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2014年 4月 29日 09:18 JST
世界の資源は枯渇せず―有限説はエコロジストの杞憂
By MATT RIDLEY
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Reuters
中国敦煌に並んだ太陽光パネル
　人間が世界の資源を「使い尽くしている」とか、石油が「枯渇しつつある」とか、汚染に対応する大気の能力が「限界に達している」とか、これ以上人口が増えれば土地の食糧生産能力に「余力がなくなる」という言葉を何度聞いたことがあるだろう。こうした言葉が出てくるのは、金属や石油、きれいな空気、土地といった資源は有限であり、人間が消費することで資源を使い尽くす恐れがあるという前提があるからだ。

　世界自然保護基金（WWF）インターナショナルのジム・リープ事務局長は「私たちは地球が持続的に生産できる量より資源を50％多く消費している。方向転換を図らない限り、この数字は急速に増えるだろう。2030年には地球が2つあっても足りなくなる」と話す。

　しかし、人類の歴史には奇妙な特徴がある。それは、人間がそのような限界を何度もぶちやぶってきたというものだ。結局のところ、サウジアラビアの石油相がかつて言ったように、石器時代は石がなくなったから終わったわけではない。生態学者はこれを「ニッチ構築」と呼ぶ。ニッチ構築とは、人間（実は人間以外の一部の動物もそうなのだが）は何らかの方法で自分たちの生息環境の生産性を高め、新たな機会を作り出すことを指す。農業はその典型だ。私たちは自然の恵みに頼ることをやめる代わりに、さらに大きな恵みを人工的に作り出した。

　これと同じ現象を経済学者はイノベーションと呼んでいる。経済学者が生態学者の何にいら立っているかと言えば、生態学者が限界が静的なものであることを前提に物を考えるからだ。鯨油が枯渇し始めたころ石油が発見されたことや、農場の収穫高が横ばいになったときに化学肥料が登場したこと、ガラス繊維が発明されると銅の需要が落ち込んだことを生態学者は理解できないようだ。

　生態学者も同じように経済学者に不満を感じている。経済学者は成長に限界があるという現実に向き合わなくても済むように「市場」や「価格」という迷信のような魔法を信じている、と生態学者は感じている。生態学者の会議で拍手喝采を浴びたければ、経済学者を侮辱する冗談を言えばいい。

　私は生態学者と経済学者という2つの部族に囲まれて生きてきた。大学では7年間、さまざまな形態の生態学を学び、その後8年間にわたって英経済誌「エコノミスト」で働いた。私が生態学者だったころ（車に反原発のステッカーを貼ってはいたが、政治的な意味ではなく、学術的な意味での生態学者だった）、「環境収容能力」、つまり成長に限界があるという考え方を固く信じていた。今では、人間は少ない資源で多くを成し遂げる方法を考え出せるという見方に傾いている。

　この不一致こそ、多くの政治問題の本質である。そもそもの考え方がかみ合っていないのだから、人々は環境政策をめぐって対立するのだ。例えば、気候変動について議論すると、悲観主義者は急速な温暖化を招かずに余分な二酸化炭素（CO2）に対応しようとしても大気の能力に限界がある、と考える。それゆえ、経済が成長し続ければ、排出量も継続的に増加して、最終的には危険な水準にまで温暖化が進む。だが、楽観主義者は経済成長が技術の変化をもたらし、低炭素エネルギーが利用されるようになる、と考える。そうなれば、地球温暖化は多くの被害をもたらす前に安定する。

　例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は産業革命前との比較で2100年までに気温が摂氏で3.7〜4.8度上昇すると予想しているが、この予想は、技術がほとんど進歩しない、50年間続いた人口増加率の低下がとまる、人口1人当たりの所得の増加率は（たった）3倍、経済のエネルギー効率はあまり改善しない、という想定に基づいている。これは注目に値する。つまり、2100年の世界は今とほとんど変わらないものの、人口が大幅に増えて、今以上に石炭と石油を燃やした結果、温室効果ガスの排出量が増加する、と想定していることになる。これに対して、ほとんどの経済学者は2100年までに、所得が5〜10倍増加する、技術が飛躍的に進歩する、人口増加がとまる、と予想している。人口が減るため、必要とする炭素は今よりはるかに少なくなるとみていることになる。

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Stephen Webster
　1679年、オランダの偉大な顕微鏡学者アントニー・ファン・レーウェンフックは地球が収容できる人数を134億人と推定したが、ほとんどの人口統計学者は世界の人口がそこまで増えることはないと考えている。その後、10億人から1000億人までさまざまな数字が挙がっているが、意見はまとまりそうにない。

　経済学者によると、私たち人間は肥料を使い、機械化を進め、殺虫剤を噴霧し、かんがい設備を整備した結果、1エーカー（約4000平方メートル）当たりの土地の生産性は上昇し続けている。今後、イノベーションが起きれば、上限はさらに引き上げられるはずだ。ロックフェラー大学のジェス・オーズベル氏は一定量の食糧生産に必要な土地の広さは全世界でこの50年間で65％縮小したという。

生態学者はこうしたイノベーションが石油やガスといった再生不能な資源や、帯水層のように補充が利用に追いつかない再生可能資源に依存していると主張する。だから、今の収穫高を維持することはできないし、ましてや向上させるなんて不可能だ。

　生態学者のカール・サフィーナ氏は出版したばかりの「The View from Lazy Point（レイジーポイントからの眺め）」の中に、全ての人間が米国人と同じ生活水準で暮らしたら、地球が2つ半以上必要になると書いている。米国人の消費水準を基準にした場合、今ある農地だけでは25億人以上分の食糧を生産できないからという。生態学の創始者の1人と言われるハーバード大学名誉教授のE・O・ウィルソン氏は人類全てが菜食主義者になれば、100億人を養うに十分な食糧の生産が可能と計算した。

　経済学者の反論はこうだ。世界の大部分、特にアフリカには肥料や近代的な農業技術が行き渡っていないのだから、農地の生産性が今以上に向上しないと考えるのは合理的ではない。ロックフェラー大学のオーズベル氏は同僚のイッド・ワーニック、ポール・ワゴナー両と共に驚くべき結論に達した。人口が増加して、世界がますます豊かになり、肉などの高級品の需要が増えることを大目に見る一方で、将来における世界の食糧生産の改善率を厳しく見積もっても、50年に必要となる農地は00年から減少することがわかったのである（食糧を生産できる農地でこれ以上バイオ燃料を育てなければ、の話だが）。

　しかし、収穫高が増えるかどうかは資源次第であることは間違いない。まず水について考えてみよう。水は世界各地で食糧生産の制約になっている。1960年代と70年代に算出された2000年までの水の需要の予測は過大に見積もられていたことがわかった。実際に使われた水の量は30年前に専門家が予想した量の半分に過ぎなかった。

　新しいかんがい技術が開発され、水が効率的に使われるようになったことが最大の理由である。イスラエルやキプロスなど一部の国では、「細流かんがい」という技術を採用することでかんがいに必要な水の量を減らすことができた。さらに太陽電池を活用して世界中で海水の脱塩を行えば、人口が真水の制約を受けることなくなるだろう。

　1972年にローマクラブ（強い影響力を持つ世界的なシンクタンク）が出版したベストセラー「Limits to Growth（邦訳：成長の限界）」によると、今の世界はさまざまな金属や燃料、鉱物、空間を使い尽くし、あらゆる意味で限界を迎えていたはずだった。なぜそうならなかったのだろう。一言でいえば、技術のおかげである。採掘技術が向上し、資源を無駄なく使えるようになった。資源が不足して価格が上昇すれば、安価な材料で代用できる。コンピューターのコネクターのメッキに使用される金は40年前と比べると100倍も薄くなっている。自動車や建物に使われる鉄の量も減り続けている。

　約10年前までは、天然ガスはあと数十年で枯渇し、その後まもなく石油もなくなるというのは妥当な予想だった。もしそんなことが起きれば、農業の収穫高は急減し、世界は食糧生産のために残る熱帯雨林を耕すか、飢え死にするかという難題に直面することになる。

　しかし、水圧破砕（フラッキング）技術とシェール革命のおかげで、石油とガスの生産のピークは先送りされた。石油もガスもいつかは枯渇するが、それはアイルランドの港から西に向かってボートで漕ぎ出せばいつかは大西洋の終わりに到達すると意味と変わらない。ニューファンドランド島にたどり着く前に漕ぐのをやめる可能性が高いように、おそらく、私たちは石油やガスが枯渇する前に化石燃料に代わる安価な燃料を発見するだろう。

　経済学者であり金属のディーラーでもあるティム・ウォーストール氏はテルルの例を挙げている。テルルは一部の太陽光パネルに主要材料として使われている。テルルは地中に含まれる最も希少な元素の1つで、原子が10億個あればその中にテルルは1つしかないという希少さだ。テルルはすぐに枯渇してしまうのだろうか。ウォーストール氏は推定で1億2000万トンのテルルが存在する、100万年分の供給量があるとみている。テルルは銅スライムと呼ばれる、銅鉱石を精錬したときのカスに濃縮されており、それだけでも抽出には今後長い時間がかかる。将来的には、古い太陽光パネルから部品を取り出して新しい製品を作るときにテルルもリサイクルされるようになるだろう。

　今度はリンの例を考えてみよう。リンは農業用の肥料に欠かせない元素で、南太平洋のナウル島などにあるリンの含有量が豊富な鉱床はほぼ掘り尽くされている。ということは、世界からリンがなくなってしまうのだろうか。いや、そうではない。リンの含有量の低い鉱床は豊富にあるし、どうしてもリンを手に入れたければ、河口の泥の中など何世紀もかけて地中に蓄えられたさまざまなリンの原子がある。それを濃縮すればいいだけだ。

　1972年、スタンフォード大学の生態学者ポール・エーリック氏がIPATという単純な公式を考案した。IPAT は人間の影響（Impact）が人口（Population）と豊かさ（Affluence）と技術（Technology）を掛け合わせたものに等しいことを示している。つまり、人口が増えれば増えるほど、人間が豊かになればなるほど、人間が多くの技術を手に入れるほど、地球のダメージは大きくなる、ということだ。

　IPATは生態学の聖書ともいえる地位を確立し、多くの生態学者が今でも支持している。しかし、その後の40年間、IPATに都合のいいことばかりが起きたわけではない。人々が豊かになり、新たな技術が発明されると、地球に対する人間の影響は増大するどころか減少したからだ。新しい技術を手にした豊かな人々は自然林からまきや野生動物の肉を手に入れたりしない。その代りに、電気を使い、農場で育てられたニワトリを食べている。そのために必要な土地は自然林よりはるかに少ない。2006年にオーズベル氏が計算したところ、国民1人当たりの国内総生産（GDP）が4600ドル（約47万円）を超えている国では面積で見ても密度の点でも森林は減っていない。

　ハイチでは森林の98％が伐採されている。衛星写真で見ると、隣国のドミニカ共和国が青々とした森林に覆われているのに対して、ハイチの国土は文字通り茶色い。その原因はハイチの貧しさにある。ハイチは貧しさから家庭用エネルギーとしても産業用エネルギーにも木炭に依存せざるを得ないが、ドミニカ共和国は化石燃料を使うことができる。特に調理用としてプロパンガスに補助金を出し、森林の伐採を防いでいる。

　生態学者と経済学者の対立の一端は「消費」という言葉の使い方にある。生態学者にとって消費とは「資源を使い尽くす行為」を意味するが、経済学者にとっては「一般の人々による財・サービスの購入」である（この2つの定義はオックスフォード英語辞典からとったものだ）。

　それにしても、一般の人々が水やテルルやリンでできた製品を購入すると、これらの資源はどのような意味で「使い尽くされる」ことになるのだろうか。水やテルルやリンはまだ製品そのもののや環境の中に存在している。水は下水道を通って環境に戻り、再度利用可能になる。リンは堆肥を通じてリサイクルされる。テルルは太陽光パネルに使われているが、これもリサイクル可能だ。経済学者のトーマス・ソーウェル氏は1980年の著書「Knowledge and Decisions（知識と決定）」にこう書いている。「私たちはおおざっぱに『生産』と言うが、人間は物質を作り出すわけでも消滅させるわけでもない。ただ物質の形を変えているだけだ」

　イノベーション――生態学者にとってはニッチ構築――が生産性を向上させていることを考えると、人間が地球という惑星の銀行に開いた口座の残高は既にマイナスで、米国人と同じ生活水準で100億人が暮らすには少なくとももう1つ地球が必要になるという主張を生態学者はどう説明するのだろう。

　グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）という団体による試算を見れば、はっきりする。GFNはカリフォルニア州オークランド在住のマーティス・ワッカーナーゲル氏が創設したシンクタンクで、70を超える国際環境団体に支持されている。GFNは食糧増産のために化石燃料を燃やした結果発生したCO2は植林によって将来的に吸収され、相殺されることを前提にしている。広く利用されている指標「エコロジカル・フットプリント」は人間が必要とする土地の54％が炭素の吸収に回されることを想定している。

　では、植林がCO2を吸収する唯一の方法ではないとしたらどうだろう。植えた木に水や肥料を与えた結果、木がぐんぐん成長してそれほど多くの木が必要でなくなったとしたらどうなるだろう。米国のように発電に石炭の代わりにガスを使ってCO2の排出量を削減した場合はどうか。CO2排出量のある程度の増加を大目に見た場合はどうなるのか（それによって作物の収穫高は適度に増加する）。生態学的にみれば口座の残高は貸越だが、こうした要因を考慮すれば貸越残高は大きく減って、残高はプラスになる。

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　オーストリアのクラーゲンフルト大学のヘルムート・ハバール氏は経済学を真摯に受け止める、珍しいタイプの生態学者だ。ハバール氏によると、仲間の生態学者は「人間が純一次生産に占める割合（HANPP）」を生態学的な成長の限界を示す指標として利用している。HANPPとは人間や家畜が食べたり成長を妨げたりしている植物の割合を指すものだ。一部の生態学者は既に、人間が地球上の植物の半分上を消費していると主張し始めていた。

　いくつかの理由からその主張は間違っているとハバール氏は言う。まず、人間が純一次生産に占める割合はまだ非常に低い。ハバール氏の推計によると、人間や家畜が食べる割合は約14.2％で、ヤギや建物によって成長が妨げられている割合は9.6％である。第2に、多くの場合、経済が成長しても利用される生物の量は増加しない。工業化が進み、収穫高が増えると、HANPPは通常、低下する。耕作地が増えるのはなく、農業の集約化が起きるからだ。

　最後の理由として、人間の活動によって自然の生態系に置かれた植物の生産量が増加していることが挙げられる。作物が吸い上げた肥料は野生の鳥や動物によって森や川の中に運ばれ、森や川ではその肥料のおかげで野生の植物の収穫高も増加する（時にはそれが過剰に作用して、藻が大発生したりする）。ナイル川河口の三角州などでは、土地の多くが人間のための食糧生産に使われているが、野生の生態系の生産性は人間の介入がなかったころよりも今のほうが高い。

地球環境のために何かをするとすれば、生態学者と経済学者を集めて会議を開きたい。私は単純な問いを投げ掛けて、答えが見つかるまで部屋から出ては行けないと言い渡すのだ。

　彼らに答えてもらいたいのは「イノベーションを使って環境を改善するどうしたらいいか」である。

　（リドレー氏は「The Rational Optimist （邦訳：繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史）」の著者で英国の上院議員）

　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40533?page=3
スマートエネルギー情報局 TOP>JBpress>エネルギー
増えるエネルギーの選択肢安定供給／効率化を実現する未来のエネルギー構造を探る
2014.04.30（水） JBpress
http://goo.gl/lFcVQW
著者プロフィール&コラム概要

4月11日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。特徴的なのは原発を「重要なベース電源」と定義しながらも、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入や、火力発電所の効率化などにより、エネルギーのベストミックスを行うことを提唱したところだ。

一橋大学　大学院商学研究科教授
橘川 武朗（きっかわ　たけお）氏
　このエネルギー基本計画をどのように読み解くべきか。日本のエネルギー産業の専門家である、一橋大学の橘川武郎教授に話をうかがった。

　「ひと言でいうと『木を見て森を見ず』といえるのではないでしょうか。ミクロの部分では今までの基本計画よりもよくできていると思います。原子力、石炭、石油、ガス、水素、再生エネルギー、それぞれの重要性について書いてあります。しかし、国民が期待していたのは、個別のエネルギーにどのような優先順位をつけるかという全体像のはずです」

　確かにエネルギーのベストミックスを謳いながらも、具体的にどのような比率でミックスしていくのかという像は描かれていない。

　では、橘川教授はどのようなミックスが最適と考えるのだろう。

　「『コージェネレーション15％』は計画に入れてもいい数字だったと考えます。コージェネ15％は、民主党が政権時代に提唱した、原発0％シナリオ、15％シナリオ、20〜25％シナリオ、いずれのシナリオでもコージェネ15％は一致していた点です。実際、今後の日本のエネルギー政策を語るうえで、コージェネは力を入れなければいけない分野です」

　コージェネの説明は後回しにするとして、なぜコージェネに力を入れなければいけないのか。それは、推進・反対のイデオロギーを抜きにしても、稼動する原子力発電所の数が減るという現実があるからだ。

「現在、日本には48基の原発があります。一昨年に『40年廃炉基準』、昨年7月に『新規制基準』ができて、再稼動には17基の原発しか手をあげていない。新基準に適応するようにコストをかけても、近い将来、廃炉基準にひっかかる古い炉が多いからです。おそらく最終的に再稼動に手をあげるのは30基程度。活断層の問題などがあって実際に動くのは25基。2030年には20基程度になります。原発が20基になると、2500万ＫＷの電力が足りなくなる。どうやってそこを埋めるかという問題が出るからです」

各種発電のメリットとデメリット

　日本の2010年の総発電量は約1億ＫＷだった。それが20年後には約4分の1、2500万ＫＷの電力が減少することになる。この穴をどうやって埋めるのか。それが、これからの日本のエネルギー政策のカギになる。

　「もっともコストが低いのは石炭火力発電です。日本の石炭火力は熱効率が42％と高く、アメリカ（37％）や中国・インド（32％）をしのいでいます。しかし石炭を使えばCO2が出るのは間違いない。日本の石炭火力発電技術を海外展開し、海外で減らしたCO2を国内で輩出できるような取引ができればいいのですが、現状そこまでの動きが出ていないのが残念なところ。実際、日本のCO2排出量は13億トン。日本の技術を海外展開すれば、世界中で15億トンのCO2が減る。ここは日本政府に努力してもらいたいところです」

　というわけで、今のところ石炭に力を入れるのは難しい。力を入れていくべきは、天然ガスなどを利用した発電、そして再生エネルギーということになる。

　「天然ガスのメリットは石炭よりもCO2の排出量が4割少ないところです。供給元が分散しているのも安定供給に向いています。しかし、今のところ日本は高い天然ガスを買わされているという現状があります。なぜ高い天然ガスを買っているかというと、大量仕入れができないからです。同じアジアで天然ガスを輸入している韓国は、ガス会社のKogasが電力会社の分までまとめて輸入している。日本はまとめ買いがあまりうまくいっていない。垣根にとらわれず、うまく連合体を組めるようになれば、コストも下がり、ガス発電も増えていくでしょう」

　今、注目度が上がっている再生エネルギー、風力、太陽光、地熱、小水力、バイオマス発電のメリット・デメリットについてはどうだろう。

　「再生エネルギーの最大のメリットはCO2が出ない点です。国産エネルギーで安全性も高くセキュリティ上の問題が少ないのもメリットです。ただし、風力・太陽光発電は稼働率が低く出力変動が激しい。安定供給が必要なベース電源にはあまりむいていません。

　それから地熱発電。日本は世界で三本の指に入る地熱発電に適した地域であり、技術も世界トップクラスです。しかし問題は、地熱発電に適した地域の8割が国立公園や国定公園に集中しているところで、なかなか開発が進みません。また、温泉業者の反対もある。地熱発電で温泉が枯れたという話は今のところゼロですが、業者にとっては死活問題なので仕方ない面もあります。これをクリアするためには、業者とWin-Winの関係を築いていくのが必要です。別府の杉乃井ホテルや、霧島の国際ホテルのように、温泉業者が地熱発電を行うというのは一つの方法だと考えます。

　小水力発電は大きな可能性を秘めた発電ですが、水道用水と農業用水といった区分けがあり、推進のためには規制緩和が必要になります。バイオマスは物流コストが高く、普及のためには需給の緻密なマッチングが必要でしょう」

コージェネレーションの可能性

　ここまで何度か名前のあがった「コージェネレーション＝コージェネ」とは、内燃機関・外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システムのことである。従来は大規模な事業所がメインに行われてきたが、最近は都市ガスや燃料電池を利用した家庭用のコージェネ、エコウィルやエネファームなども登場している。

　「2010年の時点でコージェネの発電量は全体の3％です。先ほども話をしたように、将来的にはこの数字を引き上げる必要がある。そのために重要なのは制度づくり。コージェネで余った電力を買い取るシステムの拡充などがカギになります。また、これまでコージェネを行ってきた大規模な工場地帯や高層ビル地帯だけで、数字を引き上げるのは難しい。これからは小規模なビルや、マンション、一軒一軒の家庭、都市ガスだけでなくLPガスも含めて、考えていく必要があるでしょう」

　国民の意識改革が必要なのと同様に、電力会社等の意識改革も進めなければいけない。

　「これまで電力は電力会社から一方的に供給されるものでした。3.11までは、どれだけ原子力発電所を持っているかで電力会社の株価が決まっていたといっても過言ではない。これからは、原子力、火力、水力、再生エネルギー、そしてコージェネ。多種多用な電力をいかに系統運用するかにかかってきます。そして送電線の問題です。FIT（電力固定買取制度）が導入され、太陽光発電業者などが増えましたが、電力を送る送電線網が整備されていない。ソフトバンクの孫正義氏が休耕田にメガソーラーを設置するプロジェクトを提唱しましたが、これも送電線の問題があって進んでいないようです」

　新しいエネルギー基本計画が提唱されたが、日本のエネルギー問題はそう簡単に解決するような局面ではない。個々の事象が複雑にからみあって、身動きが取りづらくなっている。

　しかしこのままでは、将来的に問題が大きくなるのも間違いない。今、もっとも必要とされているのは、将来のビジョン。そして、政府、企業、国民の、エネルギーに対する正しい理解と、意識改革なのかもしれない。

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