下水処理のバイオガスで500世帯分の電力、自治体は支出ゼロで収入と温水を得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/18/news015.html

自治体が運営する下水処理施設はバイオマス資源を大量に排出している。下水処理の過程で発生するガスは再生可能エネルギーになり、固定価格買取制度を適用すれば太陽光発電よりも高い価格で売却できる。長崎県の大村市は発電設備のメーカーと組んで2014年10月から発電事業を開始する。

大村市は下水処理設備のメーカーである月島機械と契約を結んで、市が運営する「大村浄水管理センター」に発電設備を導入する。 　

コメント
01. 2014年3月20日 17:13:19 : TGgfYEbPRU 炭化水素そのまま放出するのに比べれば温室効果ガス削減には貢献出来る。 ただ、実際に稼働してみてペイ出来るか或いは僅かな負担で済むかの確認が必要だと思う・・・。
02. 2014年3月21日 10:58:10 : nJF6kGWndY 悪くないアイデアだが 僅か500世帯では、年間売上は数千万〜１億円に届くかどうか 下水処理コストに上乗せせず、これで設備投資コスト、保守・運用コストなどを、回収できるかは厳しそうだな

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