「他の事件でも手法は同じ。狭い拘置所の取調室で、被疑者に同じことを毎日教え込むと、相手は教え込まれた事柄と自分自身の本来の記憶が錯綜しはじめる。最後には、こちらが教えてやったことを、さも自分自身の体験や知識のように自慢げに話しだすのである。そういう被疑者を何人も見てきた。」

＞邪魔者であれば、注目を浴びるようなセンセーショナルな事件にせず、交通事故や自殺を装うんじゃないかな。

記事の投稿者のtaked4700です。

被害者の父親はがんで亡くなったわけです。まさしく「注目を浴びるようなセンセーショナルな事件にせず、交通事故や自殺を装う」形で亡くなられたのです。

そして、次に、1995年、阪神大震災を引き起こした兵庫県南部地震が起こりました。これにより、日本列島は地震の活動期に入ったと言われました。また、石橋克彦教授により地震が原発震災を引き起こすと警告がされたのが1997年です。多分、そのことも被害者には伝わっていたのでしょう。ともかく、電力業界の中でも、学者や政治家の中でもそして官僚にも、原発が危ないと言う危機感を多く持った人たちがかなり出てきたはずなのです。多分、このことはかなり常識的なことです。なぜなら、原発が大きな地震に直撃された例は世界で一例もなく、日本は世界の地震の1割とか2割が起こる地震国ですから、原発直下の地震が日本で起こるかもと心配し、日本の原発が原発の耐震性の実験台になりつつあると思うはずだからです。

なお、チェルノブイリ事故が直下の地震により起こされたという「デンマークのミルトン・メディア及びデンマーク放送協会が制作したドキュメンタリー」はやはり1997年のものだそうです。（『巨大地震が原発を襲う』船瀬俊介著、地湧社62頁）

よって、こういった動きを封じるためには、明白な脅しが必要であり、徹底して被害者を貶める必要があったのでは？

そういった仮定をしないと、あまりにも東電ＯＬ殺人事件は不可解ですし、サカキバラセイト事件も同様です。そして、日本における原発政策も同様に不可解なのです。

http://www.ailab7.com/log/eqlog1151-1170.htmlの下の方に石橋教授の投書の文章が載っていました。これを読むと1999年の投書であるように思えます。ＪＣＯ事故が1999年のものですから、1997年ではないですね。
ただ、石橋教授が1997年から原発震災を警告してきたのは事実であるようです。
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html
には「私は、大地震によってこのような事態が生ずることを憂慮し、1997年から警鐘を鳴らしてきましたが、こんなに早く懸念が現実化してしまうとは思いませんでした。」と、教授自身の言葉として書かれています。

以下は、　http://www.ailab7.com/log/eqlog1151-1170.html　より引用：

今こそ「原発震災」直視を
石橋克彦

　九月末に茨城県東海村の民間核燃料加工施設で起きた臨界事故の真の散訓は、原子力の本質的な恐さを見据えて、あらゆる面での安全性を総点検し、それを踏まえて原子力政策を根底から考え直すことだろう。しかし現実は、ずさんな施設の安全性確保や小規模事故の防災体制といった議論にとどまっている。小論では、見過こされている「原発震災」の現実的可能性を直視すべきことを訴えたい。それは、原子力発電所（原発）が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合・増幅しあう破局的災害である。
　政府・電力会社は、原発は「耐震設計審査指針」で耐震性が保証されているから大地震でも絶対に大丈夫だという。しかし、その根底にある地震（地下の岩石破壊現象）と地震動（地震による揺れ）の想定が地震学的に間違っており、従ってそれに基づいた耐震性は不十分である。
　そもそも、日本列島の地震の起こり方の理解が進んだ今となっては、列島を縁取る一六の商業用原発（原子炉五一基）のほとんどが、大地震に直撃されやすい場所に立地している。日本海東縁〜山陰の地震帯の柏崎刈羽・若狭湾岸・島根、 「スラブ内地震」という型の大地震が足下で起こる女川・福島・東海・伊万、東海巨大地震の予想震源域の真っただ中の浜岡などである。原子炉設置許可の際、過去の大地震や既知の活断層しか考慮していないが、日本海側などでは大地震の繰り返し年数が非常に長いから、過去の地震が知られていない場所のほうが危険である。
　また、活断層が無くてもマグニチュード（Ｍ）７級の直下地震が起こりうることは現代地震科学の常議であるのに、原発は活断層の無いところに建設するという理由でＭ６・５までしか考慮していない。しかも実ほ、多くの原発の近くに活断層がある。最近、島根原発の直近に長さ８キロの活断層が確認されたが、中国電力と通産省は、それに対応する地震はＭ６・３にすぎないとして安全宣言を出した。しかし、長さ八キロの活断層の地下でＭ７・２の１９４３年鳥取地震が起こって大災害を生じたような実例も多く、この安全宣言は完全に間違っている。
　要するに、日本中のどの原発も想定外の大地震に襲われる可能性がある。その場合には、多くの機器・配管系が同時に損傷する恐れが強く、多重の安全装置がすべて故障する状況も考えられる。しかしそのような事態は想定されていないから、最悪のケースでは、核暴走や炉心熔融という「過酷事故」、さらには水蒸気爆発や水素爆発が起こって、炉心の莫大な放射性物質が原発の外に放出されるだろう。一般論として原発で過酷事故が起こりうることは電力会社も原子力安全委員会も認めている。一方、米国原子力貴制委員会の報告では、地震による過酷事故の発生確率が、原発内の故障等に起因する場合よりずっと大きいという。
　例えばＭ８級の東海地震が起これば、阪神大量災を一ケタ上回る広域大震災が生じ、新幹線の脱線転覆などもありうる。そこに浜岡原発の大事故が重なれば、震災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能になるとともに、原発の事故処理や近隣住民の放射能からの避難も地震被害のために困難をきわめ、彼災地は放棄されて真大な命が見殺しにされるだろう。また、周辺の膨大な人々が避難しなければならない。浜岡の過酷事故では、条件によっては、十数キロ圏内の九〇％以上の人が急性死し、茨城県や兵庫県までの風下側が長期居住不能になるという予測もある。
　このように原発震災は、おびただしい数の急性および晩発性の死者と障害者と遺伝的影響を生じ、国土の何割かを喪失させ、社会を崩壊させて、地震の揺れを感じなかった遠方の地や未来世代までを容赦なく覆い尽くす。そして、放射能汚染が地球全体に及ぷ。この事態に対して、臨時国会に提案されるという原子力防災法案は、本紙（注−朝日新聞）の報道で概略を知る限り何の役にも立たない。地震活動期に入りつつある日本列島で５１基もの大型原子炉を日々動かしている私たちは、ロシアンルーレットをしているに等しい。この地震列島・原発列島に暮らすすべての人々が、この現実を正しく知って、どうすべきか考える責任がある。
（神戸大学教授・地震学＝投稿）

後から後から闇が明らかになる

佐藤栄佐久事件　東電OL事件　　しかし神は知っている　悪事は必ずバレル。

陸山会事件も冤罪を証明できる

汚い闇グループを放置するな

暗澹たる気持ちに、なってはいけないのだ、と自らを鼓舞しようと思うが、

＜東電ol殺人事件＞がここで、今取り上げられ始めた事が、新たな脅し、にならなければよいが、とさえおもいます。

前福島県知事、佐藤栄佐久氏の、事件、裁判の経過も明らかになりましたが
ー脅しは露骨なほうがよい‐は脅しの鉄則です。

ひとえにマスコミへの監視、国民の側からの、新聞テレビへのきちっとした批判的視聴が必要だ。
マスコミがキャンペーンのようにして、一つの方向へ誘導するとき、ほとんどいつもその反対側に、真実があった。

まさに今、原発の再稼働向けて地ならしがはじまっている。よく気をつけて見ていないと、流されている自分にきずくことになりかねない。

＞まさに今、原発の再稼働向けて地ならしがはじまっている。

そうです。そして、確実に日本は地震の頻発期に入りつつある。

東海地震が単独で起こったことがないといろいろな人が言い、１９４５年前後に南海、東南海地震が起こったから、まだ数十年は東海地震が起こらないと勝手に仮定をしている。

しかし、東海地震は何万年以上の時間、１００年から２００年ほどの間隔を置いて起こって来ていて、今の日本人が調べているのは高々１０００年から２０００年分でしかない。そして、地震が起こるメカニズムを明確に解明はできていない。

特に、３１１の地震が起こったことで、北米プレートと太平洋プレートの相互関係がフィリピンプレートにどう関係しているか、そのことはほとんど分かっていない。

少なくとも、既に停止しているのだから、使用済み核燃料を浜岡に置いておく必要性はない。だから、使用済み核燃料の、プレート境界型地震が起こらない地域への移送をやってもいい。しかし、その話は全く出てこない。全国に散らばっている原発へ分けて浜岡原発の使用済み核燃料を運び出すことは比較的簡単にできる。保管庫を新たに作る必要性がないからだ。首都圏の重要性を考えたら、これをやっても国民の理解は得られるのではないか。

使用済み燃料は数千年の管理保管が必要なので、浜岡の場合は、県庁前、できればお城の中に頑丈な地下保管庫をつくり、地元で、家康公にお詫びし、お許しを得ていただいて、県知事の責任で代々引き継いでゆくのが適切で一切ある。

これにかかわる費用の一切は電力会社、と国の費用として徴収する。

福島の場合は半分は東京都庁に隣接したところに保管庫を設け石原家の世襲事業として認可し、初代責任者は、現知事を退任させ石原慎太郎を、第一代原発廃棄物保管管理終身責任者として任命する。
半分はこれも福島県庁に連棟式に建物か、貯蔵庫を設け、現知事、佐藤家のこれも世襲制で管理することがよい。なお、特に福島県は前知事、佐藤栄佐久氏の家にも世襲佐藤家の管理に怠りがないかの、監督権限を代々引き継がせる事が必要であると思う。

今後も使用済み燃料は現地処分を大原則にしてゆくことを、原発立地の前提にされねばならない。

１９９７年の東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁（小川正持裁判長）
は７日、強盗殺人罪で無期懲役の二審判決が確定した元飲食店従業員の
ネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）に対し、
新証拠のＤＮＡ鑑定結果を基に「別の男が犯人である疑いを否定できない」
として、再審開始と刑の執行停止を認める決定をした。

東京高検は、不服として異議を申し立て、刑の執行停止取り消しも
求めたが退けられた。マイナリさんは逮捕から釈放され、横浜刑務所から
東京入国管理局横浜支局へ移された。

マイナリさんは９７年５月に逮捕されたが、一貫して無実を訴えていた。
一審東京地裁は無罪としたが、二審東京高裁が逆転有罪を言い渡した。
２００３年に最高裁が上告を棄却し、二審判決が確定。マイナリさんは
０５年３月に再審請求した。

この小川正持裁判長が一審無罪の小沢一郎氏の控訴審を担当する。

そして翌日(6/8日)
野田首相、大飯原発３、４号機の再稼働方針を表明、理解求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060818250021-n1.htm

野田佳彦首相は８日夕の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機
（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため、
再稼働すべきだというのが私の判断だ」と述べた。

そのうえで「今原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」
とも述べ、理解を求めた。

　http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/717.html
　　　投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 17 日

　◎プルサーマルの危険性を警告する

　講演会：　エドウィン・S・ライマン博士　核管理研究所
　　　　　（NCI）科学部長１９９９年１０月

　http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html

彼らは自分たちの利益のためにはどんな汚い手も使ってきた。
たとえ殺人でもやりかねない。
実際に３・１１事故において情報隠しなどで福島の住人を犠牲にしている。
彼らはまさにオゾマシイとしか言いようのない連中である。

現在なら情報を瞬時に拡散して身を守る手段も取れたのではないかと思うと
非常に残念です。

MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。

しかし、同時に、渡辺泰子氏が本来主張していたと思える脱原発と地熱発電への移行について、それがなぜ妨害されたのかについて考えたのかどうも疑問だ。つまり、単に言われるままにでっち上げ事件に協力して、こういった事件の裏にどんな意図が隠されていたのかを全く考えようとしていなかった可能性がある。

原発を推し進めるという意図があるのだと思いつくのは多分容易なことのはずだ。そして、そうであれば、なぜこんな事件まで起こして原発推進を日本にさせようとするのかを考えるべきであった。もし、ある程度でもそういったことがされていれば、犠牲となった渡辺さんの魂も浮かばれる部分があったと思う。