逆に「鉄道とか自動車の旅費が必ず出ている」とすれば、毎日掲示板を覗ける人は避けていた、とも考えられる。　東京の検察審査会では徒歩通勤はまず無理であろうが、地方の検察審査会なら裁判所の周りに人家がある所がいくらでもある。　そんな場合も、徒歩通勤者は過去からずっといないのであろうか？

　検察が小沢氏の起訴を断念したのは、ひとえに「証拠が揃わなかった」からに他ならない。　なにせ多額の捜査費と膨大な延べ人数を動員して小沢氏の周りを嗅ぎ回っていたあげく、「何もありませんでした」と言うのは本来からすればおかしい。　もともと火のない所に煙を探していたのだろう。　それで結局「役にたたん奴らだ」になり、陽動係に格下げされてしまった。　徹底的に悪役で目立つ役柄が割り振られたのだ、と考える。

　一般に掲示する「議決の要旨」は、検事正や検察官適格審査会に送る「議決書の謄本」とは「別なもの」であることはわかる。　しかし「要旨では審査員の署名を消せ」とまでは要求していない。　では、どの法律に「審査員名の秘匿」がうたわれているのだろう？

　次に「検察審査会法施行令」を見てみる。　これは検察審査会法の具体的マニュアルのようなものだ。　従って、これを作ったのは役人だ。　国会議員は基本法（検察審査会法）にタッチしただけで、こんな細目集など作りはしない。　施行令を見ると第二十八条に『法第四十条（検察審査会法） に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。・・・』と書かれているだけである。　どこにも「議決書要旨には審査員名を省いていい」とは書かれていない。

　前に、地検の検事正と検察官適格審査会には未だに「署名入りの議決書」が送り届けられている、と書いた。　以上から推察するに、審査員の過度の秘匿は「審査員法がもともと考えていた方針」とは乖離しているような気がする。　「黒塗りの資料で審査員を保護しなければならない」根拠などはどこにもない。　あえて言えば『第26条　検察審査会議は、これを公開しない。（検察審査会法）』であろうか。　しかし素直にこれを読めば、一般人は審査会を傍聴することはできない、程度になるはずだ。　いったい誰が、ここまで審査員を隠しまくる行為を正当化したのだ？

《検察審査会法施行令》
第二十八条 　法第四十条 に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
　・・・・・

　この二つの項目が順序良く並んでいる。　この流れで審査会法を読めば、「検察審査会は一切その活動を公開しない」とまでは、いくらなんでも言っていないだろう程度は誰もが感じる。　しかし現実は拡大解釈論がまかり通っていて、誰も何とも反論できない。　なぜなら背後に「一切の反論を認めなくてもいい」最高裁が控えているから。

《検察審査会法》
第28条　検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。
２　会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。
《検察審査会法施行令》
第二十七条 　法第二条第一項第一号 に規定する事項に関する会議録は、事件ごとに作らなければならない。
２ 　前項の会議録には、次に掲げる事項及び会議の経過を記載し、検察審査会長が検察審査会事務官とともに署名押印しなければならない。・・・・・

　審査会法と施行令の中に「会議録」に関する記述はこれだけだ。　両法の中に「会議録はこれを公開しない」の記述はどこにもない。　いったい検審事務局は「何の法律に基づいて」会議録を秘匿しているのか？

　つまり、審査会法や施行令をわざわざいじらなくとも「審査員名」や「会議録」の開示させる事はいくらでも可能なのだ、誰かさんの強烈な思い込みを解消できれば。　「マニュアルに書いてあるから」・・・そんなものは担当者の便宜上定めたもので、法律の裏づけがあるわけではない。

　このどうとでも解釈できる一文のおかげで、検察審査会全体にベールを被せることができる。　おそらく国会議員の先生方も「検察審査会の会議中は、一般傍聴はさせないで自由に討論させよう」ぐらいに考えていたのだろう。　それであれば『第26条　検察審査会議は、これに一般者の傍聴はさせない』とすればよかったのだ。　しかし後の祭り。　解釈論に持ち込まれれば平行線で時間切れだ。

　しかし現在の私は「審査員は秘匿されて然るべきである」という常識を持っている。　この常識は「実際、審査員は秘匿されている」から自然にできたものだ。　それが当初の法律の主旨とは違ったものだったとしたら、常識を一度捨てねばならない。　常識に反抗するには、常識は何の助けにもならない。

第26条　検察審査会議は、これを公開しない。・・・・・こいつが曲者である。

　この条文の本来の意味は「補充員には傍聴を許しても一般人の傍聴は制限して、自由な討論をしてもらおう」を意図した一文だったと思われてならない。　最初からの目論見だったかは分からないが、司法は現在この意味を捻じ曲げている。　

　検察審査会法・第26条　検察審査会議は、これを公開しない。・・・・・これは時限式の地雷だったのか？

　「しかし、いつピンチヒッターのコールが掛かるかもしれないのに、無視していてはうまくあるまい」ということで、第25条の２が追加された。　第26条の直前にである。　こういう経過が考えられる。　とすれば、やはり第26条は「審査会議中の傍聴は許可しない」の意味だった、としか考えられない。

　視点を変えて、議決書要旨に審査員名が明記されて掲示されるとしたらどうだろう。　我々は皆、彼あるいは彼女が審査員だったことを知っている。　だからその彼が討議の内容を漏らしてくれたら、すぐに本当だろうと分かる。　だから目の前で逮捕されたとしても、誰もが納得する。　審査員は討議の内容は喋ってはいけない、喋ったら・・・という罰則規定は誰もが納得するのである。

　この罰則規定は、審査員を公表することで効力が出る。　つまり審査員を完全秘匿するなどということは想定していなかったのだ。　誰かがそれをひん曲げたのだろう。

《検察審査会法》
第44条　検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

　私が思うに、審査員の身を案じて踏み込んだ「秘匿」してくれているのではない。　もっと役人自身の切実な理由があるのだろう。　でなければ、一検察審査会の問題に最高裁が説明に関与するはずがない。　三権から独立していると言っているのだから、ほおっておけばよいのだ。　これだけ世話を焼くということは、最高裁を含む全検察審査会の問題が陰にあると思って間違いないだろう。　（終わり）

12.さんへ
　長い判りにくい文章を最後まで読んでくれてありがとうございました。

　しかし執拗で絡みつくようなコメントがあった場合、「あ、案外これが命中しているのかな？」と感じることがある。　過去に２〜３度ぐらいしかないが。　明らかに的を外しているのなら、誰もわざわざ反論などコメントしないで無視して通り過ぎるだけだろう。

　しかし第五検察審査会が「架空議決」をもしかして「やった」ということになれば、「じゃあ、旅費と日当はどこに消えたんだ？」となる。　会計の支払い書類はちゃんとあるのだから。　ここから先を詮索されるのが嫌で最高裁事務総局は、たんに１６５箇所のうちの１箇所の問題にああまで肩入れせざるを得ないのではないか。　もし「裏金問題」が裁判所にもあるのなら、後ろ暗い「弱み」を抱えていてまともな裁判などできるのか？

　それからすれば、「誘導でとりあえず審査員は実在していた」のほうがよっぽど実害は少ない。　あくまで最高裁事務総局にとって、だが。