生まれてから成人するまでの育成にかかった手間ひま、費用、は大きいのです。
それなのに成人になって都会で働くのでは田舎が落ちぶれるのは当然、不公平な住民税の結果です。

すなわち都会の発展は地方の犠牲によるとも言えるのです。
この不公平が都市と田舎との所得格差、過密過疎化、少子化進展の大きな原因にもなっているのです。

都会で働くことや生活すること自体が都会の発展に貢献している、観光産業でも同じことが言える。
これらを考慮して住民税は出生地へが妥当なのです。
過密過疎化を防止し均衡のとれた国土の発展のためには住民税を出生地へ還付は必要なのです。

※特に災害対策からも東京を始め首都圏の過密は解消すべきなのに逆にどんどんと開発が進んでいる。
首都圏人口を半減する必要があるのではないでしょうか。
災害のみでなく国土の均衡ある発展には必要なことと思うのです。

▼日本の国土は狭くないのです、活用されていないだけ、一極集中が問題なのです。
この原因は東京を始め都市が地方より優遇されていると見ざるを得ないのです。

次より抜粋
住民税は出生地へ 　

コメント
01. 2012年3月31日 13:43:00 : lqOPOFnyLE 国土の均衡ある発展と表現される国土はどんな単位や規模で検討されるべきなのだろうか。地方都市の発展というならば、わかるが、どんな田舎であれ、山中であれ、なんらかの発展をしなければならないというのならば、発展をどういう風にとるかも問題であるが、無理だし意味のあることでもなかろう。 人々がある程度集中して利便性や社会性(人的交流)を高めたいとする欲求を満たす上で、どの程度の地域インフラの集中と人口の貼り付けが行われるべきかを、真に検討するのが政治的課題であり、我々が検討すべきことであろう。それがあって始めて、どこにどの程度、なんのために税を収集配分するかが決まるのであろう。単にかっての(かなり以前の)出生地にこだわったり、住民税にこだわっても、仕様がないだろう。
02. 2012年3月31日 21:10:03 : uKFoqoJusE 国土が狭いからだと、日本政治は国土に責任を添加している面があるのではないでしょうか、 耕作放棄、未利用広大な造成地、過疎地の進展、日本の国土は狭くないのです。 国土が有効に活用されていないことは現実ですね、 日本至る所に大きな道路が走っている、それで農地も里山も破壊されている、過疎化だから農地も里山も必要ないのでしょうね。 大地震が起きたら首都圏はどうなるか ▼現状のままでは，過疎過密の２極化が進むのは当然、むしろ進む制度のなっていると言わざるを得ないのです。 住民税が出生地なら国土の均衡ある発展につながり、少子化も解消すると思うのです。 均衡ある発展とは首都圏の人口を１／２にすることですね。１００年かかっても良いと思うのです。
03. 2012年4月01日 10:49:01 : lqOPOFnyLE 国土の均衡ある発展ではなく、国土の有効利用、資源の開発有効利用というのならば、理解できる。全国に張り巡らした道路網や通信網により、利用可能なものが多くなっているにも関わらず、それらが有効に活用されないでいることは事実だ。そのためには、インフラの更なる整備というよりも、生活の創造であり、グループ社会創造の力量向上にあるのではないか。過疎であっても、それを良いものと考え、新しい挑戦の機会ある場としてみようとする試みを多くすることで、活性化できるものも多かろう。定住化社会でなくとも十分活性ある地域の創造は可能だと思う。
04. 2012年4月02日 09:09:22 : CSPtdw9ofA >都会の発展は地方の犠牲による これは間違い 都市住民の犠牲のお陰で、地方の高齢者に過剰な税金が投入され 本来なら生きることもできないのに、分不相応に恵まれた生活ができる状況だ そして、それが僅かな投資で少子化を阻止できるはずの 日本経済の衰退や、貧困化を招いている つまり、地方への無駄な税金の投入は止め、都市部に集中的に投資するのが正しい
05. 2012年4月02日 09:16:38 : CSPtdw9ofA >過疎過密の２極化が進むのは当然 少子高齢化が進む現状で、全く問題はない 繰り返すが、日本で最重要なのは都市への公的投資の集中、 生活インフラ整備等により、多くの人々（特に現役世代）の生活水準を向上させ、 しかも地方の土地等のコストを安くすることで、内外からの生産投資（雇用）も促進できる
06. 2012年4月02日 20:12:19 : lqOPOFnyLE こんな言葉が、ある意見のはしの方に載っていました。 ----それに、マスコミは、例えば地方自治体がふるさと納税に取り組むようなことを大変大きく取り上げたりするのです。ふるさと納税を推進するために、地方自治体がどれほど多くの予算と人員を投入したのか？　しかし、その割に地方自治体が得たメリットは微々たるものではなかったのでしょうか？　国全体で考えたらむしろマイナス。----- 「行政のスリム化のために必要なこと」小笠原誠治の経済ニュースに異議あり2012/04/02 (月)　http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/04/02/015400.phpより。

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