農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年7月2日

東芝が米政府に推進を要請　モンゴルでの使用済み核燃料共同処分場建設計画　

東京新聞によると、「米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が五月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが一日、分かった」そうであある。

　東芝 モンゴルに核燃処分場構想 東京新聞　11.7.2

　東京新聞の記事をそのまま引用すると次のとおり。

　「複数の日本政府関係者や政府の内部文書によると、モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。

　日本のエネルギー政策の見直しが進む中で明るみに出た東芝の働き掛けは、福島第一原発事故後も、原子力業界の原発輸出路線に変化がない実態を示している。

　共同通信がコピーを入手した書簡は五月十二日付で、米エネルギー省のパネマン副長官宛て。原子力政策に携わる米政府当局者は、書簡が米政府内で回覧されたことを認めた。

　書簡は、日米の一部メディアが四〜五月にモンゴルでの処分場計画を報じたため「（モンゴルを巻き込んだ）ＣＦＳ構想は今や世界的に周知されたと認識しなければならない」と指摘。「反対も予想されるので、進展継続を確かにするため、関係者がより緊密な調整を図ることが極めて重要」としている。

　豊富なウラン資源のあるモンゴルで事業を進める意義にも触れ、関係国の国民が「事業の価値を正しく理解する」ための努力が必要と主張。福島の事故で「原子力産業に環境の変化が起きた」としながらも東芝として「ＣＦＳへの積極的関与の方針に変化はない」と強調した。

　東芝広報室は書簡を送ったことを認め「モンゴルのＣＦＳ構想は、国際的な核不拡散体制の構築、および同国の経済発展に寄与できるという点で意義がある」と述べた。

　日本政府高官によると、この関連でモンゴル政府関係者が今年二月に来日している。

＜包括的燃料サービス（ＣＦＳ）＞　原子力発電用のウラン燃料の供給や使用済み燃料の処分を国際的枠組みで一括して行う構想で、米エネルギー省やモンゴルなどが提唱。「揺りかごから墓場まで燃料サービス（ＣＴＧ）」とも呼ぶ。新興国の原発導入へ向け、日米やフランスなどがプラント売り込みにしのぎを削る中、新規原発導入国にとって課題となる（１）ウラン燃料の濃縮、加工、調達（２）使用済み燃料など「核のごみ」の処分−を一括して解決するのが狙い。ウラン濃縮や使用済み燃料再処理といった核兵器開発に転用可能な技術拡散の防止も想定している。

　ただし、ウエブページには載っていないようだが、朝刊2面には次のような関連記事が付されている。　

　技術的妥当性ない

　勝田忠弘・明治大学准教授（原子力政策）の話

　使用済み燃料の管理経験が長い日米が長年研究してもなお、現時点では技術的確実性をもって、使用済み燃料を処分できる状況にない。米ユッカ山地（ユッカマウンテン？）の最終処分計画がとん挫した背景もそこにある。

　地層処分を行うことの根本には、人間では管理し得ない超長期の核燃料や高レベル放射性廃棄物の保管を自然に委ねるという発想がある。処分場はその地質にあった研究開発を行う必要があるが、モンゴルにはそうした調査研究がない。少なくとも技術的観点からみて、モンゴルで処分場を建設する技術的妥当性や優位性は見当たらない。

　構想の狙いの核心は、使用済み核燃料・高レベル廃棄物処理の技術的確実性も、適切な最終処分場も持ちようがない日本とアメリカが、この厄介者を自国から遠く離れ、何か事故が起きても自国への影響が最小限の遠い国に追い払おうとすることにある。溜まり続ける核廃棄物が原発の推進どころか維持さえ難しくする切羽詰まった状態に追いこまれた日本やアメリカの政府や原子力業界にとって、技術的妥当性など二の次の問題だろう。ともかく、棄てる場所が欲しいのだ。

　ただし、モンゴル政府関係者は、米国と日本が使用済み核燃料の貯蔵施設のモンゴルでの建設を計画しているよいう報道が5月に流れたあと（農業情報研究所：日米共同でモンゴルに核廃棄物処理場計画　国内で困れば貧しい国を金で買う,11.5.9）、いままで、他の国からの核廃棄物の輸入についての話はなかったと言っている。モンゴル相手とはいえ、こんな話がすんなり進むはずがない。

　Mongolia denies talks on taking US,Japan nuke waste,Reuters,5.11

農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年5月9日

日米共同でモンゴルに核廃棄物処理場計画　国内で困れば貧しい国を金で買う

　毎日新聞によると、日本の経産省と米国エネルギー省が共同で、「使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった」そうである。両国とも、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の処分場確保の目途が立たず、原発敷地内貯蔵使節も満杯に近づいている日本では、処分場確保は原発の維持と促進のための差し迫った課題となっている。東電事故は、こうした貯蔵廃棄物が手に負えない危険物になり得ることも実証した。

　毎日によると、「処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける」のだと言う。記事は、「日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える」と批判的だ。

　核処分場：モンゴルに建設計画　廃虚の村、原発の夢　見返りに技術支援　毎日新聞　5月9日

　原発立地は金で貧しい過疎地域を釣った。廃棄物処理場は、金で貧しい国を釣る。原子力村に倫理意識などまるでない。そうでなければ原発はもたない。

　オーストラリアは、アボリジニの土地を金で買った（オーストラリア・アボリジニ　所有地への核廃棄物投棄に合意,07.5.25）。

核処分場：モンゴルに建設計画　廃虚の村、原発の夢　見返りに技術支援
モンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた
モンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた

　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】

　首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

　群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

　日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年９月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

　しかし、さらに北東４０キロの第２候補地バヤンジャルガン村や第３候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

　モンゴルの国土は日本の約４倍、人口は大阪市とほぼ同じ約２５０万人、１人当たりの国民所得は日本の３０分の１だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

　中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」（経済産業省幹部）との夢がある。

　チャドラー所長も「レーニンの言葉を借りれば、ソ連はエネルギーで１６もの衛星国を支配した。モンゴルの原子力開発に協力した国は、この国で強い影響力を発揮することができる」と語り、日本の技術支援に強い期待感を示した。
　◇中露影響排し発展模索

　モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

　モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で１１００キロ、ロシア極東ナホトカ港まで３０００キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。

　「石炭は結局、中露両国から安く買いたたかれるだろう。これからは、原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」（モンゴル政府関係者）との危機感が強い。

　国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は２０２０年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の９２年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いている」と強調した。

　しかし、東京電力福島第１原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者（政治担当）は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

　それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」（チャドラー所長）との期待がある。
　◇米「核なき世界」へ思惑　再処理狙う新興国封じ／国際施設設置で主導権

　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。

　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。

　また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。

　同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止めがかからなくなり、「第２、第３の北朝鮮」が生まれる恐れがある。米国は、国際的な貯蔵・処分施設を主導して造ることで、「核なき世界」に向けた秩序を構築したいのだ。

　また、国際的な施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も必要性を訴えてきたが、他国の核ゴミまで引き受ける国は現れなかった。欧州連合（ＥＵ）は２０１５年までに域内での処理態勢を整える計画だが、それ以外の地域では見通しがなかった。

　米国務省のストラトフォード部長（原子力安全担当）は３月末、ワシントンでの核専門家会合で、「台湾や韓国などは使用済み核燃料の扱いに困っている。国際的な処分施設は諸問題を一気に解決する」と強調した。

　モンゴル政府内には、見返りとして核燃料加工などの技術供与も得ることで、核燃料の輸出国として経済を発展させたいとの思惑がある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とも同じ狙いで今年１月から交渉を始め、日米との計画に「保険」をかけている。日米が２月上旬に外交文書の署名を狙ったのは、ＵＡＥより交渉を有利に進めるためでもあった。【会川晴之】

毎日新聞　2011年5月9日　東京朝刊

オーストラリア・アボリジニ　所有地への核廃棄物投棄に合意

農業情報研究所（WAPIC）

07.5.25

　オーストラリア・ノーステリトリーの先住民族・アボリジニが、所有する土地1.5㎢が低・中レベル核廃棄物の捨て場に選ばれることに合意した。適所であるかどうか調査したのちに選ばれれば1200億ドルを受け取ることになる。土地所有権は連邦政府に移され、最長200年後と予想される安全宣言後にアボリジニの人々に戻されるという。

　NT Aboriginals agree to nuclear dump on land,The Australian,5.25

　アボリジニの人々が大量の電力を使う白人・都会人のためにこんなことを引き受けねばならない義理はない。ただただ貧しさ故の選択だろう。オーストラリアの倫理意識にかかわる評判に傷がつきそうな話だが、日本もよそ事と決め込むことはできないだろう。

高レベル放射性廃棄物 : モンゴル　日本大使館にデモ　「核廃棄物　持ち込むな」
投稿者： st_admin 投稿日時： 2012-8-1 8:10:58 (62 ヒット)
国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久（チェスング）さん（６６）が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。　
　デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首（５１）ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない−などを大使館に申し入れた。
　モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。
　しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画（二〇一二〜一七年）に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。
　崔さんは「ＣＦＳ構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。
　この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。
　在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120801/CK2012080102000116.html

『放射能は微量でも危険です』ポスター配布のお知らせ。

リンクが間違っています。

『放射能は微量でも危険です』ポスター配布のお知らせ。

のリンクは

http://ameblo.jp/nideiru2/entry-11322760689.html#main

です。

お詫びして訂正します。