フランスなどより安いドイツの電気料金
http://midori1kwh.de/2014/07/06/5684

電力消費量が非常に多く、しかも国外企業と競争する立場にあるドイツ企業が支払う電気料金は、フランスなどより安い。ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（AEE、Agentur für Erneuerbare Energien）が発表した。この背景には、これら企業が大量の電力を電力取引市場で直接購入出来ることと、 再生可能電力促進のための賦課金から大幅に免除されていることがある。

ドイツでは再生可能電力の増加で、電力の取引市場での価格が大きく低下しており、2013年のスポット価格の平均は1kWh当たり3.78ユーロセント（約5.29円）だった。電力を直接取引市場で買う企業には、この安価の恩恵が大きい。AEEよると、同年の国外の取引市場でのスポット価格はフランスで4.3ユーロセント、イタリアと英国は6.2ユーロセントだった。

米国では2012年以来電力の取引価格が再び上昇しだしており、2013年には一部地域でドイツの価格を上回った。また、エネルギー・動力消費企業連盟（VIK 、Verband der Industriellen Energie- und Kraftwirtschaft）によると、ドイツでは取引市場を通さない電力会社と電力消費企業間の直接の購入契約でも2015〜2017年の電力価格が2.68〜4.28ユーロセントになっているという。

電力消費量の多い企業が上のような特権を享受しているのに対して、中小企業や小規模事業所での電気料金は安くない。購入価格が高く、賦課金や税金も多くの場合全額支払わなくてはならないからだ。但し大半の企業にとって、生産コストに占めるエネルギー価格　–　電気料金はこの一部のみ　−　の割合は平均2.2％で、二義的な意味しか持たないという。

「良好な経済的立地条件とはエネルギーが安価であることだけではない。優れたインフラ、有能な労働力、革新的研究開発力、充実した下請け業者網は欠かせない条件だ」とAEEのフィリップ・フォーラー事務局長は語る。

また、安定した電力の供給も大切な条件だが、ドイツ全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW、Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft）によると、2012年にドイツで電力の供給が中断された時間の平均は顧客一人当たり僅か15.3分で、例えばフランスの62.9分、英国の70.0分、フィンランドの193.0分に比べてずっと短い。

ドイツでは電力消費量が非常に多く、国外企業と競争する立場にある企業に対し、再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）で取り決められた再生可能電力促進のための賦課金の大部分を免除している。

2014年に賦課金を免除されている企業の数は 2098社。2013年に賦課金が加算されなかった電力の規模は約160TWh、免除された金額は50億ユーロ強（約7,000億円）だった。この規模の免除は、このほど連邦議会を通過した改正EEGでも認められている。

なお、AEEによると、再生可能電力のおかげでドイツが節約できる資源輸入額は既に現在年間100億ユーロ（約1兆4000億円）で、再生可能電力関連業界がもたらす経済効果は170億ユーロ（約2兆3800億円）だという。 　

コメント

01. 2014年7月18日 13:21:59 : nJF6kGWndY ドイツも韓国同様、企業を優遇して製造業を保護している 今後、原発停止による先進国の国民負担の増大が、国内外の石炭火力の需要を伸ばし、温暖化の加速につながる可能性は高そうだな http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580034462399476590?mod=trending_now_4 オーストラリア、炭素税を廃止 先進国で初　 By ROB TAYLOR AND RHIANNON HOYLE 原文（英語） 2014 年 7 月 17 日 14:53 JST 煙を吐き出す工場（シドニー南部のポート・ケンブラ） Associated Press 　【キャンベラ】オーストラリアは16日、二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止を決めた。炭素税の廃止は世界の先進国で初めて。 　オーストラリア連邦議会上院は同日、賛成39、反対32で炭素税の廃止を可決した。炭素税は2007年に初めて提案されて以来、政治的対立を生み、3人の同国首相が失脚する一因となった。今回の可決を受けて、来年パリで開催される国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）の前に、オーストラリアが新たな二酸化炭素（CO2）排出削減措置を実施するのは難しくなりそうだ。 　世界で12番目の経済規模を持つオーストラリアは、家庭と産業の電力を石炭火力発電所に依存しているため、国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多い国の1つとなっている。11年時点で国民1人の1日当たり排出量は49.3キログラムと、世界平均の12.8キロの4倍近くに達し、米国の48.2キロもやや上回っていた。 　炭素税を導入した前労働党政権は、これにより20年までに温室効果ガス排出量が1億6000万トン減るとの見通しを示していた。また、過去最大規模の改革に伴うコスト増加分の補償として、税優遇措置や福祉支出を通じて有権者に数十億ドルを支給した。 　しかし08年に世界金融危機が起き、12年には10年続いた資源ブームが終わって経済成長と雇用が悪化すると、有権者は炭素税が光熱費と生活費の増加を招いているとして反対し始めた。 　世界銀行が5月に発表した報告書「炭素市場の現状と傾向2014」によると、39カ国と23の自治体が、炭素価格制度の各種手法を導入済み、または導入する予定で、世界全体の排出権取引制度の規模は約300億ドルという。世銀はさらにオーストラリアの炭素税廃止案について、他国で同様の税を導入する上での最大の国際的な脅威の一つと指摘していた。 ピックアップ

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