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日本に本来の意味での原発推進論者は居るのか
日本に、心の底から原発が安全で日本の国土に向いているエネルギー源だと思っている方がいるのだろうか？
いろいろな政治家を指して、彼は原発推進派だとか、脱原発派だとか、議論がされているが、ある程度でも原発のことについて知っている国会議員なら、少なくとも内心は「原発は地震国日本には向いていない」とか「原発は危険すぎる」と思っているはずだ。マスコミ関係者もそうだろう。時事問題に関して注意を払ってこなかった人を除いて、国会議員やマスコミ関係者で原発が日本にとっていいエネルギー源だと思っている方は居ないはずだ。
では、なぜ、脱原発の動きがあまり出てこないのか。それは次のような理由だろう。
１．現状で原発関連の仕事から利益を得ている。例えば原発関連企業の労組の応援を受けている議員などが当てはまる。その他にはいわゆる原子力村の住民である学者や官僚の方たちだろう。
２．アメリカの軍産複合体の指令を直接、または間接的に受け、原発推進をする立場に置かれている。自民党の多くの議員や鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司などがこれにあたる。その他、官僚やマスコミ関係の大物がいるはずだ。
３．原発が電力の3割を供給しているから、今原発を止めると企業活動や家庭での生活に不便が出ると考えている。かなり多くの一般市民はこう考えているはずだ。一部の国会議員や地方政治家、マスコミ関係者にもこう考えている方がいると思う。
上の3つ以外にも理由があると思うが、多くはこの3類型に当てはまるはずだ。
3の場合は、単なる誤解だから、原発が3割のシェアを持っていようときちんと代替がきくことを説得すればいい。問題は１と２だ。
1の場合は、原発関連の事業がかなり大きく、そこから得ている利益も巨額だから、そう簡単に変更ができない。このことは日本の原発メーカーである東芝、日立、三菱重工といった企業を考えてみればすぐに分かるはずだ。原発一基の建設費が3000億円とか4000億円という世界であり、そこに発生する利権は巨額だ。
また、例えば、原発技術者として10年間以上仕事をされてきた人たちにとって、急に自分たちの仕事が意味のないものとされるのは困ることだろう。基本的には国策として原発は推進されてきたのだから、民間人にすぐに反原発に転向しろと言うのは明らかに無理がある。
ただ、原子力事故の過酷さを指摘し、原発安全神話の実態を明らかにしていけば、多くの方は現状をまずいと考えていくはずだ。しかし、それでも一部の方は、「会社の判断次第だ」とか「自分が反原発を主張しても現状は変わらないから、わざわざ反原発というのは嫌だ」とか、または、「原発推進で自分は飯を食ってきた。もしここで反原発を言い出しても今までのような収入は見込めないからこのままで行く」と言うかもしれない。彼らを単に非難をしてもしょうがない。彼らを含め、現状から利益を得てきた方たちの処遇を考える必要がある。次世代エネルギー開発に国の予算をつけていくとか、廃炉の研究やビジネスにそれなりの展望と商機を見いだせるようにするなどがあるはずだ。基本的に、原発事故が大規模に起こってしまえば日本国内の財産はほぼ無価値になるし、非常に多くの方の生命そのものが犠牲になってしまうから、「まだ大規模な震災が起こっていないから原発推進でいいんだ」という主張は余りに無責任だと言っていくしかない。
２の場合は最も説得が困難だ。彼らは自分の意思で動いているわけではない。ある意味、その存在自体が操り人形そのものになってしまっていて、既に自分自身の判断力というものが無くなっているように見える方が多い。その意味では、彼らこそが日本における唯一の原発推進論者だと言えるかもしれない。
日本が脱原発に向かっていくには、まずこういった分析をする必要があるのではないだろうか。具体的に人々を一人一人この3類型に分類する必要性があるとは限らないが、2の類型に入っているかいないかは、なるべく判断する必要があるだろう。もちろん、誰でもが相手を判別できるような客観的な判断材料があるわけではなく、ある程度主観的になるので、人により判断は変わるだろう。
ただ、少なくともこういったアプローチをすることによって単にあいつは原発推進論者だとレッテル貼りをする不毛な論議を避けることが出来るはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜680＞＞
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