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＜地熱発電＞水道水を供給 別府市が全国初の試み 収益は地元の温泉運営の支援に ／大分
毎日新聞2014年8月21日（木）15:28
◇再生エネ活用し共同温泉も守る
別府市は、民間の地熱バイナリー発電所へ全国で初めて水道水を売り出す計画を２０日、発表した。温泉湧出（ゆうしゅつ）量全国一の同市が地熱発電を後押しするとともに、減る一方の水道水の供給量を上げ、その収益を地域の共同温泉の支援に回す。温泉と水を巡る新たなサイクルによる「一石二鳥」を目指す。【大島透】
地熱バイナリー発電は、３３、３４度で沸騰する液体（水とアンモニアなどの混合物）を熱して蒸発させ、その蒸気でタービンを回す発電所。再生可能エネルギーとして全国に増え続けている。同市では２カ所で稼働中で、５カ所で建設が計画されている。
発電を続けるには蒸発した液体を冷やして再度液体に戻す工程で冷却水が必要となる。地下水を使うのが普通だが、これを水道水に変えてもらう計画だ。発電所側は、地下水くみ上げの掘削が不要になり、質の安定した水が得られる。地下水は、水質によっては不純物がパイプにこびりつき、定期的な維持管理が必要になる。
一方、至る所に温泉が湧く同市には地域ごとに共同温泉があり、町内の温泉組合加入者らの会費で運営されている。源泉の温度が９０度前後の温泉がほとんどで、お湯を冷やす水道代が運営を圧迫してきた。市水道局が水を供給する８１の共同温泉の組合員数は平均１０７人だが、高齢化で減り続け、運営費難から閉鎖する温泉が後を絶たない。
「町内ごとの共同温泉は、全国で別府だけの文化だ。伝統の保護のため水道代の値下げを」という要望が市議会のほぼ全会派から何度も出されてきた。
このため同市は、バイナリー発電所へは水１トン当たり１５２円と割安で供給する▽共同温泉向けに１００トン６６９６円だった水道代を半値にする−−という給水条例の改正案を９月議会へ提案する。可決されれば、来年元日から実施する。
同市は発電所からの年間売り上げを１３６０万円、共同温泉側の年間の負担軽減を５８７万円と試算する。人口減や独居世帯の激増で、５９％まで落ち込んだ市水道局の稼働率の回復も狙っている。
浜田博市長は「全国一の温泉地としての共同温泉の維持、地熱発電の普及、という二つの課題を同時に解決する知恵を職員に出してもらった」と話した。
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