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新増設計画の火力発電 原発13基分、投資２兆円
首都圏向け、電力自由化にらむ 供給過剰懸念も
首都圏需要向けに計画中の火力発電所の合計出力が約1300万キロワットと、原子力発電所13基分に上ることが分かった。関西電力や東京ガスなど電力小売りの全面自由化（2016年４月）をにらみ、地域・業種を越えた進出が相次いでいる。総投資額は２兆円を上回る見通しだ。コスト競争を通じた電気料金の抑制が期待できる一方で、供給過剰の懸念もあり、計画通りに建設が進むか不透明な面もある。
東京電力が３月末に締め切った、火力発電の電気を調達する入札に応じた453万キロワットの内訳が明らかになった。中国電力がＪＦＥスチール、東京ガスと千葉市に建設する石炭火力発電所など、新設発電所の応札は７地点で約370万キロワットだった。残りの約90万キロワットはＪＦＥスチールなど２社が従来から東電に卸している電力供給契約を更新する形で応札した。
新設電源による約370万キロワットは東電に販売する分だけだ。事業者が小売りに回したり卸電力取引所で販売したりする分を含めると、発電所全体の出力は約660万キロワットになる見通しだ。
このほか、九州電力と出光興産、東ガスが千葉県に最大200万キロワットの石炭火力の建設を計画し、石油資源開発なども福島県で120万キロワットのガス火力の建設を予定している。ＪＸ日鉱日石エネルギーは東ガスと共同出資する川崎市のガス火力を約80万キロワット増強する方針を示すなど既存設備の増強も相次ぐ。新増設計画の出力は合計で1300万キロワットに達する。
首都圏向けの電源開発が活発な背景には、16年４月に迫った電力小売りの全面自由化がある。全国的に電力需要が頭打ちのなか、人口流入が続く首都圏は今後も堅調な成長が見込まれる。優良市場を目指す事業者が供給力の確保に向けて、発電所建設を急いでいる。
ただ、計画中の1300万キロワットは東電が持つ火力発電所の３分の１に相当する規模。首都圏の電力需給は安定しているうえ、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県、合計出力約820万キロワット）など、発電コストの低い原発が再稼働すれば電力は余る可能性がある。新設火力は20年代以降の完成予定が多く、事業環境が変われば建設を見直す動きも出てきそうだ。
大半が石炭火力であることも先行きを不透明にしている。石炭火力は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い。石炭火力の計画が相次ぐことから経済産業省は年内にも省エネ規制を強化する方向だ。事業者にとっては設備の高性能化が必要になり、コストの上昇につながる懸念もある。
［日経新聞５月６日朝刊Ｐ．７］
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