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原発問題にみる日本の奇妙な勘違い、または感覚遮断
7月20日（金）、鹿児島県庁前ののどかなデモ行進をしながら、こういったのんびりした状態も長くは続かないと思った。現在の財政赤字は、資金の偏り、つまり本来税負担をするべき人々がそれをまのがれているという点で問題だが、本質的な危機は、財政破綻にしても、原発事故の問題にしても、将来のエネルギーミックスの選択についても、真実が語られず、当事者として物事の決定が出来ないことだ。
日本国債の95％ほどが国内消化されているからいくら赤字が積みあがっても問題ないとして、およそ1000兆円にも上る財政赤字が積み上げられた。そりゃ、ギリシャやアイスランド、またはアルゼンチンのように外国から金を借りていれば、一気に金を引き上げられて急に財政がひっ迫することがある。しかし、同時に外国からの借金ならば、無理な投資をした責任を問うことで、外国からの借金を踏み倒すこともできるのだ。今の日本の状態は、国内からの借金なので無理に踏み倒せば即国内に影響が出る。そして、今の日本のかなり豊かな生活はほぼすべてといっていいくらい借金によるもので、身の程知らずの暮らしを借金に頼ってやっているわけだ。だから消費増税をして財政再建をしようとしているという議論は現実を間違ってとらえている。消費税５％上げぐらいでは全く財政破たんを眞逃れるわけにはいかないし、さらに、本来財政再建するためにやるべきことをしていないからだ。つまり、本来財政再建するためには、不当に優遇されてきている人たちからの増税であり、または、高額な年金支給の取りやめなのだ。基本的に1970年代の後半から繰り返し行われてきた減税のほぼすべては高所得者優遇の減税であり、それを元に戻すべきだ。
つまり、今の消費増税の話は、単に、二つの目的のために行われている。一つは、購買力のある大企業に消費増税の結果不当な儲けをもたらす為だ。もう一つは、原発への関心をそらすためだ。
そして、今、最も問題なのは原発だ。この数週間急に関心が高まったオスプレイの問題も原発隠しが目的だ。そもそも、あのアメリカべったりの前原誠司民主党政調会長がその配備について文句を言うなどとても不自然だ。
高レベル核廃棄物の処分がもっとも深刻な問題で、たとえ廃炉を決めても、実際には単に運転停止が続くはず。なぜなら、地層処分をどうやればいいのかということはほぼ全く決まっていないし、そもそも、地層処分をするための様々な技術開発が出来ていないから。日本においては、深さ１０００メートル程度の縦坑をどの程度安全に掘ることが出来るか、そして、その縦坑をどの程度の長期間安定的に維持できるか、といったもっとも基本的なことがまだほとんど調べられていない。
より驚くことに、いや、ある意味、当然のことだが、世界中の国で、地層処分の研究は日本同様ほとんど進んでいない。そしてアメリカやフランスという、日本よりも多くの原発を持つ国で進んでいないのだから、日本で進まなくとも心配ない、少なくとも、しかたのないことだというのは、明確な間違えだ。
まず、アメリカもフランスも、原発の安全対策は日本よりもずっときちんとやられているからだ。 このことは、ベント配管やベント弁の作り方、建屋の構造、使用済み核燃料保管プールの位置などを見れば、はっきり分かる。日本では、経済性を追求するとのことで、ベント配管が独立していなかったし、電源喪失時のベント弁を開閉するマニュアルが作られていず、手動で開閉するための設備もなかった。保管プールも原子炉建屋の上部に作られていて、アメリカやフランスのように別棟ではなかったのだ。よく、脱原発をして、日本の優れた核技術をこのまま廃れさせていいのかという主張を聞くが、細部の技術で優れていても、もっとも肝心な地震に対する安全性については、ほとんど見るべき点がない状態であることがこういった事例を見れば簡単に分かる。
更に、日本は地震国であり、既に地震の活動期に入ってしまっていることがある。アメリカやフランスはほとんど地震が起きないが、日本は違う。しかも、なお悪いことに、地震衝撃波の影響を指摘する専門家がいるのに、僕のような素人でも論理が破綻していることが分かるような理屈をつけて地震衝撃波の影響を学会を上げて無視をし、政府もマスコミも、それに同調してしまうのだ。
（注） なお、地震衝撃波についてその存在が詳しく指摘している資料は次のものがある。
「兵庫県南部地震における土木構造物の衝撃的破壊について」 http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001017.pdf" target="_blank">http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001017.pdf
とか
「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴について」( http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001007.pdf" target="_blank">http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/shinsai/001007.pdf )
上に上げた二番目の記事の１３ページ目には西宮市立西宮高校の校舎座屈の事例が述べられているが、固い地盤と池を埋め立てた軟弱な地盤に跨って建築された校舎の硬い地盤部分が座屈したことが明瞭に分かる事例だ。この校舎の３階の職員室の写真が、 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kawase/Jap/Photo/PhotoV1010.html" target="_blank">http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/photo/kawase/Jap/Photo/PhotoV1010.html にある。机上にある書類がさほど散乱していないし、天井の崩落もない。更に机がもともとの列になったまま。つまり、通常の地震の縦揺れも横揺れもなく、衝撃波によって1階部分が座屈したことが分かる。
そして、地震衝撃波の存在を無視する資料は次のものだ。
http://ci.nii.ac.jp/els/110003968500.pdf?id=ART0005443074&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1342934479&cp=
" target="_blank">http://ci.nii.ac.jp/els/110003968500.pdf?id=ART0005443074&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1342934479&cp=
上の論文でおかしい点は主に次の二つ：
１．「軟弱部が沈下・側方流動」という説明は無理がある。校舎３階の職員室の机はほとんど列が乱れていかったし、軟弱部分が横へずれ、固い地盤の上の校舎部分が座屈したのなら、基本的に横へ引張られた結果での崩壊で、それなら、当然、慣性力が校舎全体に働き、その結果、校舎の上部がより強く横へ揺れる。そうなら、座屈した部分は座屈しなかった校舎部分へ倒れこんでいなければいけない。そもそも、職員室の机はそういった横揺れを受けた様子がない。
２．軟弱部が沈下・側方流動したのは事実だろうが、破壊過程の模式図にある順番は無理がある。なぜ、不同沈下と側方流動が別々に起こっているのか。同時に起こるはずではないか。
以上 注終わり
活断層が何十万年に一度ほどしか動かないから、当分原発があっても大丈夫だというような判断がされている。しかし、これは、やはり明確な間違え。年間降水量がこの程度だから、今月はこのぐらいの雨が降るだろうというような判断がされているからだ。天気に雨季と乾季があるように、地震にも活動期と静穏期がある。つまり、数十万年に一度ほどしか動かない活断層と、数百年とか数千年周期で起こる大地震とは、もともと関連性がない。マグニチュード９は、現在のところ、世界で確認されている地震で最大級のものだ。 しかし、その規模の地震の周期は数百年とか数千年。現実に、かなりはっきりした資料によって示されているマグニチュード８とかマグニチュード９程度の地震は数百年とか数千年周期で起こり、その前後には、マグニチュード６程度の地震が頻発する。では、数十万年に一度活動する活断層の地震と、例えば、昨年の３１１の地震とはどう違うのか？可能性として考えられるのは、より大きい地震とか、または、現在見られているような地殻の一部が動くのではない、大地動乱という表現がふさわしいような、隣りあった地域が同時に動くようなもの。または、そもそも、たまたま、その活断層が観察可能であったということでしかない。
ともかく、マグニチュード９程度の地震であっても、その周期が数十万年ではないということは明確に確認されている。更に、そういったマグニチュード８とか９の地震の活断層が、数十万年に一度しか動かない活断層とどう違うのかは、多分、調べられていないのだ。
このことは、多分、かなり簡単に気が付くことだ。しかし、現実には、数十万年に一度しか動かないから当分原発に被害を与えるような地震は来ないと判断されてしまっている。ここでも、国債を国内消化しているからいくら財政赤字が積み上がっても大丈夫だというような奇妙な勘違いがされている。
共通することは、特定の人々にその責任を軽減する形で勘違いというか、神話が作られていること。こういったこと全ての背後にアメリカによる植民地化があると思う。
但し、このまま行けば、アメリカにとっても状況は救いにならない。日本の原発が過酷事故を起こすこと自体が地球環境をかなり破壊し、仮に日本の国土を世界中の国の核廃棄物処分場にすることが出来ても、多少長期的に見れば、海洋汚染や大気汚染が地球規模で発生することは確実であるからだ。
今やるべきは、国際的に核廃棄物処分の問題をどうするのか、きちんと確認し、低線量被曝の影響がどれぐらいあるのか、今後、地層処分を世界的な協力体制を組んで、どう進めて行くのか、そういったことを核兵器保有国と共に国連の場で提起して行くこと。
そして、今原発に頼ろうという国々に対して、地熱発電の可能性を訴えていくことだろう。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1124＞＞TC:37809,BC:3993,PC:？、 Mc:？
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