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仏ミディ・ピレネー地方で減価する貨幣を導入
http://ecosoljp.wordpress.com/
さて、南仏のミディ・ピレネー地方(中心都市トゥルーズ)というと、トゥルーズ市内で流通している地域通貨SOL-Violetteが有名ですが、この地方の持
続的開発局が減価する貨幣の導入を検討しているというニュースが入りましたので、お届けしたいと思います。
詳細(仏語): http://www.ladepeche.fr/article/2013/03/30/1595101-mipys-la-monnaie-regionale-numerique-de-midi-pyrenees.html
減価する貨幣により無利子融資を促進して、地域経済の発展を促すのが目的のようです。まず同地方通貨の準備委員会的な役割を果たすNPOを 近日中に創 設した上で、来年にも電子通貨として本格的導入をしてゆくつもりのようです。
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英国ブリストルに続いてフランスでも自治体が参加した地域通貨を創ると言う。
詳しいことは知らないが、通貨を減価させ0金利の貸し出しを行い、
需要、供給を活性化させると言う。
通貨とは信用で無から出来ます。
金融資産は必ず資産があれば負債が有るということになります。
金融資産とは完全な左右対称なのです。
資産=負債
資産−負債=0 という関係です。
0から資産と負債が信用で生まれるから信用創造というのです。
通貨の信用とは購買力です。通貨発行国で商品が買えるということで価値がある。
通貨の購買力を抜きにして金融市場だけの動きを見て暴落だのというのは妄想です。
日銀と政府が通貨を増やす、その負債は国民が商品を売るということで支払うのです。
地域通貨、仮に10万人に千円ずつ配るとする。一人千円、
全体で1億円の資産が出来ます。
その1億円の負債は10万人の負債で、商品を売るということで返されます。
つまり0から一人1千円の資産と負債が増えたことに成ります。
信用には規模の閾値があります。通貨で円滑に色々な商品が
購入できなければ成らないのです。
この点で地域通貨には自治体、銀行の参加が必須に近いものでしょう。
残念ながら日本では自治体の意識が低いので、満足な地域通貨は出来ません。
政府部門が通貨を増やしても良いのですが、日銀は国民の負債である
通貨を増やして、銀行部門ばかりに通貨を供給します。
政府は国債で通貨を増やし、財政支出で大企業ばかりに通貨が行くようにします。
国民の負債を増やして、銀行と大企業ばかりに通貨を行くようにする。
国民は負債だけを増やされるという酷いことをしています。
負債を増やしたのなら資産も増やす、これが公正な政策です。
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