「熊谷徹のヨーロッパ通信」
ドイツ最大のエネルギー企業はなぜ「解体」されるのか

エーオンの原子力・火力発電「撤退」を考える（上）

2014年12月9日（火）　 熊谷 徹

　2014年11月30日、日曜日。第一待降節（1. Advent）と呼ばれるこの日に、ドイツの長いクリスマスのお祭りが始まる。町の広場には、高いもみの木を使ったクリスマス・ツリーが立てられ、クリスマスの市場は、ツリーの飾りを買ったり、甘酸っぱい香りのグリューヴァイン（ホットワイン）を飲んだりする人々で賑わう。

エネ業界最大手が原子力・火力から事実上の「撤退」

　だがクリスマスを待ちわびるドイツの静寂は、この日の夕刻に流れたニュースによって打ち破られた。特にエネルギー業界で働く人々にとっては、青天の霹靂だった。ドイツ連邦政府にとっても、寝耳に水だった。

　この国で最大のエネルギー企業エーオン（本社・デュッセルドルフ）が、2016年に会社を2分割し、原子力・化石燃料による伝統的な発電事業、エネルギー取引、エネルギー資源の採掘などの事業を将来新設する別会社に移管する計画を発表したのだ。これまでの基幹事業から事実上「撤退」する。

　本社は、風力・太陽光発電などの新エネルギー、分散型発電の時代に適応するためのスマート・グリッド（「賢い送電網」）、そして顧客のニーズに対応する電力供給サービスの3つの柱に特化する。

　エーオンのヨハネス・タイセン社長は、11月30日に発表した声明の中で「グローバルなエネルギー市場の激変、テクノロジーの進歩、顧客ニーズの変化のために、我々は新しい一歩を踏み出さなくてはならない。エネルギーのあらゆる部門を担当する現在の我が社の態勢では、エネルギー市場の急激な変化に対応できない。したがって、我々は根本的な変革を行うことにした。エネルギー市場の変化は、新たな成長の可能性を秘めている。我が社は、このチャンスを利用する」と述べた。

　エーオンは、デュッセルドルフのエネルギー複合企業VEBA（1929年創業）とミュンヘンのエネルギー企業グループVIAG（1923年創業）が、2000年に合併して誕生。2001年には、ドイツ最大のガス販売会社ルール・ガスの株式の半数以上も買収。電力とガスを一手に扱い、毎年1225億ユーロ（約18兆円）の売り上げを持つ、「エネルギー界の巨人」となった。

　これまであらゆるエネルギー関連事業に手を染める一種の「デパート」だったエーオンの本社は今後、風力や太陽光発電など21世紀の新しいエネルギー事業に特化する「専門店」に生まれ変わる。これは、同社が「あらゆる物を扱うエネルギー・デパートの形態では、市場の急激な変化にもはや対応できない」と白旗を掲げたことを意味する。

　そのことは、2016年以降の新体制にはっきり表れている。現在エーオンの社員数は約6万人。このうち4万人が新エネルギーなどを担当する本社に残る。在来型の発電事業の従業員数は、半数の2万人。社員数の配分を見れば、エーオンが原子力や化石燃料による発電に見切りをつけたことは、明らかだ。原子力や火力発電など、エーオンが「古典的エネルギー事業」と呼ぶ分野を担当する新しい別会社については、名称すら決まっていない。

　私はここであえて再生可能エネルギーという言葉は使わず、新エネルギーという言葉を使っている。新エネルギーとは、風力発電や太陽光発電など、21世紀に急拡大している発電方式を指す。水力発電は含んでいない。これに対し、再生可能エネルギーという言葉には、水力発電も含まれる。タイセン社長は原子力と火力だけでなく、水力発電も「古典的エネルギー」と見なし、別会社に移管することを明らかにしている。この背景にはドイツ固有の事情がある。水力発電所の開発のために自然破壊を行うことについて市民の反対が強く、さらなる拡張が難しいのだ

脱原子力で赤字決算

　ドイツのエネルギー業界の最大手が、何十年にもわたって続けてきた原子力・火力発電事業を別会社にスピン・オフして、自社は新しいビジネスモデルだけを基幹事業とする――。正に革命とも呼ぶべき事態である。

　なぜエーオンはこれほどの荒療治に踏み切ったのか。その原因の一つは、ドイツから1万キロメートル離れた東京電力・福島第1原子力発電所で2011年に起きた炉心溶融事故だった。

　ドイツではシュレーダー政権が2000年に脱原子力と再生可能エネルギーの拡大政策を開始していた。メルケル首相はこの福島の事故をきっかけとして原子力推進派から原子力批判派へ「転向」。1980年以前に運転を開始していた8基の原発を直ちに停止させるとともに、2022年末までに残りの9基の原発も停止することを決めた。日本の長期エネルギー政策はいまだに定まっていないが、ドイツは事故からわずか4カ月で原発全廃を法制化した。さらに、2050年までに全発電量に占める再生可能エネルギーの比率（発電比率）を80％まで高めることも決めた。

　エーオンは、2011年にメルケル政権によって2基の原子炉（イザー1号機とウンターヴェーザー）を停止させられた。同社は、これらの原子炉が生むはずだった収益を得られなくなっている。同社は他にも、イザー2号機など7基の原発を、単独もしくは他の電力会社と共同で運転している。エーオンはこれらの原子炉も、2022年末までに停止しなくてはならない。このためこれらの原発が将来生むはずだった収益が見込めなくなり、原子炉の資産価値を下方修正しなければならなくなった。

　またメルケル政権が徴収し始めた核燃料税の負担も加わり、2011年度には25億ユーロ（約3700億円）の特別損失を計上した。同社はこの年、創業以来初めての赤字に転落した。同社のヨハネス・タイセン社長は2012年3月14日の記者会見で「政府の決定により未曾有の困難に直面したが、最悪の時期は乗り切った」と語っていた。しかし、彼の見通しは甘かった。

新エネ拡大で電力卸売価格が下落

　エーオンにより深い傷を与えたのは、政府のエネルギー政策変更によって、ドイツ電力市場で新エネルギーが急増したことだ。

　再生可能エネルギーに対する本格的な助成は、2000年にシュレーダー政権が開始。2003年には再生可能エネルギーの発電比率（水力も含む）は7.5％だったが、2013年には3.2倍に増えて24％になった。

　特に太陽光発電装置の設置数が2010年以来急増したことなどにより、電力の卸売市場に大量の新エネルギーによる電力が流入した。ドイツ政府は、太陽光発電の新規設置容量について3.5ギガワット前後を目標としていたが、2010〜2012年には毎年の新規設置容量が7ギガワットを超える異常な状態が続いた。

図1　13年間で大きく変わったドイツの発電比率

出所・BDEWなど
図2 ドイツの再生可能エネルギー（水力を含む）の発電量の変化

出所・BDEWなど
　新エネルギーの急増により、市場に供給過剰状態が生まれ、電力の卸売価格は大幅に下がった。たとえば、ドイツエネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、経済の恒常的な電力需要をカバーするベースロードと呼ばれる電力の先物取引価格は、2008〜2013年までに50％下落。需要が最も大きくなる時のピークロードと呼ばれる電力の先物価格は、65％も下落している。また午後1時の電力1メガワット時あたりのスポット価格（短期的に行われる電力取引の価格）は、2011〜2013年の間に58ユーロ（約8700円）から40ユーロ（約6000円）へ下落した。約31％の減少である。

　EPEX電力スポット市場（ドイツ、フランス、スイス、オーストリアが共同で運営する短期電力取引市場）でも、ドイツの1キロワット時あたりの電力価格は、2011年からの2年間に26％下落した。

図3　EPEX電力スポット市場の1キロワット時あたりの電力価格の変化

出所：エーオン、BDEW
　この価格下落のため、褐炭、石炭、天然ガスによる火力発電所の収益性が悪化。特に減価償却が終わっていない天然ガス発電所では、運転コストすらカバーできないところが現れた。発電すればするほど、損失が膨らむのだ。このためエーオンをはじめとするドイツの大手電力会社は、連邦ネットワーク庁に対して、採算の合わない火力発電所約30カ所の閉鎖を申請している。

原子力・火力の比率の高さが災い

　特にエーオンにとって痛手なのは、化石燃料を使った発電の比率が高く、再生可能エネルギーの比率が低いことだ。エーオンが2013年にドイツ国内で発電した電力内訳は、石炭、褐炭、天然ガスなどの化石燃料由来が59.5％、原子力が29.2％である。水力を含む再生可能エネルギーは11.4％と全国平均（24％）の半分を割っている。つまりエーオンの発電量の9割近くが、採算性の悪化しつつある部門なのだ。

図4　新エネルギーの拡大で大幅に遅れたエーオン

2011年以降、業績が悪化

　同社は今年3月に「政府の再生可能エネルギー拡大という決定が、化石燃料による電力の市場価格を暴落させていることが、我が社の基幹事業に悪影響を与えている」と述べるとともに、化石燃料による発電能力を13ギガワット減らす方針を明らかにしていた。これはエーオンが運用する火力発電所の発電能力の4分の1に相当する量だ。

　次の表は、エーオンの業績が2011年以降急激に悪化していることを示している。2005年には1株あたり2.33ユーロだった配当は、2013年には約4分の1に減少した。2009年12月には約29ユーロだったエーオンの株価は、今年11月には半分以下の約13ユーロまで下がった。同社の純債務は2013年末の時点で約320億ユーロ（4兆8000億円）にのぼっている。

表1　エーオン社の業績の推移

出所・同社の年次報告書より
　もちろん同社はコスト削減のための努力を続けてきた。同社は2011年に約7万9000人の従業員を抱えていたが、今年9月には約6万人に減らしている。国外に持つ資産も売却してきた。しかし再生可能エネルギー拡大による電力卸売価格の下落は、エーオンの節約努力を相殺した。同社は「2014年第4四半期に、ヨーロッパの発電所の資産価値の下方修正により、45億ユーロ（約6800億円）の特別損失が出る」と発表している。

　こうした事情を背景にエーオンは、不採算部門である原子力と火力発電事業の切り離しに踏み切ったのだ。タイセン社長は12月1日の記者会見で「再生可能エネルギーのうち、風力や太陽光はまだ初期段階にあるが、火力発電などの伝統的な発電事業に比べて、今後急速に伸びると確信している」と述べ、同社の未来は新エネルギーにあるという見方を明らかにした。

　興味深いことに、タイセン社長は今回のリストラ計画を約1年前から検討してきたことを明らかにしている。ドイツの電力市場では、「再生可能エネルギーが拡大を続ける中、火力発電所の収益性がいつ回復するか、全く予想できない」という見方が去年から強まっていたからだ。

　エーオンは長年にわたり原子力と石炭・火力に依存し、新エネルギーを軽視してきた。同社の発電比率のうち再生可能エネルギーは11.4％だが、水力を除く新エネルギーは、わずか1.1％にすぎない。これは全国平均（20.7％）の19分の1である。タイセン社長も「我が社は太陽光発電で大幅に遅れていることは確かだ。どの企業も完璧ではない」と述べ、新エネルギーをおろそかにしてきたことを認めている。

　日本のメディアで時折、「ドイツの再生可能エネルギー拡大は、コスト増により失敗に終わった」という論調を見る。しかしドイツ最大のエネルギー企業が、将来の基幹事業の1つに新エネルギーを選んだことは、「ドイツの再生可能エネルギー拡大は、失敗した」という主張が誤りであることを示している。

脱原子力の次は、脱石炭

　エーオンが原子力だけでなく、石炭・褐炭火力発電をも切り離したことの背景には、現在ドイツで「脱石炭」論争が高まっている事実もある。12月3日にメルケル政権は、電力会社に対し、2020年までにCO2排出量を9300万トン減らすことを義務づける法案を閣議決定した。2020年までに、CO2排出量を1990年比で40％減らすという目標を達成するためだ。政府は「CO2排出量を減らす方法は、電力会社が決めてよい」としているが、電力会社は褐炭や石炭を使用する火力発電所の一部を閉鎖する以外に、この目標を達成することはできない。つまり、政府は電力会社に対し、火力発電所の一部を閉鎖するよう、法律によって事実上「強制」しているわけだ。

　社会民主党（SPD）左派や緑の党、環境団体からは、褐炭・石炭火力発電所の全廃を求める声も出ている。

　エーオンは天然ガスへの依存度も高い。ウクライナ危機はドイツとロシアの間の経済関係に暗い影を投げかけている。ウクライナをめぐる「新しい冷戦」が長期化することは、確実だ。メルケル政権や欧州連合は、天然ガスや原油についてロシアへの依存度を低くする方針を明らかにしている。

　こういった政治の動きや世論を考慮すると、エーオンが「化石燃料によるエネルギー事業の比率を長期的には大幅に減らす必要がある」と考えたのも、不思議ではない。

電力市場は集中型から分散型へ移行

　またエーオンの決定は、電力市場構造の急激な変化に対する回答でもある。従来のドイツ電力市場では、大手電力会社が出力の大きな発電所を運転し、地域電力供給会社に電力を売る形式が主流だった。しかし近年では、企業や個人が行う自家発電による発電量が増えつつある。ドイツ経済研究所の調査によると、2012年のドイツの電力消費量の中で、自家発電による電力は11％に達した。この比率は2008年を3ポイント上回っている。

　自家発電の人気が高い理由は、コストの安さにある。ドイツでは、電力販売会社から電力を買うと、再生可能エネルギーを促進するための賦課金を徴収される。その金額は、1世帯あたり毎年266ユーロ（約3万7240円）に達している。しかしこれまで自家発電装置で作った電力を自社で使う場合には、この賦課金を免除されていた。

　電力販売会社から電気を買う時には、送電線や配電線を使って電力を送るための料金（託送料金）も加算されるが、自家発電ならば託送料金もかからない。

　このためドイツで活動する約5万社の企業が自家発電によって、電力コストを節約している。余った電力を送電事業者に売れば、他の消費者が払う賦課金に支えられた収入も転がり込む。持ち家率が比較的高いドイツ南部では、自宅の屋根に太陽光パネルを取り付けて、新エネルギーによる電力を自分で使うだけではなく、電力会社に売って追加収入を稼ぐ市民も増えている。広大な農地に大規模太陽光発電施設（メガ・ソーラー）を設置している農民も多い。

　また農村部を中心として、市民が資金を出し合って風力発電プロペラを設置し、全世帯の電力をまかなうとともに、売電するケースも増えている。今年5月26日にバイエルン州のデンケンドルフで、ある風力発電基地が始動した。

　このプロジェクトでは、100人の地域住民が350万ユーロ（約5億2000万円）を出資し、発電基地の51％を所有。残りの49％は、新エネ関連企業や地元の地域電力供給会社など4社が所有する。収益の一部は、市民に還元される。建設には、2000万ユーロ（約30億円）の費用がかかった。

　高さ138メートルの風力発電プロペラ5基は、12メガワットの出力を持ち、約5000世帯の電力需要をまかなうことができる。これは、ドイツで急増している「市民主導型エネルギー協同組合」の一例だ。

　エネルギー協同組合の数は、2001年には66団体だったが、2013年には888団体に増えている。全国で約14万人の市民が、合計12億ユーロ（約1800億円）を投資している。2012年の時点で、ドイツの太陽光発電施設と陸上風力発電装置の47％をエネルギー協同組合が所有していた。再生可能エネルギー普及による自家発電ブームによって、2012年の時点でドイツに存在する発電施設のうち、市民、農民、商工業者が所有する発電施設の比率は、60％にのぼっている。電力会社が所有する発電施設の比率は、12％にすぎない。

図5ドイツの発電装置の所有者数の内訳

資料・連邦環境省、BDEW
スマート・グリッドも重視

　つまりドイツの電力市場は、中央集権的な発電市場から、分散型発電市場に変化しつつあるのだ。エーオンは、分散型発電の時代には多額のコストがかかる発電所で発電し電力を売るビジネスよりも、市民や企業、エネルギー協同組合に発電事業に関するアドバイスをしたり技術協力をしたりするビジネスの方が、収益性が高くなると判断したのだ。

　エーオンが未来の収益源として重視するもう一つの柱が、スマート・グリッドである。その中核となるのが、スマート・メーター（賢い電力メーター）だ。ドイツ政府などが立案した長期構想によると、未来の電力市場では、全ての電力消費者がスマート・メーターを設置する。このメーターは電力会社に接続される。市民や企業は電力消費量をパソコンを使ってリアルタイムに常時把握できる。たとえば消費者は、どの機械が多く電力を消費しているかを知ることができるので、無駄を省くことができる。

　さらに未来の消費者は、スマート・メーターを通じて、電力市場で価格が安くなった時に電力を取り込んで蓄電し、価格が高くなった時に余分な電力を売ることにより、電力コストを節約できる。つまり消費者（consumer）が生産者（producer）の役割を兼ねる prosumerになるのだ。これも、分散型電力市場の究極の姿だ。

　もちろんこのような状態を実現するには、電力蓄積技術が今日に比べて格段に進歩する必要がある。ドイツでは、スマート・メーターの普及も遅れている。prosumerが日常化するには、まだかなりの歳月がかかるだろう。しかしドイツ政府や技術界は、電力市場をこのような方向へ転換するべく、青写真を描きつつある。エーオンが、新しいビジネスモデルの1つとして、スマート・グリッドを選んだ背景には、このような流れがあるのだ。

　だがエーオンが発表した分割計画は、新たな問題点、疑問を生んでいる。その点については、次回お伝えしよう。
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