それを堂々と資料に入れてあったということは、検審事務局員は資料選別の能力が欠如しているか、特捜とグルだったと言われても仕方がない。

賛同します。一点だけ。

およそ会議体の「議決」においては、議決のときと、（議決の対象たる）決議文の成立のときは、論理必然的に同一のものとなります。
それをご承知のうえで、＞「それを文書に整理するのはかかっても２〜３日あればできる」と、レトリックとして譲歩のかたちをとっておっしゃっているのでしょうが、その譲歩の必要はないと考えます。　＞「理由は後から考える、でとりあえず議決」、もありえません。

◇
会議体の議決なるものは、対象たる議決案文が先になければ、決してできないはずです。
この点は、案文の作成が数時間でできるやさしいものか、20日間（？）もかかる難しいものか、という問題ではありません。
論理的に、同時でなければならないはずです。

あらかじめ存在する案文が（必要なら合議の過程で修正のうえその修正案文が）議決にかけられ、そうして議決された瞬間に「決議書」として確定したものになるはずです。
議決後に文書をつくったり、練り直したり、修正したり、細部を確定したり、そういうことはできない。かりにその場合には議決やり直しが必要で、再議決の時があらたな「議決日」になるはずです。

（参考）
　↓
明石花火大会歩道橋事故
議決年月日　　　　　平成22年1月27日
議決書作成年月日　平成22年1月27日
http://fukutomim.iza.ne.jp/blog/2/

JR福知山線脱線事故
議決年月日　　　　　平成22年3月26日
議決書作成年月日　平成22年3月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/jrw_2005_04_25/archive/2010/3/28

尖閣・中国漁船衝突事件
議決年月日　　　　　平成23年7月21日
議決書作成年月日　平成23年7月21日
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1487.html

以上いずれも議決日＝作成日に掲示板に掲出、公表されたと思われます。

小澤氏起訴議決
議決年月日 　　　　　平成22年9月14日
議決書作成年月日　平成22年10月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62104893.html

「公表」がずれたのではなく、「作成」そのものが遅れています（作成日に公表）。

◇
検審側としてなぜこんな見えすいた不合理をしたのか（しなければならなかったのか）、考えているのですが、どうもまだ分かりません。お考えをお聞かせください。

いずれにせよ、投稿者さまが「一番目」としてあげる、「９月１４日の議決日のこと・・・この日付がおかしいというよりも、これから２０日間も議決書作成に費やした（と称する）こと」、は検審側として決して合理的に説明できないことです。
平均年齢のほうはともかくも「偶然」と強弁すれば（実質的には通用しないが純形式的には一応は）弁解となりえます。しかしこちらのほうは論理的に決して言い逃れのできない、検審側最大の弱点のひとつと考えます。
引き続き追究お願いします。

一隅より様の言われる「議決書草案のない時点での議決は論理的におかしい」という趣旨のご意見には私も賛成です。そして、カッサンドラさまも「百歩譲って」書いておられることを承知で･･･。

「9月14日の時点で用意されていた議決書草案に一部修正があった。」
「修正箇所は明確だったが、会議時間内に署名用議決書の清書ができなかった。」
「それにしては20日もかかるのはオカシイ。」

譲りまくってこんな感じかと思いますが、現実はこんなことではなかったはず。議決書草案なんか影も形もなく、場合によって強制起訴とするかどうかの評決があったかどうかすら疑われるように思います。

★9月14日、民主党の代表選当日に『起訴議決が出た』とかなりオフィシャルなリークをしてしまった。
★その後、慌てて議決書を作り発表しようとしたが検察官の説明すらまだだった。
★9月28日に吉田弁護士が斎藤副部長から聞き取り、それから吉田弁護士が議決書草案（確定案）を一人で作った。
★10月4日は、議決理由の確認などいい加減に、用意された議決書に署名した。
★9月14日のリークが、オフィシャルな人物から証拠が残ってしまう形で漏らされていたので、議決日を10月4日とすることができず、9月14日議決、10月4日署名とする無理を通した。

こんな感じではないかと思っています。

議決書は議決の時点で出来ていなくてはならない。　それに賛同して議決が決まる。
言われて見ればその通りで、「かかっても２〜３日あれば」は撤回します。
でも検察審査会法では「第40条　検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し・・・・」と言っていますが、これは同時ではないと読めませんか？

さらにその議決書を作ろうと全体の意思が決まった時点を、それでは何と呼べばいいのか？
「起訴議決」という議決書を作成に取り掛かった時機が前のどこかにあるはずだから。

起訴議決は議決書に賛同して議決される、ここまでは正しいとします。
しかし、投票により二度目の起訴相当を議決したことは「起訴議決とは言わない」という逃げ道です。

本来なら９月１４日は投票日と呼ぶべきで起訴議決の日と捉えるのは間違いであって、投票の結果を受けて議決書作成に取りかかり、同時に検察官の出頭を要請したとすれば頷けることになります。

そして署名を終えて起訴議決の議決がなされたとするならば、２０日間の遅れの言い訳は立つと思うのですが、いかがでしょうか？　これはあくまで検察審査会側からみた解釈ではありますが。

検察審査会法40条の件はよく分かりません。
しかし法律条文の表現はこういうものかなと思います。つまり、現実的には、「案文をみなで検討・確定し→決を採り→議決後それがそのまま決議書となる」、ということを法律的に表現するとこうなる、という感じ。

それに40条には、「議決後七日間・・掲示」とあり、議決書作成後七日・・ではありません。

何より、他の3例（いずれもいわゆる強制起訴議決）では、あきらかに「議決後それがそのまま決議書となる」方式でされています。
もし小沢事件だけが違うやり方（＝決議後作成方式）だとしたら、それこそ、そこが突っ込みどころだと考えます。

たしかに「明石花火大会歩道橋事故」「JR福知山線脱線事故」「尖閣・中国漁船衝突事件」と比較されてしまうと、議決年月日イコール議決書作成年月日であり、説明は困難になります。

しかしこの３件で言っている「議決年月日」とは、起訴相当の投票を行なったその日を言っているのでしょうか？　そうなんでしょうね、私たちは当然「起訴相当が８票以上入った投票日」と考えていましたから。　でももしかすると、一隅さんの言う「議決書で採択・署名した日」である可能性はあります。

というのは、議決書作成日と同日付で起訴相当の採決を行なったとすると、かなりアクロバチックな運営になると考えられるからです。
�@採決をし、審査員の起訴相当の意思を確認する。
�Aそれを受けて、担当検察官への出頭要請書を作成する。
�B出頭要請書を受け取った担当検察官は、その日のうちに説明に検察審査会に出向く。
�Cそれと並行して、議決書を作成する。
�D担当検察官の説明後に、議決書に署名して起訴議決書完成となる。
�Eその後、検審事務局が議決書要旨に転載をし、執務時間中に地裁前に掲示する。

これらを１日でやらなければならないのです。
何よりも、審査員の起訴相当の意思を確認した後でなければ、議決書作成に入れません。　それに担当検察官を呼ぶこともできません。　あと考えられる屁理屈は、審査の途中で検察審査会長が「おおむね起訴相当になるな」と予測したのかも、というかなり危険な行為がありますが。

一隅さんは、「議決書（案）をもとに、起訴相当かどうかの採決を行なった」と考えているようですが、その考え方では無理が出ます。　私としては、「起訴相当の採択の日」と「議決書採択の日」はある程度あいだを離した方が、かえって自然に感じます。

前の３件では「起訴相当の採択の日を議決日とは捉えなかった」のに、どういうわけか小沢氏案件では「起訴相当の採択の日を議決日としてしまった」という議決日の考え方に違いがあるような気がしてなりません。
小沢氏案件でも、１０月４日を議決日としても何の不都合もなかったはずです。　議決書の署名は１０月４日に行なっているのですから議決書の採択イコール議決日と考えれば、「議決日」と「議決書作成日」は前の３件と同様一致させることは可能です。

＞それに40条には、「議決後七日間・・掲示」とあり、議決書作成後七日・・ではありません。

ということは、「前の３件」の考え方が正解のようですね。　つまり「起訴議決の議決日」とは「議決書を採択した日」をいうのであって、「２回目の起訴相当を採択した日」ではないということです。　それにしても小沢氏案件だけが異質ですね。

カッサンドラさまの言われる通り、「議決日は（議決書に署名した）10月4日」と発表していたら、臨時選定の問題も、議決書要旨の掲示規定も、ほとんど何も問題視されることがなかった訳です。

それなのに、後から作った「2度目の審査事件票」において、「議決　9月14日」としてしまったのは何故なんでしょうね。

考えられるのは、9月14日が民主党代表選挙当日に所属議員の投票行動に影響を与えるため「本日、強制起訴が議決された」という情報をリークし、それを嘘にしないように、10月4日に議決書要旨を公表した際に「議決は9月14日」と明記した、ということですが、カッサンドラさまの言われるように「9月14日に起訴の方針を評決した」という説明だけでよかったように思うのです。

なのにどうして、他の事例から著しく外れた「議決20日後の議決要旨発表」にしてしまったのか。（たしか、議決日の翌日に要旨公表したというのが一例あったかとは思いますが）

このいかにも無理を通したような異質さの本当の原因は、何なんでしょうね。

�@採決をし、審査員の起訴相当の意思を確認するときと、�D担当検察官の説明後に、議決書に署名して起訴議決書完成となるときとの、二段階はたしかにあります。
しかし�@のときを「（起訴議決の）議決日）」とよぶのは無理ではないでしょうか。

ほぼ起訴相当の方向でそれに向かってさらに担当検察官の説明を聞き、細部を完成させようという大方の意思が確認されるとき（＝�@）というのはあるでしょう。場合によっては採決のかたちをとったかも知れません。
しかし、議決書の「理由」部分も含めすべての点について8名以上が同意賛成しなければ「起訴相当」の結論とすることはできない（＝発表すべき議決書をつくれない）のですから、その意味で「議決」は�Dの時点になると思います。

かりに�@で全員が「起訴相当」の結論に賛成したとします。しかしその後の審議の間に、私は結論には賛成だが理由のうちこの部分には不同意だ、とか、いや私はこの理由はよいがこちらの理由には反対だ、この表現には賛成できない、というメンバーが4人以上いれば�Dは成り立たない。つまり理由・文章表現の全細部まで含めて議決書案文が確定してはじめてそれに対する8名以上の賛成が確認できるはずです。
�@は審議の過程の中の一段階（＝審議の進めかたに関する何らかの「決定」）ではあっても、いかなる意味でも、検察審査会法四十一条の六のいう「起訴をすべき旨の議決（＝起訴議決）」とはいえないのではないでしょうか。

それに四十一条の六第２項は、「起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し・・・意見を述べる機会を与えなければならない」と、その時間的前後関係を表現しています。

お考えのように、「起訴相当の採択の日」（＝�@）と「議決書採択の日」（＝�D）は別のときでしょうが、前者＝起訴相当の採択の日を「議決日」（＝起訴議決の議決日）とするのは、「議決日の考え方の違い」という以上に無理があると考えます。

（同じことの繰り返しのようになってしまいましたが、不合理を追究したいという目標は共通しているとお考えのうえ、ご容赦ください。）

震災以前に検察審査会問題に取り組んでおられた方（きじにゃあさん）のブログ
http://kijinyaa.exblog.jp/i17/

久しぶりに読み返してみると、随分と新鮮です。
請求書等が開示される以前の記述ですので、開催日などは違いがありますが、書かれている内容は再読の価値があります。