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景気回復など簡単である
http://dorian.en-grey.com/経済・政治・社会/景気回復など簡単である
作家丸山健二のブログ「一刀両断」から二つの記事を転載。
文中で言及されている２点について、補足の意味で私の考えを述べる。
１．「ちょっと頭を冷やして考えれば、この不景気の原因などすぐにわかることではないでしょうか。」
→「この不景気」の原因は、単純に、庶民の間に金の無いこと。これは私だけでなく崖っぷち社長も何度も言っている。さらにその遠因は、「非正規雇用社員」の増加による庶民全体としての所得低下である。（つまり小泉改革の結果である。）その他にも公共料金や税金など「払わざるを得ない支出」がじりじりと上がり続け、家計を圧迫しているため、その他の支出の余裕が無く、消費が低迷しているために企業業績も低迷していること。すなわち「デフレ不況」。（ただし、デフレは不況の結果であり、原因ではない。無理にインフレにすれば庶民は今以上に悲惨なことになる。）
２．「（ヒトラーもムソリーニも）双方ともまずは経済の建て直しに着手し、アウトバーンに象徴されるような公共事業に税金を注ぎこむことで一気に繁栄をもたらすことに成功し」
→すなわち、経済の立て直しは簡単なことであり、「公共事業に国家予算（税金）を注ぎこむ」ことで庶民の間に金を流し、景気を回復させればよい。そうすれば税収も自然に回復し、公共事業に注ぎ込んだ金の何倍もの税収増となる。日本ならば、福島原発事故の処理、東日本大震災の処理に使うべき金をまともな方向（被災者救済をも含む）に使っていれば、とっくの昔に景気は回復していただろう。それが、被災者ではなく「原発と東電を救う」という「アサッテの方向」を向いたやり方をしたために、金はすべて烏有に帰したのである。（要するに、富裕者層の懐に消えた、ということだ。）
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公共事業でしか需要を増やすことを考えられない人々。
ケインズ派の学者の行き着く先は公共事業だ。
公共事業で需要を創れと言う。
でも需要は公共事業だけではない、他にもある。
戦争になれば慌てて戦争需要を創る。
穴を掘って埋めるような仕事でも仕事を創れと言う。
不労所得は駄目だと言う。
でもこれは単に度ケチで言っているに過ぎない。
バブルが発生し不労所得が大量に発生しても、
不労所得がいけないなどという声はほとんど聞こえない。
自分たちがバブルで不労所得を享受しても何の疑問も感じず、
国民には少しでも不労所得はいけないという、ドケチ根性だ。
個人消費需要を増やす。簡単に言えば国民にお金を配るということ。
これは一見不労所得に見えるが、無から富は生まれない。
国民が生産すること、需要が増え、生産ー雇用と労働することに
より富が増えるのだ。
お金を配り国民が生産しなければ、富を配ったことには
成らない。インフレに成るだけだ。
しかし需要が増えれば企業は必ず。生産ー雇用を増やそうとする。
従って需給ギャップがある場合はインフレには成らない。
富と仕事が増えるだけだ。
しかもそれは本来得られるべき賃金を貰うことに過ぎない。
本来、得られるべき賃金が得られないから需要不足になる。
あるいは賃金に比べて下がるべき物価が下がらないから需要不足に成る。
市場原理に逆らうことが起きているから需要不足になる。
しかしそれも利潤追求社会で有る限り、ミクロの個人や企業には
仕方の無いことだ。
しかしマクロの政府の行う経済政策は、その反対の政策を取らなければ
成らない。お金を循環させる政策だ。
お金を国の隅々、毛細血管まで配るとしたら、公共事業より個人消費を
増やすのが断然優れている。
それをマクロとミクロの区別がつかず、お金を循環させない政策を
取ってしまうから経済破綻に至る。
利己主義、自分のことしか見えなくなった人が多くなったから、
ミクロしか見えず、そういう政策を取る人が多くなるのだろう。
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