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電力会社がガス事業の規制緩和を要求、自由化で全面対決へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/08/news037.html
電力市場の改革と並行して、ガスの小売全面自由化に向けた議論が活発になってきた。
5月2日に開催した政府の委員会では、東京電力と関西電力がガス事業の制度改革を訴えた。
ガス会社が保有する供給設備の利用条件や利用料金の是正などを求めている。
電力会社は火力発電用に大量のLNG（液化天然ガス）を調達して、ガス会社に匹敵するLNGの購買能力がある。電力市場が縮小する一方でガス市場が拡大していることから、新たな収益源としてガスの小売事業を拡大する計画だ。電力と同様にガスの小売全面自由化が早ければ2016年にも実施される見通しで、電力会社は自由化に伴うガス事業の規制緩和を政府に訴え始めた。
5月2日の「ガスシステム改革小委員会」の場で、東京電力と関西電力がガスの託送供給の問題を取り上げた。託送供給の制度は電力市場にも設けられていて、電力会社の送配電ネットワークを他の事業者が利用できるものである。それと同様に、ガス会社の導管を他の事業者が利用して、顧客にガスを供給することが可能になっている。
関西電力が問題視している点は、託送供給にあたってガスの製造量（電力の発電量に相当）と顧客の需要量を一致させる「同時同量」に関する規制である（図1）。託送供給を委託する事業者は製造量と需要量の誤差を10％以内に抑えないと、ペナルティとしてガス会社に超過料金を支払わなくてはならない。これも電力で同様の制度があり、ガス特有のものではない（電力の場合は3％以内が託送供給の条件）。
ただし関西電力によると、既存のガス会社は導管ネットワークの貯蔵機能を活用して、おおむね1日単位で製造量と需要量を調整して同時同量を実現している。これに対して新規参入の事業者は1時間単位の同時同量を求められるために、顧客の施設に通信設備を設置する必要がある。しかもガス会社用の通信設備のコストも負担しなくてはならない。今後は現実的に1日単位の同時同量を条件にして、通信設備を不要にすべきだと主張する。
一方で東京電力は託送供給の料金面で問題点を指摘している。電力市場では電力会社が地域ごとに送配電ネットワークを独占的に運用しているが、ガス市場では数多くの事業者が同じ地域内で導管を運用している。そのために複数の事業者の設備を経由して託送供給を実施する場合があり、それぞれの事業者に託送料金を支払わなくてはならない（図2）。
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