなどを手掛ける企業は新基準への移行へ向けた投資がすぐにも加速すると見込んでいる。

太陽光発電業界は、連邦政府の税制優遇措置が縮小される予定であり、減税率は2017年に30%から10%に引き下げられる。ある企業幹部の話では、同業界は再生可能エネルギーのより高い基準を満たす必要性があると主張して、当初の減税率の引き下げ幅を小幅にとどめるよう議員を説得する可能性がある。

米太陽光発電企業サンパワー(SPWR.O)のトム・ワーナーCEOは、新たな規制について「違う働き掛け方への新たな期待が持てる」と指摘、「急な変更は業界にとっては好ましくない」と語った。

ワーナー氏によると、太陽光発電が化石燃料発電に対してコスト面で競争できるようにすることを狙いとした税制優遇措置が米国の約3分の1の州で2006年から導入されているという。

業界側が規制面での確実性を常に懇願してきた一方、再生可能エネルギーの支持者らは、石炭からクリーンな燃料への移行は既に進んでおり、政治によって軌道を外れることはないと主張している。

トリリアム・アセット・マネジメントのTony Tursich氏は「再生可能エネルギーに前向きな人は、いかなる時点で政治家が何と言うかに関係なく、この動きが進んでいるとみている。2016年の米大統領選で誰が当選するかにかかわらず、再生可能エネルギーは増え続けるだろう」と述べた。

(Nichola Groom記者)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/angle-obama-climate-change-idJPKCN0Q90CO20150804?sp=true


7. 2015年8月05日 18:00:54 : LY52bYZiZQ
015年8月5日(水)
米、火力発電の排出規制

30年までにCO2削減32%

05年比 従来案より2ポイント上積み

 【ワシントン=島田峰隆】オバマ米大統領は3日、地球温暖化対策として、国内の石炭火力発電による二酸化炭素(CO2)排出量を、2030年までに05年比で32%削減するとした規制強化策を発表しました。従来の案より2ポイントの上積みです。オバマ氏が大統領権限で実施します。

 米環境保護局(EPA)は昨年6月、火力発電所からのCO2排出量を30年までに05年比で30%削減する案を公表していました。

 ホワイトハウスによれば、火力発電所に対する連邦政府による全国的な規制は初めて。

 12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向け、オバマ政権は米国全体の温室効果ガス排出量について25年までに05年比で最大28%削減する目標を示しています。今回の規制は米国目標実現を後押しします。ホワイトハウスはパリ会議へ「国際交渉に弾みをつける」と指摘します。

 石炭火力発電所の排出を規制する一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーが全体に占める割合を30年までに28%にまで引き上げるとしました。従来の目標より6ポイント増です。再生可能エネルギーへの投資を増やし、雇用増を目指します。

 各州は削減計画をつくり、当面の計画を16年までに、最終計画を18年までに提出しなければなりません。

 新たな規制策には、石炭火力発電に依存する州や気候変動対策に消極的な野党共和党の反発が予想されます。オバマ氏は3日、ホワイトハウスで演説し、「われわれは気候変動の影響を感じられる最初の世代であり、何か行動できる最後の世代だ」「規制策を実施し、子どもたちにより良い将来を残す時だ」と述べました。

 環境団体は新規制策をおおむね歓迎しています。同時に「科学の警告に照らすと十分でないことも明らかだ」(地球の友)として、いっそうの取り組みを求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-05/2015080507_01_1.html?_tptb=089


8. 2015年8月17日 08:42:16 : LY52bYZiZQ
2015年8月15日(土)
風力発電伸びる米国

前年比8%増 エネルギー省市場報告

雇用増や電気代減に貢献

 【ワシントン=島田峰隆】米エネルギー省によると、2014年の米国の風力発電容量は6590万キロワットとなり、前年比で8%増えました。風力発電の拡大は、国内の雇用増や電気代引き下げに貢献しています。

 エネルギー省が10日に発表した2014年版「風力発電技術市場報告」によると、14年の風力発電容量は1750万を超える世帯をまかなえる規模です。米国では2000年代後半から風力発電が拡大し、累計設備容量では中国に次いで世界2位になっています。

 風力発電に関連する開発、製造、輸送などの雇用は、13年末に5万500人でしたが14年末には7万3千人に増えました。

 事業体や企業が風力発電会社から長期契約を結んで電気を購入する場合の価格は、技術革新の結果、14年には1キロワット時当たり2・35セント(約2・92円)にまで下がっています。

 エネルギー省のモニズ長官は10日、「コスト減と技術革新の継続で、風力発電は家庭や企業にとってクリーンで再生可能な、信頼できるエネルギー源になっている。投資の継続とぶれない政策を通じて、風力発電は雇用増とクリーンなエネルギーの未来へ主要な役割を果たすだろう」と述べました。

 風力発電は南部テキサス州で最も普及しています。このほかは西部や中西部が中心ですが、今年7月には北東部ロードアイランド州で北米初の海上風力発電所の建設が始まりました。オバマ大統領が8月3日に発表した温暖化対策は、再生可能エネルギーが全体に占める割合を30年までに28%に引き上げるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-15/2015081506_01_1.html?_tptb=089


9. 2015年8月30日 17:37:26 : LY52bYZiZQ
電力監視委、1日始動=自由化後、悪質業者排除−経産省


 経済産業省は、2016年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、悪質な事業者を排除する「電力取引監視等委員会」を9月1日に発足させる。小売り事業者が契約条件の説明義務を果たしているかなどをチェックし、消費者を保護する。電力市場の監視役が始動することで、自由化の環境整備は最終段階に入る。
 監視委は経産相の直属機関で、外部有識者5人で構成。電力市場だけでなく、17年に全面自由化される都市ガス市場も監視する。経産省は「自由化の成否を決める重要な組織」と位置付けている。
 家庭への電力販売は大手電力10社が独占しているが、自由化後は通信やガスなど異業種も参入できる。既に50社超が経産省に小売り事業者として登録を申請した。家庭は料金やサービスを比較し契約先を選べるが、悪質事業者が入り込む懸念もある。
 監視委は、小売り事業者が顧客に料金体系を十分説明し、苦情処理体制も整えているかを調べる。大手電力が送電線を他社に公平に開放しているかについてもチェックする。悪質な事業者には立ち入り検査を行うほか、業務改善を勧告する。国は監視委の意見を踏まえ、小売り事業者の登録取り消しなどの行政処分を行う。
 小売りの自由化後も、電力市場の競争が活発化するまでの間は、国が大手電力の家庭向け電気料金を認可する制度は残る。監視委は料金が適正か審査し、経産相に認可について意見を出す。(2015/08/30-15:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015083000087


10. 2015年9月08日 13:28:41 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 09月 8日 11:42 JST

太陽光、4%規制逃れか

 総務省は8日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、昨年5〜11月に認定された出力30キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備のうち、4・4%の1451件が、規制逃れのため小口分割で申請された恐れがあるとの調査結果を発表した。

 特別の理由がない限り事業者の分割申請は省令で禁止されている。消費者の負担増につながる可能性があるとして、総務省は経済産業省に届け出時の確認徹底を勧告した。

 宮沢洋一経産相は8日の記者会見で「大変巧妙な形で申請が行われ、なかなかチェックができなかったのが実態」と述べた上で、必要な対策を講じていく考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/idJP2015090801001151


11. 2015年9月29日 14:33:03 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 09月 29日 14:21 JST 関連トピックス: トップニュース

UAE、日本の原油需要に対応する用意=マンスーリ経済相

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150929&t=2&i=1083039963&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8S05J
 9月29日、アラブ首長国連邦(UAE)のマンスーリ経済相は、日本の原油需要への対応に前向きな姿勢を示した。ドバイで5月撮影(2015年 ロイター/Ahmed Jadallah)

[東京 29日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)のマンスーリ経済相は29日、日本の原油需要への対応に前向きな姿勢を示した。宮澤洋一経済産業相と会談後、ロイターに明らかにした。

同相は先月、インドの需要への対応にも前向きな発言をしており、米国産シェールオイルなどにアジアでの市場シェアを奪われるのを防ぐため、産油量を高水準に維持する計画とみられる。

UAEは日本からの原油需要にも対応する用意があるかとの質問に対し「もちろん」と答え、「UAEは長い間、日本の需要に常に対応してきた。今後も引き続きそうする」と語った。

ただ、同相はエネルギー問題の担当ではないことから、石油事業や備蓄に関して日本と合意していないと述べた。

日本への原油輸出でサウジアラビアに次いで2位のUAEは昨年、日量約84万バレルを供給。これは日本の原油輸入全体の24.4%に相当する。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/uae-idJPKCN0RT0CO20150929


12. 2016年5月01日 21:28:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2857]
G7エネルギー相会合
北九州市内は厳戒態勢

毎日新聞2016年4月30日 18時52分(最終更新 4月30日 18時52分)

 主要7カ国(G7)エネルギー相会合が1〜2日、北九州市で開かれるのを前に、市内は厳戒態勢が敷かれている。

 劇場や空港、駅など不特定多数の人が出入りする施設(ソフトターゲット)が狙われたパリやベルギーでのテロを受け、メイン会場の「リーガロイヤルホテル小倉」(同市小倉北区)や小倉駅周辺では30日、数十人の機動隊員らが不審物がないか目を光らせ、海上では警備艇が不審船の有無を調べた。

 福岡県警は2日まで、約2500人態勢で警備に当たる。主要交差点や周辺ビル屋上からの高所警戒に加え、会場周辺での車両検問も実施。JR九州も3月下旬以降、一部のロッカーやごみ箱を封鎖し、駅員の巡回を増やした。福岡空港もターミナルビル内の鉢植え900個を全て撤去した。

 吉田尚正県警本部長は欧米などで繰り返される過激派組織のテロを踏まえ「日本、福岡にとって決して『対岸の火事』ではない」と話し、「ソフトターゲット対策を考えていかなければならない」と強調。県警は「不審な人や物を見かけたら積極的に通報してほしい」と話している。〖平川昌範、木村敦彦〗

http://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/035000c


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