外国の投資によって作られた箱モノを運営してる外国資本が（資金を回収した後で。その前でも大した変りはないかな？）撤退した場合、機能できなくなりやがて朽ちていくだけだと思うんだよね。
そしたら結局地域住民はその箱が生み出していた利益を享受できなくなるから、元の貧乏暮しに逆戻りだよ。

＞財政破綻論者が何を持って財政破綻と言っているか調べて見ましたら
国債の日銀引受＝財政破綻、という定義みたいです。
だいたいみんなそう書いております。
何で国債日銀引き受けが財政破綻という定義になるかという理由は、ハイパーインフレに成るからだそうです。
これは需給をまったく考えていません。
国債日銀引き受け＝ハイパーインフレという、短絡した思考です。

オレは何となく分かるんだよｗ
財政破綻論者だからかなぁ・・・
それは日銀が国債引き受け（実は法律違反だよね＝財政法５条、でも日銀法34-4で抜け道作ってる）するのは「政府紙幣」の発行と変わらないからじゃない？
要するに日銀が引き受けた国債を売却しなければ、その債権債務は日銀⇔政府間で留まるから詰まる所政府が返済を回避したくなればまた同じ手（同額国債発行⇒日銀引き受け）すればいい。
返す気がない償還不能な国債だから、日銀が紙幣増刷するのと変わらない。
ってことはその分通貨供給量が増えると同時に、日本政府や円の信用下落を誘発する。
当然円安になり物価高を招く、って図式。
だから「国債日銀引き受け」も「禁じ手」だって言われてるよね。
国債発行するたびに金が増え、市場に一時的供給過多を生む。

＞ハイパーインフレの心配が無いことは前に書いた通りです。
生産力が需要を上回っているのに、ハイパーインフレなど起きるはずが有りません。

価格が需要と供給の関係で決定されるとすれば、需要が増加すれば価格が上昇するのは当然だよ。
余剰供給力があるのになぜかって？
それは生産するには原材料の仕入れ、労働力の投下が必要だし、供給するまでには保管、輸送が必要。
供給力（生産体制）に問題がなくとも、じわじわと価格が上昇する。
需要が伸びたおかげで所得増加しても、後ろから物価上昇が追いかけてきて、そのうち追いつかれちゃうんだよ。

内需拡大政策って結構難しいからどうしても短絡的に外需を増やそうとするんだろうね。
外需だと、市場をどっか見つければいいだけだからさ。
困ったもんだねぇ・・・

＞財政破綻はアメリカこの前の危機みたいに、政府が財政再建を目的に借金額に縛りを付けることでも起こりうるよね。
要は借りた金の返済ができなくなると「破綻」。
だから自国通貨建てとかそんなに関係ないんじゃないかなぁ？（調べてないので間違ってるかも〜ｗ後で調べてみる）

あれはチキンゲームだよ。自殺と同じ。
でも支持者や有権者が後ろについているから、議員は絶対自殺できない。
だいたい先送りする方法を見つけて妥協する
セレモニーみたいなもの
支持者に最後まで頑張ったぞーとアピールする。

日本でも毎年、赤字公債特例法案通しているでしょう。
これも与野党の対立が激しくなればチキンゲーム化する。
どこの国も同じこと、国自体が自殺するんじゃ破綻するよ。
国が破綻しないように成ってるとは、そういう方法が有るということで、そういう方法を取らず自殺するんじゃ仕方が無い。
でもこんなことみんな分かっているので、チキンゲームと言うセレモニーで終わり、自殺つには至らない

＞外国の投資によって作られた箱モノを運営してる外国資本が（資金を回収した後で。その前でも大した変りはないかな？）撤退した場合、機能できなくなりやがて朽ちていくだけだと思うんだよね。
そしたら結局地域住民はその箱が生み出していた利益を享受できなくなるから、元の貧乏暮しに逆戻りだよ。

箱物でも軍備でもお金が落ちれば、そのお金が回転し景気が良くなるんですよ。
でもそんな箱物、外資が造ったら、大損して叩き売って撤退することになるよ。
日本の企業が良くやるじゃない、見込み違いだったとか言って。

＞オレは何となく分かるんだよｗ
財政破綻論者だからかなぁ・・・
それは日銀が国債引き受け（実は法律違反だよね＝財政法５条、でも日銀法34-4で抜け道作ってる）するのは「政府紙幣」の発行と変わらないからじゃない？

同じですよ。国会で決めればどういう方法でも取れる。ちなみに国債を市場を通して買っても同じこと（こちらは法律違反ではない）
だからみんな基本的に同じだと言ったじゃない。
問題はそれをしても良いか悪いかということ。

＞要するに日銀が引き受けた国債を売却しなければ、その債権債務は日銀⇔政府間で留まるから詰まる所政府が返済を回避したくなればまた同じ手（同額国債発行⇒日銀引き受け）すればいい。
返す気がない償還不能な国債だから、日銀が紙幣増刷するのと変わらない。

日銀の国債引受とは同じ会社の中で、債務と債権を造るのと同じことなんですよ。

＞ってことはその分通貨供給量が増えると同時に、日本政府や円の信用下落を誘発する。
当然円安になり物価高を招く、って図式。
だから「国債日銀引き受け」も「禁じ手」だって言われてるよね。
国債発行するたびに金が増え、市場に一時的供給過多を生む。

日銀が政府から国債を買ってマネーを供給しても、日銀が資産売却、預金準備率の引き上げで金融機関から資金を引き上げれば、資金量の増加は起きないんですよ。
起きることはマネーを回転させるということだけ。
つまり回転してないマネーを回転するマネーに転換するとおいう操作です。

＞価格が需要と供給の関係で決定されるとすれば、需要が増加すれば価格が上昇するのは当然だよ。

需要＜供給
の場合はデフレが和らぐだけです。
買い手市場で何で価格が上がるのですか。

＞余剰供給力があるのになぜかって？
それは生産するには原材料の仕入れ、労働力の投下が必要だし、供給するまでには保管、輸送が必要。

これは賃金の上昇によるインフレです。
企業は需要が増えれば設備に余裕があれば生産を増やそうとします。
そのため労働力を確保しようと賃金を上げます。
つまり供給力が限界か限界を超えたということ。
これを景気過熱と言います。
もちろん非自発的失業者などほとんど出ません。
でも失業者、社内失業者、居なくなるには程遠い状況です。

＞供給力（生産体制）に問題がなくとも、じわじわと価格が上昇する。
需要が伸びたおかげで所得増加しても、後ろから物価上昇が追いかけてきて、そのうち追いつかれちゃうんだよ。

労働力が足りなく賃金上昇が起きなければ、今の日本ではインフレになど成りません。
またインフレに成っても、賃金がそれ以上に上がっていれば何の問題も有りません。

５０年代から９０年までの日本がこういう状態でした。
企業は何時も人で不足に悩まされ、雇用はいくらでもある状態でした。
多少のインフレでは有りましたが、賃金はそれ以上に上がり人々は毎年豊かになるという状況でした。
何でこういう状況が起きたのか。
大規模化、生産の効率化で生産性が上がり、企業は労働者を確保したいため、その生産性の上昇分の多くを賃金の上昇に振り向けたからです。

＞内需拡大政策って結構難しいからどうしても短絡的に外需を増やそうとするんだろうね。
外需だと、市場をどっか見つければいいだけだからさ。
困ったもんだねぇ・・・

競争力だ、アジアの成長を内需に（つまり輸出）などと言っても世界の国は、みんな同じことを言ってます。簡単に出来ることではない。
出来たとしても円高が待っている。
これアダム・スミスが批判した重商主義そのものなのです。

内需は簡単に増えます。
ただ増やしたくないだけなのです。
みんなケチですからね。
お金を配るー拒否反応
に成ってしまうのです。
こういうことを言えるのは、私が先天的にケチじゃない、お人よしと言われる性格だからです。

そうですね、だいたいそんなものです。
損得という感情、それも目先の損得しか見えないから、受注は欲しいが需要は造りたくないということになるのです。

マクロ経済では
他人の損は、受注減で自分の損に成るという関係です。
他人の得は受注増で自分の得と成る関係です。

それを社会保障費年金を減らせだとか
医療費本人負担を増やせだとか
生活保護費を減額せよだとか
消費税を増税しようとか

国民の損に成ることばかり考える。
で自分たちの利権に成るお金を増やそうとする。

当然、国民を損させたら税収減で跳ね返ってきます。
低所得層を損さるほど消費性向が高いので跳ね返りが大きい。

官僚の考えることは
国民は愚かだから、自分たちエリートが導いてやらねば成らない。
消費税は今決めなければ成らない。政治情勢から考えれば待ったなし。
今決めれなければ決める機会を失う。
消費税という安定財源で、国家財政を安定にしなければ成らない。
不景気ななって多少国民が苦しもうとも、これは国家にとってしなければ成らないことだ。

野田が国民のためだ、国民のためだとほざいているでしょ
こういう理由でがんがん周りを取り囲み洗脳されたんじゃないかな。
もちろん資質が最低だから。

人間というのは自己正当化をしなければ成らないもの
あまりふざけた理由では自分を誤魔化せない。

天下り、渡りをどうして自己正当化しているのか。
優秀な人間は高給を払わなければ集まらない。
だから高給を取るのは当たり前だ。
むしろ現役時代の報酬が能力に比べ。少ないからこそ、退職後、天下りでそれを補わなければ成らない。、

だいたいこんなものでしょう。無能な人間が自分をエリートと慢心し、ろくでもない政治を行い、高い報酬を得ることを当然と考えている。

東大卒ー公務員任用禁止

このくらいのことをしなければ、どうにも成らなくなっている。

ついでに憲法に国民は就業の権利があり、政府はそれを保証しなければ成らないと入れるべき。

非自発的失業が無くなった状態が、国富を最大限生産できる状態。
政府の経済政策はこれを目指すのが当然のことなのに、こんなことも理解できない政治家、官僚ばかり。

非自発的失業に責任を感じる政治家、官僚が居るだろうか？？？

＞介護費用としてせめて普通の介護費用の５〜６割くらい介護してる子供に支給すべき。
こうした善意を逆手に取り、全て行政・自治体収入にしてしまうのは絶対に許せない。

このくらいは良いほうですよ。
今、貧乏人は健康保険料は強制的に徴収され、金が無いから病院にいけないという状態に追い込まれている人が多いのです。
患者負担、入院費が払えない、入院したのでは生活が成り立たない、などの理由で病院に行けない人が多いのです。
つｍり物理的に病院に行けない者から保険料を強制徴収している。
貧乏人から強盗をしているようなものです。
さらに医者に行けなければ薬も買えないので、貧乏人は早く死ねという政策です。
日本の医療保険制度は崩壊しているのに、福祉の削減を官僚は政策目標にしているので、改革する気はまったく有りません。

先日スイス放送のIAEAとWHOの合同会議の模様を聞いて呆然としました。こんなものじゃないかと予想していましたが、実際に聞いてみると呆然です。

IAEAはチェルノブイリの死者は３十数人、健康被害者は甲状腺癌の２千数百人、それ以外の健康被害、調査結果は一切認めません。
内部被爆による健康被害は因果関係が証明できないので無いと。
IAEAは安保理の直属機関なので、WHOにそれ以外の報告は出させないとのことです。

WHOの研究者の言うことはチェルノブイリで９００万人の健康被害者が出ていて、それはさらにこれから増えるだろうとのこと。ベラルーシの子供の８０％は何らかの健康障害を抱えている。

いったい日本でどのくらいの健康被害が出るのでしょう。国際機関では福島事故のためにレベル８を造ることを検討しているとか。つまり世界では福島原発事故はチェルノブイリより過酷事故と見ているのです。

WHO（世界保健機関）の報告が正しいのなら人口過密な二本では数千万人の放射能健康被害者が出るのでしょう。
しかもこれはこれから福島で何事も起こらないという前提の話です。

ベラルーシもウクライナも独裁政権で放射能健康被害は否定しています。賠償も打ち切りました。９００万人への賠償などしようがないので当然でしょう。
しかし放射能汚染対策に関してはきちんと進めています。それなりの危機感は有るのでしょう。

しかるに日本政府は健康被害は無い、賠償はしないという立場はおろか、放射能汚染対策、原発事故対策もまともにしません。
あまりの事故の大きさに思考停止に陥り、危機感まで無くなってしまったのでしょう。

日本から光が上がるわけです。
これだけ痛めつけられれば光も出るでしょう。

＞あ゛〜ダメ〜ｗ
だってバトラ自分で「スピリチャルインスピレーション」って言い始めてるんだから。
もう完全に経済学者じゃないよ、ただの占い師ｗ
当たるも八卦当たらぬも八卦。
バトラ好きだったオレとしては大ショック・・・orz

生物というのは、痛い目に合えばそれに対応します。
そうやって連綿と対応し、進化してきたのでしょう。
対応＝光なんじゃないですか。

簡単に言えば重税を搾り取れば一揆が起きる。

直感とは何でしょう。
ほとんどの生物は直感に基づいて行動します。
DNAに連綿と何億年も蓄積された経験による判断なのではないでしょうか。

人間は考えると言っても最初は直感です。
原発事故は危険という直感が働く。それを裏付けるために調べ考えるだけのことです。

「スピリチャルインスピレーション」

後は自分で考えろということじゃないですかｗ

数年後にどんどん健康被害が出たら、どんどん西に避難する人たち画です。若い人、子供の居る人、子供を産みたい人たちにとっては必死の問題じゃないですか

人口が減少すれば首都圏の経済は没落する。経済不況とあいまって、失業者、ホームレスが町に溢れる。（お金に余裕の無い人は逃げれない）

大企業は関西に拠点を移すでしょう。
政府も首都機能分散とか言って逃げ出そうとするでしょう。
こうなったら暴動、反乱です。
警察官だって、政府が逃げ出したのに、政府に義理立てして、被爆しながら治安を護ろうなんて考えないでしょう。

借金は駄目だ！借金は駄目だ！借金は駄目だ！

人間という者は実に愚かなものです。
先入観念にはまり込み「借金は駄目だ」という妄想に取り付かれる。（民間は駄目よ）
これはお金という魔物が持つ威力でしょうか。

国というのはいくらでも通貨を印刷できるので破綻は有り得ない。
経済というゲームをするに置いて、各プレーヤーにチップ（通貨）を配っているに過ぎないのです。
チップが価値が有るのではなく、本当に価値が有るのは各プレーヤーの生産する付加価値です。

経済というゲームの規模において、必要とされる通貨を配っているに過ぎない。
それを借金だとか破綻するだとか、妄想からいい加減に目を覚まして欲しい。

現在は実体経済というゲームで大幅に通貨が不足しています。
不足している通貨を足そうというのに何でハイパーインフレなどということ考えられるのか。これも妄想の一つです。

実体経済にマネーが不足していることは、デフレに成っていることで明らかでしょう。

金融市場にはマネーが溢れている。これも金融カジノ経済がさかんということで明らかでしょう。
金融市場からは日銀はいくらでもマネーを回収できる。何しろ日銀は預金準備率の引き上げと言う伝家の宝刀を持っていますから。

政治家とか官僚は妄想にはまり込んでいるのですね

あーだめ、その論法。
オレ全否定。
あり得ないから。
だってそしたら円借款なんて必要ないって。
外国からの資金援助もね。
その分ドンドコ自国で金刷りまくりゃいいんだからさ。
で、国際市場どころか国内市場でも自国通貨が価値持たなくなる。
自国紙幣は紙くず同然、鼻かんじゃうよｗ
だから「禁じ手」。

＞あーだめ、その論法。
オレ全否定。
あり得ないから。
だってそしたら円借款なんて必要ないって。
外国からの資金援助もね。

円借款とかの本質は、生産力の無い国に、生産物を貸すということなのですよ。
それをお金を介して行うということです。

お金を貸す、そのお金でその国は足りない生産物を買うということです。
生産力の無い国ではお金を増やしても意味がありません。

生産力が国富であり、生産力に裏付けされたお金なら価値が有るのです。

国（政府、日銀、国会）はゲームのディーラーみたいなものです。
ゲームのディーラーがチップを配ったら、ディーラーの借金だと言いますか。

ゲームの必要性に応じてチップを配るだけのことです。
本当に価値の有るのはプレーヤーの生産する付加価値です。

現在はチップを配るのを国民の代表（政府、国会）に任せたら歯止めが無くなるということで日銀法を造り、日銀（国の独立性の強い機関）に任せているだけのことです。
通貨価値の維持を計る、という歯止めをかけて。
まあ、自分で自分の代表を信用できないのだからどうしようもないｗ

でも政府が通貨を発行しようが、法律で縛りをかければ同じことです。

現在の日銀、デフレでぜんぜん通貨価値を護っていませんね。護るとは上にも下にも護らなければならないもの。
でも通貨政策ではバブルでも起こさなければ、デフレを解消することは出来ません。
０金利下では実需を増やせないのです。

みんなの党だったかな、日銀の政策目標に
完全雇用を目指すと日銀法を改正しろとか、馬鹿なことをいう議員がおりましたね。
インフレ・ターゲット論です。

通貨政策で雇用など０金利下で出来るわけは無いのに愚かな話です。
政府の目的に完全雇用を目指すと入れるのなら分かりますが。
現在、雇用を増やせるのは財政政策だけです。

そのカジノのチップの例で行くと、あなたが忘れている大変重要なことがある。
それは「カジノにはチップの換金所がある」ってこと。
チップばら撒き続けてれば、換金不能になってそのカジノはパンクする。

＞そのカジノのチップの例で行くと、あなたが忘れている大変重要なことがある。
それは「カジノにはチップの換金所がある」ってこと。
チップばら撒き続けてれば、換金不能になってそのカジノはパンクする。

経済ゲームでは換金するのは、各プレーヤーなのですよ。
生産した付加価値と交換する

チップを貰った各プレーヤーは、交換できる付加価値が増えるということです。
つまりみんなが付加価値の生産、仕事をしなければ成らないということ。

不換紙幣です！！！

て言ってるでしょ。

交換するのは国民の生産した商品です
何で国民が不換紙幣と商品を交換するのか
そういうシステムを維持しないと生活できないから

と言ってみても、それでは明日から生活出来なくなる。

でも、プレイヤーとしてはチップは財産なのです。
商品と交換できますから

しかしディーラーにとっては財産でも債務でもないのです
それは債権、債務、基本的にプレーヤーのものだからです。

ここはそういう話をしていません。純粋な経済論です。

＞円借款なんてほとんど
米国兵器を途上国政府へ無料進呈

だいぶ高く買ってると思いますよ
賄賂も入りますから。政治家にとっては安く買うインセンテイブがない。
付けは国民ですからね
。
＞日本が円借款として途上国へ貸付
途上国政府の住民弾圧に貢献だろ

まあ、そういうのも有るかもしれませんけどね。
政府が役に立たない借り入れを行い、国民がその利子を払わされているということで、問題に成っていますね。
アフリカでは借り入れで入るお金より、利払いの方が多いとか。
ネットで資金流出

＞金を貸してやってるつもりなのは
日本国民だけで当事国国民から見れば
圧政者に与力する酷い敵が日本
ありがたがられてるなんて思うなよ

日本人だって多くの人は事実を知っていると思いますよ。
政治家と政治家が上手いことをするための援助も多いと。企業もね。

プレイヤーはチップを財産だと認識します。だからディーラーのチップも財産だと間違って認識してしまうのです。
お金の魔力ですね。
財産、チップに執着するからディーラーのチップも財産に見えてしまう。

ディーラーがプレイヤーにチップを配るとします。
ディーラーに債務が発生したように見えますが、これはプレイヤーの債務なのです。
つまりプレイヤーはチップを貰い債務を負う、つまりチャラです。

何でプレイヤーの債務なのか
プレイヤーはその増えたチップで商品を売らなければ成らないからです。
しかしプレイヤーは貰ったチップで商品を買うことも出来る。
こちらもチャラです。

つまり債務など実質的に発生していません。形だけそう見えるだけです。
しかしチップが増えることにより、経済ゲームを円滑に進行することが出来るようになります。
ディーラーは経済ゲームを円滑に進行させるために、チップを増減しているに過ぎないのです。

　すなわち、公的債務（対GDP）＝90％を閾値として、実質GDP成長率の「平均」は約1.7％（＝3.4％−1.7％）、「中央値」は0.9％（＝2.8％−1.9％）低下する。

　以上は、先進20か国の1790年−2009年のデータ（2世紀分）に基づいている。ロゴフ教授らは先進20か国の1946年−2009年（半世紀分）に限ったケースでも分析を行っている。

　このケースでは、公的債務（対GDP）＝90％を閾値として、実質GDP成長率の「平均」は約4％、「中央値」は1％低下することを示している。このように「公的債務（対GDP）＝90％を閾値として、経済成長率が急低下する可能性」を、最近「ロゴフ仮説」と呼ぶことがある。公的債務が経済成長を抑制する可能性については、拙著『2020年、日本が破綻する日』でも指摘している。]
ーーーーーーーーーー

ロゴフ仮説か、経済学者とは次から次へと愚かな仮説を考え付くものだ

成長率とは変化率です。
だから公的債務の対GDP変化率、公的債務総額の変化率を見なければ話に成らない。

公的債務が増えれば「借金は駄目だー」という妄想が働く。
だから公的債務を抑制しようとするのでGDPが抑制されるのは当然のこと

公的債務対GDP残高が少なければ、抑制が少ないので、GDP伸び率が高いのは当然のこと。

「借金は駄目だー」という妄想に囚われ、経済ゲームのチップが極端に少なければ、ゲームが出来なくなるのは当然のこと。

ゲームを運営するディーラーには、本質的には財産も債権、債務も無い。
すべてはプレーヤーのものだ。

国の借金は国民の借金とよく言うでしょう。
つまり国民がチップを貰い、国民が債務を負うのであれば、両建てだからなんの問題も無い。
それにおいてゲームが活性化するのならディーラーの行うべき仕事です。

その例で行くとさ、ディーラーはプレイヤーから借用書（国債）書いてチップ借りてる。
また税金という名目でショバ代取ってるしｗ
そもそもそのカジノはショバ代で運営するはずでしょ？
それに借用書書かずにディーラーが自分でチップどんどん作り始めたらどうなる？
そのうちチップはそこらじゅうに転がってて何の価値もなくなるよ。
人間って弱いから一度安易な手段を選択すると、その手段から抜け出せなくなっちゃう。
最初からやらない方がいいんだよ。
じゃないと国も含め、だれも努力なんかしなくなっちゃうよ？

それをやろうとしてるのがケインズ主義者だって思うんだけどなぁ・・・

＞その例で行くとさ、ディーラーはプレイヤーから借用書（国債）書いてチップ借りてる。

つまり国＝プレイヤーの代理して借りているに過ぎません。

＞また税金という名目でショバ代取ってるしｗ

もちろん悪徳ヤクザですから高いしょば代を取るｗ

＞そもそもそのカジノはショバ代で運営するはずでしょ？

その通りですが別の徴収方法も有る。チップの製造。

＞それに借用書書かずにディーラーが自分でチップどんどん作り始めたらどうなる？
そのうちチップはそこらじゅうに転がってて何の価値もなくなるよ。
人間って弱いから一度安易な手段を選択すると、その手段から抜け出せなくなっちゃう。
最初からやらない方がいいんだよ。

これは昔から言われていることです。しかし私はプレーヤーがゲームが出来なくなるほどのチップを要求するとは思いません。

これは国民や政治家に任せていたら何をするか分からない。
日銀、財務省、我々エリートがしっかり管理しなければ成らない。
本質は権力を離したくないということです。
その結果が現在です。

国民がインフレを起こすのなら仕方が無いではありませんか。
国民が選択し、結果責任も国民が負う。
これが民主主義です。

国民がアホだから官僚が決める。
これは貴族政治です。
今の制度は日銀、財務省の官僚に、上手く利用されています。

＞じゃないと国も含め、だれも努力なんかしなくなっちゃうよ？

たくさんすればハイパーインフレに成ることなど、誰でも知っています。
国民はそれほど馬鹿では有りません。
国民を馬鹿のように思わせ権力を握るのは官僚の手口です。

昔、藤原公達がテレビで「政治家は官僚の人事に口を出してはいかん。政治家が官僚の人事に口を出せば党利党略に走る」
などと言ってました、
一見もっともそうなことですが、ようは官僚の自由にさせろ、国民は口を出すなということです。
国民は政治家を通じてしか口を出せないのが、代議制民主主義です。

＞それをやろうとしてるのがケインズ主義者だって思うんだけどなぁ・・・

ケインジアンは数字だけしか知らない人が多い。
需要が少ないから需要を足せ、というような論調です。
ケインズの足元にも及ばない。
経済の本質的な問題についての理解が無い。

ケインズは少なくとも
「金利が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生む」と
市場経済の根本的問題について考えていた。

通貨発行権が無くて、どうやって経済運営権を行使するのですか

今日も色々な人に合ったけど、需要が無いという話しばかりです。
コンビにのオーナーは売上が減ったので、コンビニを止めようかと
経済ゲームにチップが不足していることは理解できますね。

このチップがどこに消えたかと言いますと、金融ゲームにです
金融ゲームからお金を没収して経済ゲームに持って来ますか。
大企業の内部留保金、富裕者の財産を没収して経済ゲームに持って来ますか。

そんなことは血生臭い革命でも起こさなければ無利です。
でも歴史を見れば何の手も打たなければ、最後は血生臭い革命になり、
金融ゲームから経済ゲームにチップをもって行く事に成る。

これを平和的に解決するには、お金を増やしパイ（GDP）を大きくすることにより解決するしかないのです

そう、社会には嘘が多い。嘘で塗り固めた概念がまかり通っている。

インフレは制御できないなんてのもその一つ。

インフレなんて政府支出の削減、日銀の売りオペ、預金準備率の引き上げで簡単に制御できる。
ハイパーインフレから一夜で超デフレに変える事も出来る。
もちろんその逆も可能です。

インフレが制御できないというのは、失政の責任回避の予防線か、だから政治に通貨政策を任せては成らないという、官僚の脅しです。

でもこういうのって、みんな簡単に信じ込んでしまうんだよね。

財政破綻というのも同じ。
私も昔は漠然とそう考えていた。
でも詳しく考えて見れば真っ赤な嘘だった。
原発の安全神話と同じことだった。

経済は利害が絡むから、こういう嘘が蔓延っている。まず、既成の概念を疑って見よう。

＞舛添要一が4年前に展開したインフレターゲット理論だな

枡添要一が何を言ったか知りませんが、通貨政策ではなく財政政策によるインフレターゲット論とも言えましょう。
しかも公共投資とかそういうものでなく、消費によるインフレターゲットです。

ガソリンが上がって給料が上がらないという、最低のインタゲ論じゃん。
枡添要一が良いこと言うわけ、無いと思った。

原油、穀物、資源が上がって（輸入インフレ）インフレになるのは最低。

消費が増え、生産が増え、労働需給が逼迫し
賃金が上がってインフレになるのが良いの

しかし直感は、感情の混じった直感、先入観の混じった直感,欲の混じった直感などに陥りやすい。
そのために論理的に直感を検証しなければならないのだが、最初に結論ありきで論理を組み立ててしまうことがあまりにも多い。

神のいなくなった時代、人間はあまりにも傲慢になった。神が居なければ人間は進化の頂点だなどと驕り高ぶり傲慢になり、自分を疑うことをしなくなる。

その結果が原発事故だ。人間は何でも出来ると思い上がった。間違いた判断をした原因は金儲けの強欲に過ぎない。

遺伝子組み換え穀物なども自然から逆襲されている。自然は調和の上に成り立っている。人間が思い上がり自然の調和を崩そうとすれば、自然から逆襲される。

恐ろしいくらいの傲慢の時代だ。神がいなくなると人間は謙虚さを失ってしまうのだろうか。、

シリア政府が住民を虐殺しているとの情報が飛び交う。
EU,日本政府はシリア大使を国外退去とした。

しかしシリア政府もロシアもイランも、住民の虐殺が欧米の軍事介入を招くことは十分すぎるくらい知っている。
直近にリビアの例もある。
反政府派の議長は軍事介入を要請している。

こんな状況で何で住民を虐殺するのか？？？
動機がまったく無い。

しかし遠く離れた極東の島国の住民には、シリア政府が住民を虐殺しているという情報が刷り込まれ、そういう先入観に基づいて事象を判断し、それが正しいと判断している人が多い。
人は謙虚さを失い傲慢になると、このような間違いた判断を下す。

日銀が金融機関に通貨を供給してどうなるだろう。
消費は増えない。消費が無ければ設備投資も増えない。
金融機関はその資金を日銀に預けたままにしておくか（現在、日銀の当座預金残高４２兆円と過去最高を更新中）、海外投資、投機資金に化けるだけだろう。

海外投資は国際的に経済情勢が不鮮明なので、多くは投機資金に化ける。
現在は米国が熱波、旱魃により穀物の不作で、国際穀物価格が急上昇している。穀物が上がると見れば、投機とは美人投票だから、どんどん穀物市場に買いが入る。

トウモロコシが上がればエタノール原料にも問題が生じるという思惑で、ガソリン価格も上がるだろう。

これは米が不作の時、米問屋が米を買い占めて儲けようとするのと同じことだ。その資金を中銀に供給しろと言っているに等しい。
不作の時、米の価格が上がってインフレだーと喜ぶ庶民がどこに居る。

そして投機資金は不美人を売る。ユーロソブリン債に標的を求め、金融危機を増幅する

仮儒（投機）によるインフレと、実需によるインフレの区別もつかない愚か者ばかりに成ってしまったのか。
この先、トウモロコシ、小麦などの国際商品市況が高騰し、日本の食卓を直撃する日が恐ろしいよ。

小麦の話が出てきたんで、オレが一つ疑問に思ってることを聞いてほしい。
小麦はご存じのとおり、アメリカ６０％、オーストラリア１５％％、カナダ２５％
って感じだよね。
その中で一番少ないオーストラリアの小麦が不作だっただけで日本の小麦価格が高騰する。
他から工面して価格上昇を抑制する努力は、日本じゃやらないのかなぁ・・・
つくづく官僚・行政には愛想が尽きた。

＞その中で一番少ないオーストラリアの小麦が不作だっただけで日本の小麦価格が高騰する。
他から工面して価格上昇を抑制する努力は、日本じゃやらないのかなぁ・・・

他から工面とかそういう問題じゃないと思うよ。
シカゴマーカンタイル（先物市場）の価格が上がれば、シカゴ商品取引所（現物）の価格が上がる。
世界中の取引が長期契約をしていれば別として、その価格を参考として取引されるんじゃない、

何しろデリバテイブ市場は美人投票、旱魃だーなんて情報が入ればたちどころに買いが入る。
FRB,ECB,日銀、投機資金たっぷり供給しているものね。
日銀の当座預金４２兆円、行き場の無いマネーが蠢いている。

小麦って日本じゃ政府が市場管理してるでしょ？
それも輸入委託してる商社には一定量の在庫を義務付けながらね。
政府が管理してるのに価格が上下するなら意味ないと思うんだよね〜・・・

＞小麦って日本じゃ政府が市場管理してるでしょ？
それも輸入委託してる商社には一定量の在庫を義務付けながらね。
政府が管理してるのに価格が上下するなら意味ないと思うんだよね〜・・・

政府は国際価格は管理できない。
国内価格を管理しているだけ。
在庫はよほどの品不足でなければ取り崩せないんじゃないかな。
で、国際価格が上がると値上げする。

デリバティブ市場なんて投機資金で値動きが大きくなるだけ。
それもイカサマ博打臭い。。
ロンドンの銀行間金利もイカサマしていたというし、金融業界なんて何をやるかわからない。
値動きが大きくなると儲けるチャンスが出来るので、最近は高速売買なるものをしているみたい。
コンピューターで１秒間に大量の注文を出し、思った方向に価格を動かす。
こういうことを考えて儲けるのが金融業界の仕事みたい。

ケインズが国際暖衛在庫とか提唱していたけど、デリバティブ市場なんて百害あって一利も無いよ。
金融機関のイカサマ賭博場と化している

＞国内価格も管理できない、ってか管理しようとしていない。

政府の管理しているのは、政府売り渡し価格までです。後は市場価格に成ります。
戦後は配給米制度が有りましたが、これは米不足でしたからです。
小麦は国内農業保護のため価格調整しているだけです。

＞旱魃で生産量が不足してる国から買い付け続行すんのって、アホじゃない？
別に他にも小麦生産国はたくさんあるよ？

どこから買っているかは知りません。売っているところから買っているのでしょう。
大生産国では旱魃でも輸出余力があるのでは？

先日のEUサミットは「画期的」といわれた。メルケルにたいし、ラホイ、モンティは「この利子率ではやっていけない」と述べ、議論は思わぬ方向へと展開した。その結果、スペインの銀行の救済をEMSが直接行う（そのことで、政府は借り入れ負債を免れ、銀行問題は銀行問題として処理される。いわゆる、政府と銀行の負の連鎖を断ち切ることができる）こと、およびバンキング・ユニオンの結成に同意がみられた。
　しかし、いつもそうだが、その具体的な肉付けとなると、各国で解釈がわかれ、紛糾するという事態が発生した。
　いま問題になっているのは、スペインとブリュッセルのあいだで交わされたMOU（合意書）である。それによると、ブリュッセルはスペイン政府にたいし、向こう２年間の財政収支計画書の作成を銀行救済の条件として要求している。その内容は過酷な超緊縮財政の要請である。
　さらに、銀行救済だが、スペインの銀行は国民にたいし７％の利子で債券を発行してきている。この債券を破棄せよ、とMOUは主張している。方法はいろいろあるが、債券を株式に転換する方法がある。銀行株はすでにジャンクだから、債権者はゴミくずを手にすることになる。
　そしてラホイは６５０億ユーロの超緊縮策を発表した。これらの一連の動きは、EUサミットの成果は何もなかったことになる。スペインはトロイカからベイルアウトを受けずには済んでいる。しかし結局、スペインの銀行の救済の交換条件として超緊縮予算の遂行を要請されているのである。
　バンキング・ユニオン自体、ECBのもとでの監督機関の設立が条件になっている。さらにはEMS自体がどうなるか不明である。
　もしスペインの銀行が破綻すると、だれがその負担を負うのかという問題も残る。EMSなのか、スペイン政府なのか。EMSであるとすると、それは拠出国、とりわけドイツということになるが、ドイツ国民はそれを受け入れる気持ちはまったくない（いま起きている憲法裁判所の裁判がそれを象徴しているし、ドイツの多数の経済学者によるバンキング・ユニオン批判も然りである）。
　マドリードには北部の炭鉱労働者が大挙押し寄せ、補助金のカットに猛烈な反対の行動をとり、社会問題化している。これは地域全体の消滅につながる問題である（この問題がブリュッセルの「構造改革」の対象となっている）。
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通貨統合だけでは失敗だと、無理やり財政統合、政治統合へと進む。
欧州の市民が統一国家を望んでいるわけが無いじゃない。
失敗は目に見えている。

ファイナンスだけでは何時まで経っても解決しない。
関税制度でも復活させるしかないと思うけどね。
輸出、競争力の重商主義はもう終わり。
関税を設ければ、ちょうど為替フローと制の替わりになるよ。

重商主義の日本は円高で苦しみ、ドイツは関税で苦しむ。
もう重商主義の害が言われて何百年も立つというのに、何時まで重商主義が行われるんだろうね。

天変地異で大地がひっくり返ったわけでは無し、欧州の生産力を持ってすれば、人々が困るわけが無いんだけどね。
すべてはマネーと人間の欲のなせるわざ。

ＩＲＩＢが、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから伝えたところによりますと、アメリカ政府の指名手配中コート・ソネンフィルド氏は、アルゼンチン議会にて、自分がアメリカから逃亡し、アルゼンチンに亡命申請している理由について説明しました。

ソネンフィルド氏はまた、「アメリカ政府は、イラクやアフガニスタンへの侵攻をするため、９．１１テロ攻撃を計画した」としました。

さらに、自らの置かれた立場を、内部告発サイトウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏と比較し、「アサンジ氏も、アメリカ政府から追われている身であり、エクアドルに亡命申請中である」と語っています。

そして、「我々は、事実、特にアメリカの戦争犯罪を暴いた罪で訴追されている」と述べました。

ヨーロッパ諸国の政府は、公然とした形でアメリカに加担して、こうした事実の暴露に反発しました。

このため、これらの人物はヨーロッパで、本国への強制送還や処罰の危険にさらされており、現在ヨーロッパ以外の地に亡命しようとしています。

アルゼンチンの人権団体に属する、難民問題担当の法律家は、「南米諸国は、度量の狭い見方や政治敵ゲームから手を引くことで、亡命を求めるこうした人々にとって安全な地域を作り出すことに成功した」と述べました。

しかし、アメリカは依然としてこれらの人物の身柄引き渡しを求め、９．１１テロの真相発覚を阻止しようとしています。

アメリカは、ツインタワーの爆破を証明しようと、幅広い工作を行っていますが、アメリカ政府の証言を揺るがす証拠が、数多く存在しています。
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本当に陰謀ならアメリカというのは怖い国だね。
私は専門的技術知識が無いので判断できない。