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チャベスの遺産とベネズエラの未来 追悼座談会 前篇
http://democracynow.jp/video/20130306-1
動画
14年間にわたってベネズエラ大統領を務め、「反米」左翼政権の代表として国際的な注目を浴びると同時に、国内世論を二分し続けたウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス氏は、2年間の癌闘病の末、2013年3月5日に58年の短い生涯を終えました。地方の庶民家庭に生れたチャベス氏は、青年期からフィデル・カストロやシモン・ボリバルの中南米独立思想に強い影響を受け、長じては職業軍人として軍内に革命運動組織を創設。1992年には当時のカルロス・アンドレス・ペレス政権による国民抑圧に反抗し、クーデターを起して未遂に終るものの、投降時の記者会見では多くの国民の共感を呼び、若き政治指導者として急速に支持を得ました。
刑期を終えた後の1999年には選挙で勝って大統領に就任、国名をベネズエラ・ボリバル共和国と変え、伝統的な寡頭支配階級や特権的な石油公社が主導する対米従属的な政治経済体制の一掃を優先課題として掲げ、大規模農地改革や低所得層への識字教育・医療・福祉の普及に努めました。2002年4月にはCIAを後ろ盾にした軍の一部によるクーデターで監禁されましたが、圧倒的な民衆の支持によって2日後に復帰、「西側」のメディアからはしばしば「強権的」と批判されましたが、低所得層の支持を得て、死去までほぼ全ての選挙で常勝して権力の座を占め続けました。対外的には中南米の政治経済的統合と南々協力の旗手として、高騰する原油価格による潤沢な資金を武器に周辺諸国への経済協力を実施し、2000年代から中南米およびカリブ海域で躍進した様々な左派政権を代表する存在となり、地域の急進派を糾合した政治同盟である米州ボリバル同盟(ALBA)、欧米メジャーに対抗して地域に安価な石油を供給することを目指したPetrocaribeやPetrosur、地域共通のメディアとしてのTeleSURなどの創設の中心となった他、メルコスール(南米共同市場Mercosur)の活性化や米州機構(OAS)内での米加両国の影響力の抑制などに邁進しました。歯に衣着せぬが故に時に粗野にも映る発言と民衆に直接語りかける政治手法は、国内外の貧困層の喝采を浴びる一方で、多くの西側メディアや寡頭支配層に牛耳られる国内メディアからは激しい批難の的となりました。チャベス政権の期間を通して、国内の貧困は大幅に削減され、非識字の根絶や一般民衆の政治参加は大きな飛躍を遂げましたが、「彼ら」と「我々」を対比する政治的レトリックは国論を完全に二分しました。治安の悪化や、非効率な官僚制が齎す諸生産の停滞など、多くの課題を残して道半ばでこの世を去ることに本人はさぞかし無念だったことでしょう。最期の言葉は「死にたくない。死なせないでくれ」だったと伝えられています。
番組では5人のゲストを招いてチャベス時代を総括し、毀誉褒貶の激しかったチャベス大統領が遺した業績と課題、そしてチャベス死去後の大統領選に当選して後継となったニコラス・マドゥロ副大統領とベネズエラの今後を討議します。ミゲル・ティンカー・サラス(Miguel Tinker Salas)はカリフォルニア州のポモナ大学教授でベネズエラに関する2冊の本の著者。エバ・ゴリンジャー(Eva Golinger)はベネズエラ系アメリカ人の弁護士で、チャベスの友人で相談相手でもありました。グレッグ・グランディン(Greg Grandin)はニューヨーク大学の教授で作家です。グレゴリー・ウィルパート(Gregory Wilpert)は Venezuelanalysis.comの創設者、マイケル・シフター(Michael Shifter)はワシントンに拠点を置く西半球の政策フォーラムである「インターアメリカン・ダイアログ」の代表です。民主主義を躍進させた稀代の革命指導者か、独善的かつ大衆に迎合するだけの強権政治家か。チャベス氏をめぐる評価は様々ですが、チャベス時代を通じて自らの力に目覚めた民衆が容易には元の状態に戻らないだろうという点だけは意見が一致するのではないでしょうか。(斉木裕明)
チャベスの遺産とベネズエラの未来 追悼座談会 後篇
http://democracynow.jp/video/20130306-2
動画
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チャベスは貧困率を激減させた。
アメリカは貧困率を激増させた。
という視点から見て、経世在民
「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」
という意味で捉えればどちらが優れているか明らかでしょう
現代風にeconomyー商品やマネーの動きという風に捉えても、
どちらが優れているか明らかです。
GDPは需要と供給で出来ている。
貧困層を増やし消費需要を減らし、健全な経済なんて出来るわけが有りません。
日本はバブル崩壊以来、民間市場経済が縮小トレンドに陥った。
GDP約500兆円のうち、毎年市場経済原理外の政府支出の赤字を増やさなければ、
GDPは維持できなかった。
つまり市場原理で動く民間市場経済部門は縮小しているのです。
政府赤字を出さなければGDPを維持できないのに、財政再建などと寝言を言って、
財政赤字を縮小しようなどとキチガイ沙汰を行おうとすれば、国民経済破綻に
成るのは目に見えている。
何で民間市場経済部門が縮小するかと言えば、商品市場(実物市場)から金融市場に
マネーが漏出している。
交換するマネーから貯蓄するマネーへと、マネーが変化しているからです。
だから政府が赤字を出して、商品市場にマネーを供給する必要が
有るわけです。
しかしその商品市場から金融市場に漏出するマネーを止めようと
考えたことも無く、そんな政策を行ったことも無い。
それで財政再建などお笑いです。
そして最後はQEだと言って、国民の負債である通貨発行をして、
金融市場、金融カジノ市場にマネーを流し込む詐欺を行う。
インチキカジノで稼いだお金でも、収入が増えればその分、消費が
上向く。
円安にすれば国民は輸入物価高に苦しめられるが、輸出企業にとっては
棚からぼた餅。
幾分は景気が良くなる。
しかし片足逃げ位置についたミニバブルでは高が知れている。
それよりバブルが崩壊した時の被害の方が大きくなるでしょう。
中国ショックで1000円強下げたけど、これは前奏曲でしょう。
ユーロショックの方が桁外れなものに成ると思います。
何故ならキプロス危機で貯蓄税というパンドラの箱を開けてしまったので、
経済危機になれば市民が銀行を信用しなくなることが考えられるからです。
「豊穣の中の貧困」ケインズ
先賢はこの言葉の意味を理解し、必死にこの愚かな状況を
改善しようとした。
しかし現代では愚かな状況を、愚かな状況と理解できる
人も少なくなったのか。
「豊穣の中の貧困」自給自足経済なら、農地を耕作もせずに
食べ物が無い困ったと言ってるようなものです。
失業者が居てものが買えなくて困っている人が居るとは
これと同じことなのです。
これは政治の無能、犯罪なのです。
世界各国とも新自由主義で同じような状況に陥っています。
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