http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/862.html
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国民総所得を10年間で一人当たり150万円上げると言う。
まあ、よくこんなみみっちい金額を言えたものだww
内容には言及しない。
富裕者と財閥、大企業の所得を増やすということだろう。
富裕者、財閥、大企業の所得が増えたら
貯蓄≡投資
という式が成り立たなくなり、貯蓄の多くが金融市場を蠢くマネーになり
国内総需要を増やさない。
つまり国民総所得も増えないということに成る。
ということで取らぬ狸の皮算用です。
それを批判する浜矩子氏も、賃金、給与所得を増やせとは言うものの
まるで賃金、給与を上げる具体策が無し。
ブラック企業を叩く声は多いけれど、何でブラック企業が出来てくるのか
原因を知らない。
企業は需要の無い中、厳しい競争に晒されている。
コスト削減、なかんずく供給超過の労働力のコストを下げようとするのは
当然のこと。
労働需給という大きな枠組みの中で賃金、給与、労働条件を考えなければ
いけないのに、最低賃金やら政府の規制やら、賃上げ闘争やらとか、
労働需給をまるで忘れた話をしているのが間違い。
労働需給が需要超過なら賃金、給与所得は自然に上がって行く。
労働条件も改善される。
労働者は金の卵、ブラック企業なんて存在する余地が無い。
途上国との賃金差を持ち出し、先進国の賃金は上がる余地が無いなどと
愚かなことを言う人も居るが、競争力は為替で解決される。
そのための為替フロート制です。
国内需要さえ増えれば日本のほとんどの企業はやって行ける。
総需要の増加、なかんずく個人消費が決めてです。
個人消費が増えればほとんどの企業の需要が増えます。
したがって労働需給を供給超過から需要超過に逆転させるのは
個人消費が決め手です。
で、個人消費を増やす方法を知らない??
というのが白痴化の所以です。
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