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ドイツ、2013年11月以降の太陽光発電の買取価格削減率を発表、毎月1.4%の削減
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ドイツ政府は、2013年11月以降の太陽光発電の買取価格削減率を発表した。2013年11月から、1ヶ月毎に1.4%買取価格が削減される。
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ドイツの電力網規制当局であるBundesnetzagenturは、9月までの1年間の導入量に基づき、太陽光発電の買取価格削減率を発表した。稼働開始が1ヶ月遅れるごとに、前月の買取価格から1.4%が削減される。
直近1年間の導入量に応じて決定される買取価格の削減率
ドイツでは、先々月までの1年間の導入量をもとに太陽光発電の買取価格削減率が決定される。年間導入量3.5 GWを基準とし、これに対する超過量に応じて、1%から削減率が上乗せされる。
2012年10月から2013年9月までの太陽光発電導入量は4,059.087 MW、これは3.5 GW（3,500 MW）の基準に対して559.087 MW超過している。
超過量1,000 MWまでの削減率上乗せ分は0.4%であるため、2013年11月、12月、2014年1月における、前月に対する買取価格の削減率は1.4%となった。
例えば、2013年11月中に稼働を開始した出力10 kW以上40 kW未満の太陽光発電システムの買取価格は、10月中に稼働を開始した太陽光発電システムに適用される16.14ユーロセント（約21.4円）から1.4%削減され、15.79ユーロセント（約20.9円）となる。
消費者負担は2014年に20%増加
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FiT）では、太陽光発電をはじめとした再エネの電気を高く買取る原資として、一般消費者からEEG levy（制度のための負担）という形で負担金を徴収している。
ドイツの送電事業者であるTSOs社によると、この負担金が2014年には前年比120%と大幅に増加し、1 kWhあたり6.24ユーロセント（約8.3円）になる見込みだという。
年間の消費電力量をもとに算出すると、総額236億ユーロ（約3兆1,300億円）にも上る。
再エネ導入量増加に伴うこのような国民負担を緩和することを目的として、導入量に連動して細かく買取価格を削減する様制度改革を実施した側面もあるが、一筋縄ではいかないようだ。
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