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アメリカ、太陽光発電導入コストは引き続き下落 国立研究所調べ
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米ローレンス・バークレー国立研究所は、アメリカにおける太陽光発電の導入コストが継続して下がっているとの調査結果を明らかにした。
米エネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratories）は、1998年から2012年までの太陽光発電の導入コストについての調査レポート「Tracking the Sun VI」を公表した。
これによると、導入コストは平均して年6-7%（1 Wあたり0.5ドル）下落し続けているという。
2011年から2012年にかけては6-14%下落
本レポートは、全米20万箇所以上の家庭向け、商業向け、電力会社向け太陽光発電所からのデータを使用しており、系統網に接続している全米の太陽光発電所の72%をカバーしているとのこと。
導入コストについては、システム出力10 kW以下のクラス、10 kWから100 kW以下のクラス、100 kWより大きいクラスと3つのクラスに分けて分析を行っている。2012年におけるそれぞれの導入コストは、1 Wあたり5.3 ドル（約520円）、4.9ドル（約481円）、4.6ドル（約452円）となった。
また、それぞれのクラスにおける昨年からの下落幅は、1 Wあたり0.9ドル（約88.4円）、0.8ドル（約78.6円）、0.3ドル（約29.5円）。率にしてそれぞれ14%、13%、6%となり、出力が小さいクラス程下がり幅が大きくなっている。
モジュールコストの下落が主要因、今後はソフトコスト削減が鍵
導入コストの下落要因としては、太陽電池モジュール価格の下落が大部分を占めている。太陽電池モジュール価格は2008年から2012年までの4年間で1 Wあたり2.6ドル下落しているが、これは同期間の10 kW以下のシステム導入コストの下落幅、3.3ドルの約80%に相当する。
その一方、1998年と比較して1 Wあたり2.5ドル下落している非モジュールコストであるが、近年は横ばいで大きく変化していない。
この非モジュールコスト、特に認可や系統接続にかかるソフトコストの削減が、今後の太陽光発電導入コストの削減にとって重要だと指摘。他の国々との導入コストの差も、その多くがソフトコストの差に由来するとしている。
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