http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/513.html
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TPPを考える国民会議 の「皆さんの声」からの引用です。
幾つか提案がされていて、面白いというか、検討に値するものだと思います。
http://tpp.main.jp/home/?page_id=82
富士山 太郎 より:
2011年11月3日 10:45 AM
民主党はマニフェストで食料自給率を50%にすると公約しています。しかし、去年43%だった自給率は今年40%、TPPに入ると13%に落ち込むと政府自ら試算しています。であるなら食料自給率が少なくとも50%になるまでTPP参加は表明しないというのが道理ではないでしょうか。国民に嘘をついてまで米国の言いなりになるのはおかしいと思います。
私は食料自給率の向上のため、次の3点の政策を提案します。
@全国民に一代限りの「耕作権」を付与する(兼業農家のように米などの自給自足を目指すか、農業法人にその権利を委託し、生産物として受け取る権利。借地権のようなイメージ)
。
A徴農制の実施(18〜19歳の国民が義務として農業生産に従事する制度)
B農家への戸別補償政策の改善(耕作面積および徴農制で従事する若者の受入れ人数により交付金額を決める)
以上のような政策の実施により、国民の食料安全保障に対する意識の向上、新たな農業の担い手の発掘、年金制度の破綻を回避するための食料現物給付などが可能になり、持続可能な社会となりうると思います。
また、減反政策を見直して食料を増産し、米を主食とするアジアの食料危機センターとしての役割も果たせるものと考えます。
地球の人口は10月末に70億人を超え、国連によれば9億人の人が飢餓線上にいます。食料自給を確立してTPPに臨んでほしいと思います。今月中旬に参加表明するなど正気の沙汰とは思えません。
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