http://www.eccj.or.jp/

実は、家電分野で使われている日本の「トップランナー制度」は、世界のお手本になっている。
日本の住宅は「設備は高性能なのに、建物の躯体がお粗末」なのだ
https://twitter.com/eco_biz/status/476535552062545920

［大阪市　１２日　ロイター］ - 太陽光発電分野の開発事業者であるドイツのフォトボルト・ディベロップメント・パートナーズと京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)、九電工(1959.T: 株価, ニュース, レポート)、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほ銀行の５社は１２日、長崎県における太陽光発電事業の検討を進めることで基本合意したと発表した。

特定目的会社（ＳＰＣ）を通じ１５００億円程度を投じる計画。最大出力４３０メガワットの太陽光発電所は、国内最大規模となる見通し。

フォトボルトが設立したＳＰＣに、京セラと九電工、オリックスが出資する。出資比率は今後詰めるが、京セラが筆頭株主となる予定という。投資額は各社の出資に加え、みずほ銀からの借り入れでまかなう予定。ＳＰＣは発電事業者として九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)に売電する。

長崎県にある離島の宇久島で事業を始める計画。地元企業の宇久島メガソーラーパークサービス（佐世保市）が、島内の耕作放棄地などを借り受け、その土地をＳＰＣに賃貸する。発電所の土地面積は東京ドーム約１３４個分に相当する約６３０万平方メートルとなり、２０１５年度に着工する計画。

ＳＰＣは売電収入の一部を地元企業に「営農支援金」として支払い、農業活性化などにつなげる構え。京セラによると、こうした営農型の太陽光発電所は、欧州などに数十メガワット規模のものがあるという。今回計画する発電所の出力は同型では世界最大規模となる見込み。

(長田善行)

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EN0K120140612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

原発停止のダメージは日本の方が、遥かに大きいし、増加する高齢既得権者も強いから、いずれにせよ貧困化が止まることはない

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140610/266609/?ST=print
ドイツの電力コストは高いのか？「エネルギー変革」で競争を維持するドイツ産業
2014年6月16日（月）　 山家 公雄

　ドイツの電気料金は高い、産業は高い電気料金に悲鳴を上げている、家庭も我慢の限界に来ている、その原因は補助金によりコストの高い再生可能エネルギーが急速に普及したせいである、ドイツの再エネを推進する政策は限界を露呈しているなどの議論や報道が頻繁に流れている。一面の真実はあるにしても、本当に電力コストは高いのだろうか、高いとしても再エネ普及が主要因なのだろうか。EU委員会や一部の欧州アナリストは、この疑問に対する分析を行っている。今回はそれを紹介する。
「再エネ普及が電力料金上昇の主役か」を分析
　EU委員会は、本年1月に、2030年を目標とする温室効果ガス削減対策案をまとめた。この概要については、本コラムでも取り上げたところである（「EU温室効果ガス40％削減案の真実」参照）。同委員会は、その際に基礎資料として「Energy Price and cost Report」を発表している。CO2削減対策を検討する際に、域内産業の競争力への影響も検討する必要があるからだ。特に、シェールガス革命でエネルギーコストが下がった米国や中国などの競争相手となる国を意識する必要がある。再エネが電力料金に及ぼす影響も中心的な課題として分析している。
　欧州の多くのエネルギーアナリストも、再エネと電力料金高騰の関係について分析している。今回は、再エネ普及が電力料金上昇の主役ではないとの論を展開するEnergy-TransitionのアナリストCraig Moris氏とフランスのコンサルタントGabriel Camus氏の分析を参考にした。両氏も上記EU委員会の分析を随所に参考としている。
絶好調のドイツ経済、EU危機にも衰えず
　ドイツ経済は絶好調であり、EUで一人勝ちとも言われる。EU経済危機の期間を含めて、ドイツ経済はほぼ一貫して好調を維持してきた。再エネ電力の固定価格買い取り制度が導入されたのが2000年であるが、ドイツ経済の好調はその期間も好調を持続してきた（資料1）。
資料1．ドイツ名目GDPの推移

出所：世界経済のネタ帳
　2013年は、ドイツ経済の強さを象徴する数字が並ぶ。輸出は好調で、2013年の経常収支は2735億ドルを記録し、あの中国をも上回った（資料2）。GDP対比で7％を超えているが、これは他国を含め史上最大の水準である。同年は財政収支が黒字に転換した記念すべき年でもある。失業率は5.2％を維持しており、EU内では最低水準である。
資料2．主要国の経常収支の推移

出所：世界経済のネタ帳
　好調なドイツ経済を支えるのが産業である。エネルギーコストを比較する際に、電気料金と天然ガス価格がよく取り上げられる。アメリカとEUを比較すると、電気料金はたしかにEUの方が高く、このところの上昇も目立つ。最近よく比較指標として取り上げられるのは天然ガス価格である。シェールガス革命により米国の価格は劇的に下がる一方で、ロシアへの依存が大きく原油価格に連動するEUでは下がり方が緩慢である。現状では、アメリカは百万BTU当たりの価格は4〜5ドル、EUは11〜12ドルであり倍以上の開きがある。一時3倍以上の乖離があった状況から縮小はしている。
　この価格差を引き合いに、EUの産業競争力は危うい、再エネ普及を見直すべきとの議論が導かれる。米国産業の復権も引き合いに出される。しかし、2012年のドイツのGDPに占める産業の比率は28％を占める。イギリスは21％であり、アメリカは19％に過ぎない。
　電気料金も確かに格差がある。しかし、電力コストの指標には、小売価格である「電気料金」と卸売価格である「電力市場取引価格」があり、後者の差は縮まってきている。特にドイツの取引市場価格の下落は、2011年以降25％も下がり、天然ガス価格がじわじわ上がってきた米国の市場価格との差は縮まってきている。米国ニューイングランド地区の市場価格とは既に遜色がない。EU内では、チェコ、ポーランドに次ぐ低水準である。
エネルギー変革の恩恵受けるエネルギー多消費型産業
　大きな誤解は、ドイツのエネルギー多消費型産業は高い電力コスト負担にあえいでいるという認識である。むしろ、エネルギー変革（エネルギエ・ベンデ）の恩恵を十分享受していると言える。
　まず、再エネ発電を利用する際に課される賦課金が免除されている。2013年の賦課金は、1kWh当たり5.28セントであったが（現在の賦課金は6.25セント）、多消費産業は0.05セントに減免されている。メルケル政権となった2005年以降、免除対象事業者は約500から約2000社（直近の調査では2100社）に増えており、2014年の免除総額は約51億ユーロに上る。その分を家庭や中小事業者などの非免除者が分担している（上乗せされている）。家庭の負担は80億ユーロ、非免除事業者は74億ユーロである。
　前述のように、ドイツの電力取引市場は、ここ数年価格が下落している（資料3、ドイツはEPEX-DE）。2010年以降32％、2011年以降で25％下落している。その主たる要因は、風力・太陽光発電の普及による「電源開発」の賜物である。大手産業は、直接この市場取引に参加できるので、産業のライバルが集まる欧州中心部（西部・中央部）では最も安い価格で入手できる。また、自家発電機を設置して、小売の「電気料金」よりも低いコストで入手できる。当然、有利な状況にある再エネに投資することもできる。
資料3．欧州電力卸売り価格の推移

資料：Plattes　出所：EU委員会
明白な製造業優遇策に欧州諸国から批判の声
　このように、ドイツの産業界は、「エネルギーシフト」の恩恵を享受する一方で、その負担部分は免除されているという恵まれた環境にある。ドイツは、再エネ普及と産業競争力維持・向上を両立させる政策を取って来たのである。
　エネルギー多消費産業が、ドイツ国内での大型投資を相次いで決めている。世界最大の化学メーカーであるBAFS社は、昨年本社工場に100億ユーロもの投資を行った。同社は、使用電力の全て天然ガスを燃料とする自家発電で賄っている。なお、同社にはガスを販売する子会社がある。電気の缶詰とも言われるアルミ会社も投資をする。アルミ産業界の巨人であるノルスク・ハイドロ社は、最近1億3000万ユーロの国内投資を決めた。
　一方、EU全体としては、確かに電力コストの上昇で困っている例もある。オランダのアルミニウム事業者Aldel社は、ノルスク・ハイドロ社とは対照的に、昨年末に同国内での操業を断念した。経営者は「ドイツの安い電力取引市場に十分にアクセスできていれば別の展開もあった」と語っている。フランスにある鉄工会社アセチレール・ミタルの現地法人は、閉鎖を真剣に検討したが、フランス政府の強い意向もあり、まだ結論を出していない状況である。これもドイツ並みの市場価格であれば事態は異なるとしている。原発大国のフランスも市場価格はドイツよりも高いのだ。ブルームバーグは、「エネルギ−多消費型産業のエネルギ−コストをみるとドイツはフランスより3割程度低くなっている」と分析している。
　資料4は、この1月に公表されたEU委員会の分析資料である。イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランドのエネルギー多消費型事業者に直接ヒアリングして纏めたものである。母数の制約から正確性に欠ける面があるが、ドイツ企業の低コストが際立っている。再エネ賦課金（RES-Levy）だけでなく、税金、グリッド使用料でも優遇されている。エネルギーコスト自体も、石炭中心のポーランドと同等の水準であることが注目される。EU諸国（EU委員会）から、競争の面でアンフェアーだと指摘されるのも理由がある。
資料4．産業の電力コスト比較（伊、西、独、ポ−ランド）

出所：EU委員会：Energy Price and cost Report（2014/1）
　5月27日に放映されたNHKスペシャル「エネルギーの奔流、第2回」で、ドイツの再エネ普及策のあおりを受けて、ドイツ企業が東欧への投資シフトが起こっている、新興国での化石燃料普及を後押ししているとの事例が紹介された。しかし、エネルギーだけでなく、土地代や人件費を含めた全体のコストや公害規制など総合的に勘案しているだろうし、前述のように国内での投資も活発なのだ。風力、太陽光の大幅なコスト低下もあり、再エネは新興国にでも急速に普及してきていることも事実だ。「グリーン・パラドックス」という言葉の紹介とともにインパクトはあるのだが、やや一面的な報道である。
電気料金はなぜ高い？ 卸売と小売のパラドックス
　ドイツは、EUでは、チェコやポーランドに次いで最も低い市場価格（卸売価格）である。一方で、小売価格である「電気料金」は、デンマークに次いで2番目に高い水準となっている。この謎に迫ってみる。一般には、再エネ普及に伴い「再エネ賦課金」が急速に増大しているから、という説明になる。果たしてそれだけで説明がつくのだろうか。
　資料5は、ドイツの家庭用電気料金の推移と内訳である。左側は再エネ賦課金（EEG割増）を含め、詳しい構成要素から成っている。近年のEEG割増の増加が目立つ。右側は、構成についてEnergy+Supply（発電および供給）、Network（送配電）、Taxes and Levies（税金・賦課金）の3要素に束ねている。
資料5．家庭用電力価格の構成と推移（ドイツ）

出所：（左）ドレスデン情報ファイル、（右）EU委員会
　「発電および供給」は、小売り事業者の調達（発電）供給に要するコストになる。最大項目であり、直実に増加している。「ネットワーク」は、送電線、配電線の建設・維持に要するコストである。EUでは、指令により送電事業と配電事業は分離しなければならないが、それらの事業者のコストであり、これは比較的安定している。
　「税金・賦課金等」は、付加価値税や電力税などの税金そして再エネ発電の負担分を回収するなどの賦課金である。税金の負担は重く、再エネ推進者からは、産業の適用除外廃止に加えてこの税金負担軽減が訴えられている。
　最近問題視されることの多い再エネ賦課金をみてみる。送電事業者は、再エネ発電について、優遇される再エネ発電のタリフ（FIT）で購入し、電力取引市場に販売するが、その格差（逆鞘分）を賦課金という形で消費者に転嫁する。この場合、市場価格はいわゆる「回避可能原価」となるが、これは前述のように風力・太陽光の普及により急速に下がっており、その分賦課金は増大する。実際の再エネコストは急低下し、それに合わせてタリフも着実に引き下げられているのだが、市場価格の低下に追いつかないという構図になっている。
卸価格が下がると再エネ賦課金上がる
　この計算方法は、2009年の制度改正以降に導入されたもので、比較的コストの高い太陽光発電の急増と相まって賦課金急増の要因となっている。要するに実際の再エネコスト以上に賦課金が大きくなっている。実態より大きい負担はその分、誰かが利益を享受していると考えられる。卸価格の低下は、調達する側の小売事業のコストが下がることであり、それを料金に還元するとバランスが取れるはずだ。
　EU委員会のレポートでも「エネルギー市場が普通に機能すれば、卸価格の低下は供給要素のコスト削減となり、最終消費者の料金に影響するはずだ」としている。
　ドイツの「卸価格」は、前述のように2010年以降32％、2011年以降25％下がった。一方、「発電・供給コスト」は、2011年から7.3％増加している。小売会社は、調達する電力のコストが下がってもそれに見合った料金引き下げを行っていないことになる。市場価格の下落分は、税金分の4割に相当する、との試算もある。
小売市場が競争的でないことが最大の理由
　小売料金が下がらないのは、小売市場が競争的でないから、ということが想定される。EU委員会のレポートでも「EUにおいて卸価格が低下した効果が小売料金に及んでいないのは、小売市場において競争的な環境が弱いことを意味する」としている。
　しかし、産業構造上は、ドイツの小売市場は一部の事業者が高いシェアを確保していない。4大電力会社（エーオン、RWE、バッレンフォール、EnBW）のシェアは4割程度に留まる。ドイツには700もの自治体営小売会社（公社、シュタットベルケ）が存在し、各地域での信頼と存在感は大きい。
　シュタットベルケは、地方自治そのものという面があり、そもそも自由化の論理で単純に割り切れないものがある。地域の再エネを利用する、使用時間帯のシフトを含めた省エネを励行するなどの地方、コミュニティの方針をリードする事業主体としてシュタットベルケが活躍する場合が増加している。この場合の料金は自治体、市民の合意があるとも考えられる。
　一方、4大電力会社は、発電市場においては大きなシェアを持っている。しかし、その電源構成は、原子力および火力発電が殆どで、再生可能エネルギーは少ない。再エネ開発に消極的だったからだ。
大手電力会社の経営方針にも問題
　再エネ発電が急速に普及するなかで、従来型電源の発電量は減ってきた。原子力は計画的に削減され、残る火力発電の設備利用率は急激に下がり、取引市場価格の下落と相まって、発電事業の経営環境は非常に厳しい。小売部門の販売価格を維持して利益を確保したいのだろう、と推察される。
　要するに、発電と小売の分離が事実上進んでおらず、発電の苦境を小売でカバーする誘因が働いている。再エネを高値で買い取っているのは中立的な送電会社であり、再エネ普及の直接的な負担は、発電と小売には及んでいない。小売からみると発電と密接に関わるリスクが顕在化したとも言える。
　いずれにしても、小売りの電力料金は、市場価格の下落を反映していない状況になっている。競争が働きにくい状況になっていることが、料金上昇の最大の要因と言える。アンバンドリング（電気事業の分割）もまだ完全に機能しておらず、過渡的な状況にあると言えるだろう。こうした経験を機に、アンバンドリングは完成形に向かっていくのだろう。
　電力料金を安定化するためには、小売市場の競争の促進策が鍵を握ることになる。メルケル新連立政権は、エネルギー価格上昇に歯止めをかけようと、再生可能エネルギー政策の改革を策定し、連邦議会で審議しているところである。次回は、この改革案について解説する。

エネルギー 世界の新潮流
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