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英国政府が産業用太陽光発電について、産業施設屋根への導入にシフトする方針
http://news-of-photovoltaic.sblo.jp/article/94803830.html
英国のDECC（Department of Energy & Climate Change）が2014年4月4日に、
産業用太陽光発電の導入を、大規模ソーラーファームから、産業施設の屋根設置にシフトしていく。
との方針を公表していました[1]。
この中で示されている数字などは下記の通り。
背景：
政府の「The Solar Strategy」では、太陽光発電産業で数十万人の雇用創出の可能性を見込んでいる。
想定導入先：政府の不動産、工場、スーパーマーケット、駐車場
（これらを「ソーラーハブ」にしていく）
国内商業施設の南向き屋根の面積：推定25万ha
具体的な導入目標（国内導入量に占める割合）や電力供給先は記載されていないものの、中国政府の分散型重視と似た方針であるのは、なかなか面白いと感じます。
英国内の太陽光発電の累積導入量（2013年1月末時点で2.4GW）のうち、小規模設備（住宅向けが主）が1.7GWの一方で、大規模設備は0.2GW[2]に留まっているので、今回の方針はその状況を打破することで、雇用創出規模の拡大も狙っているものと想像します。
p>SolarBuzz発表の調査結果では、2014年1-3月に英国での太陽光発電導入が（日本と並んで）著しかったですが、25万haの屋根は（1MW＝約2haとすると）100GW超の導入余地に相当すると考えられるので、今回の新方針が更に、同国の太陽光発電市場を大きく拡大する可能性はあると思われます。
もっともその実行には、どのような促進策を講じていくかが重要であり、その点で政府がどう取り組んでいくのかが気になるところです。
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