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「スマートジャパン」
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火力の調達規模を600万kWに拡大、東京電力が燃料費を1500億円削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/15/news013.html
東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。
新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。
東京電力が火力発電による電力を競争入札で募集するのは2回目である。
前回の入札では260万kW分の電力を調達する予定だったが、実際には68万kW分の応募しかなく不調に終わった。
大きな原因になったのは入札の上限価格を低く設定しすぎたことで、今回は上限価格を非公表にして応札者を増やす。
前回の上限価格は電力1kWhあたり9.53円に設定していた(図1)。
この価格では燃料費の安い石炭火力しか対象にならず、応札したのはJ-POWER(電源開発)、中部電力、新日鉄住金の3社にとどまった。
今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。
火力発電で主流のLNG(液化天然ガス)の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる(東京電力の原価想定単価は2012〜2014年度で10.72円)。
今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、
三菱電機、送電ロス半減するスマートグリッド技術を開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320140318aaam.html
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