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ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？
科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化
2014年03月12日（Wed） 川口マーン 惠美
　2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。EFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
　EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。
再生可能エネルギー法を全面否定したリポート

再生エネルギー法は電気代を高騰させているだけ？（写真はドイツ西部にあるフリンマースドルフ発電所）〔AFPBB News〕
　さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
　再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
　酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
　読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
　EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため（この制度が機能しているかどうかは別問題としても）、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
　さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
　開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
　結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
「2022年までに脱原発は終わらない」
　ドイツが国際競争力を保つためには、開発と技術力で秀でる以外に方法がないことは、自明の理である。その当たり前のことが、今、ようやく広く語られるようになったわけだが、それには理由がある。1つは、本当にお尻に火が点いた状態になったことと、もう1つはドイツの政権が大連立になったことであろう。
　20年全量固定価格買取制度の見直しを、これまで与党のCDU（ドイツキリスト教民主同盟）が口にしなかったわけではない。火急の問題として認識し、十分に説明し、取り組もうとしていたのであるが、その度に野党からあからさまに叩かれるということの繰り返しだった。
　SPD（ドイツ社会民主党）や緑の党は、CDU攻撃の主力であった。CDUが電力業界や産業界の意向を汲んで、自然エネルギーへの転換にブレーキを掛けたがっているとして、囂囂と非難し続けたのである。
　しかし、去年の12月に大連立が成立し、SPDのガブリエル氏がエネルギー大臣の地位に就いて以来、事態は急速に変わり始めている。今まで、CDUと歩調を合わせることなどなかった彼が突然豹変し、再生可能エネルギー法の見直しに尽力し始めたのだ。
　あたかも自分こそがドイツのエネルギー政策の救世主であるかのような演出で、しかも、自分の党内での反発さえ物ともせずに突っ走っている。つまり、こういう下地があるからこそ、EFIのリポートが主要ニュースで取り上げられ、今、国民の耳にしっかりと届き始めたと言えるだろう。
　大きな声で異議を唱え始めたのはEFIだけではない。
　2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版によれば、シュレーダー元首相（SPD）が同誌のインタビューで、脱原発が2022年までに終わることはありえないと予測した。氏は、最近出た著書『Klare Worte』の中でも、同じことを述べている。これは直訳すれば、「明確な言葉」となる。
　シュレーダー氏は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。
　これは、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めたのであった。
　ところが2010年、メルケル政権がその脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。そしてこの時、ドイツ国民の間で、期限延長という反則に対して思いも掛けぬほどの非難が巻き起こった。これほどまでの国民の怒りは、おそらくメルケル首相の予想外であったと思われる。
　その後、すぐに福島の事故が起こった。これを機にメルケル首相は、突然180度意見を変えて、2022年までに脱原発ということを決めた。驚いた電力会社は、当然のことながら、核燃料税の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。これが今、裁判沙汰となっている。
原子力や電力の専門家抜きに推進された脱原発計画
　いずれにしても、2022年まであと8年しかない。そして、8年では片付かない問題が山のように積み上がっている。
　そこでシュレーダー氏は言うのだ。なぜ2022年までなどという無謀なことを決めたのかと。「延長した分だけを取り下げて、元々決まっていた通り、32年で停止にしておけば、何の問題もなかっただろう。電力会社も32年での脱原発にはすでに合意していたのだから、裁判にする理由もなかった」
　なぜ、2022年などという無謀なことを決めたのかということについては分からないが、なぜ、このような無謀な意見が出たのかということだけは分かる。
　当時、メルケル政権が脱原発についての意見を求めるために設置したのは、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」であった。元来、倫理委員会の役目とは、「科学と倫理のバランス」をチェックすることだ。例えば医学など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合に招集される。
　委員会のメンバーは学識経験者や知識人。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。
　脱原発への意見を求めるのに倫理委員会が召集されたことは、科学的な視点が軽視された実態を如実に証明している。倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。
　原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。
　また、1月31日には、EUの環境委員会の委員長、オッティンガー氏（ドイツ人）もBild誌のインタビューで、再生可能エネルギー法の見直しを主張している。助成金はあまりにも多くなり過ぎ、それを負担している一般消費者の電気代は、高騰しているばかりか、値上がりが止まる見込みもない。
　現在、電気を多く使用する企業は、国際競争力を落とさぬよう、助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がってもいる。しかし、ドイツの企業に高い助成金を課すなら、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
　ドイツが産業国としての立地を捨てたら、残る物はない。それは、あってはならない事態なのである。
ドイツ人が気づき始めた現実

ドイツ・ボルクム島の沖合に設置された風力発電タービン〔AFPBB News〕
　これら諸々の難題を、ガブリエル大臣は解決しようとしているのだ。助成金は根本から見直すつもりのようだし、風力と太陽光発電の設備の新設には制限がかけられ、年間の上限がそれぞれ2500メガワットまでとされる。海上の風力発電だけは、技術投資の意味もあり、2020年までに6500メガワットを目標として建設を進めるという。
　その他に、まるで進んでいない送電線の問題もある。いくら電気が作られても、送電できず蓄電できずの現在の状況では、採算は取れない。たまたま太陽が照り、風も吹いた日には、でき過ぎてしまった電気は、ただで、あるいは、お金を払って外国に引き取ってもらっているような状態なのだ。ただ、これは余りにも難しいらしく、現在、具体的な目標が定められない状態だ。
　なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。
　シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。
　ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。
　ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。