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東南アに日本の先端火力 三井物産など受注へ ［日経新聞］
2014/4/6 2:01
【ヤンゴン＝松井基一】三井物産がマレーシアで最先端技術を取り入れた世界最大級の石炭火力発電所を建設・運営する見通しとなった。総事業費は約3600億円。出力100万キロワットの設備２基を建設し、主要機器は東芝とＩＨＩが納める。ミャンマーの石炭火力計画では三井住友銀行の融資が内定。日本の重電大手が建設に関わる。日本企業の高い技術力を背景に、東南アジアでの受注活動に弾みがつく。
いずれの発電所も「超々臨界圧」と呼ぶ技術を使う。石炭火力は本来、ガス火力より燃料費が安いが二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は多い。超々臨界圧型は東南アジアで主流の旧方式と比べて、ＣＯ2排出量が約２割減るとされる。
低コストで環境負荷を抑えられる電源として、新興国でも導入機運が高まりつつある。日本企業は国内で実績を積んでおり、信頼性が高い。日本政府はインフラ輸出の要として、官民一体での取り組みを強化する方針。
三井物産はマレーシア政府系の投資開発会社である１ＭＤＢと組み、政府による火力発電事業の入札に応じ、優先交渉権を得た。独立系発電事業者（ＩＰＰ）となる合弁会社への出資比率は５割未満だが、運営の主導権は握る。今夏までに最終契約する見込み。
クアラルンプールの南にあるヌグリ・スンビラン州ジマに建設。東芝が蒸気タービン、ＩＨＩがボイラーを納める。１号機は2018年10月、２号機は19年４月に運転を開始。超々臨界圧で計200万キロワットの発電能力は世界最大級。電気は現地の電力会社に供給する。
東南アジアで日本企業が建設・運営を主導する最先端石炭火力としては、11年にＪパワーと伊藤忠商事がインドネシアで受注して以来、３年ぶり。インドネシアの事業は住民の反対で滞っており、三井物産の事業が先行する可能性がある。
三井住友銀はタイのプラント大手トーヨー・タイと協力して、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に128万キロワットの発電所を建設することで合意した。総事業費は約2600億円。
トーヨー・タイが設備の施工や運営、三井住友銀が資金調達計画の立案や融資を担う。年内にも着工し、18年の稼働を目指す。タービンやボイラーは日本の重電大手に発注する予定。ミャンマー電力省や傘下の電力公社に売電する方針だ。トーヨー・タイは東洋エンジニアリングや千代田化工建設が大株主。
▼超々臨界圧石炭火力発電 石炭火力発電は石炭をボイラー内で燃やして蒸気を発生させ、圧力でタービンを回して発電する。蒸気が高温・高圧であるほどエネルギー効率が高まる。セ氏600度近くの「超々臨界圧型」が最も効率が高い。
電力需要が急増する新興国では旧来型の石炭火力の比率が高く、超々臨界圧型の導入効果は大きい。米国、中国、インドの石炭火力をすべて超々臨界圧技術に置き換えるとＣＯ2削減効果は年間約15億トンで、日本の総排出量を上回るとされる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040CB_V00C14A4MM8000/?dg=1
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