色々教えてくれて有り難う。
私も分からないことが多いですから

　＞今朝見たニュースで、スペインの教師、つまり公務員が、アパート立ち退きを言われてそのまま窓から飛び降りて自殺したニュース、、。その最後にさらっと、法律が改正された、、と。

これは政府が追い詰められていますね。

　＜公務員だから自己破産ってできないのかな？と知識がない私の感想ですが。つまり、借金は少ないお給料からどんどん天引きされていく？

自己破産は出来ると思います。公務員だから駄目という理由は有りません。
ただ自己破産の条件に合うかどうか、、、
給料は一定限度を除いて差し押さえられると思います。
　
＞スペインの人は、今まで、不動産がたとえ売れても、借金は死ぬまで続くというものだったと思います。というのが、私の解釈に間違いがなければですが。

契約がそうなっていればそうなります。だいたいそういう契約が多いですね。
アメリカの事業プロジェクトなどでは、不動産を差し押さえればお終いという
契約が有るみたいです。
　
　＞その、法律がやっと変わったというのを見ました。なんでもっと早く法律変えなかったのでしょうかね。

これは財産権の侵害に成るので、よほどの異常事態でなければ決められないでしょう。
民間の契約に事後的に介入するのですから、法律制定以前のものには、法律の
効力が及ばないという原則に反します

法律不遡及の原則---→　新たに制定された法令は、　施行日前に遡って適用しないという原則。

この原則は、　刑事法では例外のない絶対の原則。　しかし民法等では必要があれば遡及して適用することが認められている　（例、　公務員の給与関係法令の改正等）。

財産権の侵害（たぶん憲法違反かも）になる法律を造らなければ成らないとは
こうでもしなければ収まらない状況なのでしょう。
通常ならば財産権の侵害で訴えられますが、銀行もそんなことをして悪者に
成りたくないでしょう
ハゲタカファンドならやりかねないｗ

銀行は政府に、つまり国民の税金で救済されている
これは市場経済のルール違反です。

しかし住宅ローン契約者にはルールを厳格に護ることを
要求する

それは無いでしょう。
いかに金融マフィアを護るために政治を行っているかの証明です。

本当は銀行など倒産させても問題無いのです。
政府は市民を護ればよいのです。
市民に力があり消費需要が有るのなら、企業は何とかなるものです。

銀行の経営者、株主、債権者、大口預金者を護りたいのです。

都合の悪いものは見ないでは済まされなくなって来ているのでしょう。
しかし権力者は自分の権力、お金が安泰のうちは都合の悪いものは
見ないようにするものです。

日本の議員が何で消費税増税などというバカな法律を決めたのか。
石原が何で消費税増税、原発問題を少尉と言うのか。
自分の生活には関係無いからです。議員や石原の所得、資産から見れば、
消費税増税など微々たるものだからです。
不況に苦しむ国民を見なければこんなもんですんでしまう。

砂上の楼閣のようなものです。権力者の足元はまだ安泰ですから、
権力者は砂上の楼閣の上に乗っていると考えない。
しかし足元の崩れ始めた国民は嫌でも見なければ仕方なくなる。

銀行など倒産させても生活者が力があり需要を発生させれば、
企業は何とかなるものです。

靴製造企業が有るとしましょう。生活者が確かでその企業の
製品に充分な需要が有れば、銀行が破綻し資金繰りが苦しくなっても
何とか成るものです。

企業は普通、２０日締めで翌月１０日支払いとか支払日を決めます。
これを翌月末払いとかに変更することも信用が有れば出来ます。
支払いの半分を３ヶ月の手形とすることも出来ます。
これはその企業の継続性に問題が無ければ、受け取る方も安心して
受け取れます。
需要が確かで継続性が確かならお金を貸そうというところも出てきます。
無ければ政府系金融機関を作ればよいことです。
国民の需要が企業の信用を生み出すのです。

それを企業にばかり金をつぎ込もうとする政策を取る。
需要が無ければ企業はお金をつぎ込んでも継続できません。
生産が需要を生み出す（セイの法則）とか経済学者は机上で
馬鹿なことを考え出す。それで、鶏が先か卵が先かだ、などと
アホなことを言い出す人間が出てくる。

今は企業に一所懸命お金をつぎ込む政策をしています。
しかし生産も需要も増えません。
需要サイドにお金をつぎ込めば、需要が増え、生産が増えるのは
当然のことでしょう。
つまり需要が先なのです。

買掛金ー売掛金、支払手形ー受取手形
これが両建てで増えるということは銀行が信用創造したのと同じ事で、
経済取引を活性化させます。
これが国民の需要が信用を創るということです。
需要が有れば企業は損益計算書で黒字になる。
損益計算書で黒字が継続して予測されれば企業に信用が出来るのです。

銀行が倒産しても、経営者、株主、債権者、大口預金者が損をする
だけのことです。これは市場経済のルールで仕方が無いことです。
企業自体は政府が従業員、労働組合などに融資支援し、従業員に購入させ
事業を継続させれば良いことです。これが連帯経済で考えられていることです。

それを銀行が倒産すれば経済が破綻すると国民を脅して銀行に、
国民の税金をつぎ込む。
長銀など７兆円もつぎ込んでハゲタカファンドに１０億円で叩き売った。
運用資産１兆円の銀行なら１０億円などすぐに回収できます。
ケイマン諸島にちょっとファンドを造り、１００億円も運用させれば
１０億円をひねり出すことなど簡単に出来ます。
まあ、縁故経済でよってたかって食いものにしているようなものです。

大事なのは生活者の生活を護ることです。
これさえ出来れば経済は上手く循環していきます。
しかし自分の権力、お金しか頭の中に無い人たちは、
国民の生活など見ようとしません。
だから消費税増税など決めたのです。
生活者の足元が崩れ始めていても、見ないようにしているのが
権力者です。

しかしそれはユーロという枠組み、グローバル化という枠組みの中では
上手く行かない。

それで現在は迷っている。
財政再建という足枷の付いた財政政策では上手く行くはずも無い。
まったく方向に一貫性が無い。
個別の政策を積み上げるだけだろう。
しかしそれではマクロの大きな経済の波には抗し得ないだろう。

信用の拡大が経済を拡大する
信用の縮小が経済を縮小する

どうしてこんな単純な原理が理解できないのだろう？？？
やっぱりみんな酔っ払ったサルか、強欲なサルなんだな