グリーン経済への障害となる化石燃料への補助金に関し、
国連環境計画などがワークショップを開催
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=32324

国連環境計画（UNEP）、国際通貨基金（IMF）、国際持続可能な開発研究所（IISD）の国際補助金イニシアティブ（GSI）、ドイツ国際協力公社（GIZ）は、2014年4月28・29の両日、「包括的なグリーン経済のため化石燃料への補助金を改革する」をテーマにナイロビでワークショップを開催する。

ワークショップには、各国政府の財政、エネルギー、環境関連省庁の担当者や、国際・地域団体、大学、非政府組織、国連の地域機関などから約80人が出席し、財政政策によって、化石燃料への補助金がもたらす悪影響をどのように改善し、持続可能な発展のための政府支出を増強できるかを議論する。

　現在、世界の化石燃料補助金は、5000億ドル台に上ると推定されている。IMFによると、汚染や気候変動など外部化された隠れた補助金を考慮すれば、税引き後の補助金総額はほぼ2兆ドルとなるという。これは世界のGDPの2.9パーセントに相当する。さらに、こうした補助金を廃止すれば、CO2の排出量は13パーセント減少する可能性があるという。しかし再生可能エネルギー産業への補助金は、国際エネルギー機関によると、世界全体で880億ドルに過ぎない（2011年）。

　専門家らによると、化石燃料補助金を縮小あるいは廃止し、エネルギーに対してその環境影響を勘案した適切な価格を設定することが、グリーン経済への移行を促進し、エネルギー効率と再生可能エネルギーへの投資に公平な条件を用意することになるという。今回のワークショップでは、化石燃料補助金の規模とその改革への可能性、グリーン投資への関連、化石燃料の生産と使用を助長する政策等について理解向上を図り、各国の経験を共有する。 　

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