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なぜ未だに原発の一斉停止や廃止の声があまり上がらないのか！ 多分、かなりの方が現状ではまずいと思っているはずだ。それにもかかわらず、全国の原発の即時停止とか廃止決定の声がほとんど上がっていないのはなぜだろうか。原子炉が一斉に停止させられた前例はある。例えば東電が2002年原子炉の損傷データなどをごまかして報告していた事例では東電の１７基の原発全てが一斉停止している。この時は、東電が原子炉シュラウドなどの損傷データ隠しをしていると言う東電内部からの告発を原子力安全保安院が何年も放置をし、その結果、当時の福島県知事であった佐藤栄佐久氏が猛抗議をして原子炉一斉停止に追い込まれた。しかし、この時は原発事業そのものの存続に影響がなかったから世論対策として規制当局と東電が一斉閉鎖に踏み切ったと言うべきだろう。 つまり、原発事業の廃止を何としても食い止めたいと言う意志がどこかで働いているのだ。日本においては、原発産業に付随する利権をむさぼっていた方たちだろう。具体的に言えば各種原発関係の財団職員とその関係者ということになる。http://wassyoiwassyoi.web.fc2.com/koumuin/nenshuuranking-dokuritsu.htm によれば、原子力安全基盤機構は50.8歳で年収平均994万円にもなると言う。これは博士課程修了の高学歴者が多いせいもあるだろうが、現実に今回福島原発事故が起こってしまうと、まったく機能を果たしていなかった高学歴・高収入集団だったと言うことになってしまう。このほか、原子力関係の財団、公社などの組織は非常に数が多い。国が直接取引している、つまり、国費で運営を賄っている機関だけでも２０以上あるはずだ。既に原子力が国策事業になってから５０年以上経過しているから、軽く１万人以上が直接的な利害関係を持つようになっているはずだ。原子力を廃止することになれば飯が食えないと言う方たちが多数すでに作られてしまっている。 もう一つ、日本が原発導入した理由として言われているのが原発製造のためというものだ。原発に使うためのプルトニウムを得るために原発を導入し、将来、日本も核武装をする予定だと言う。しかし、これはどうも疑わしい。日本は日米安保条約を維持していて、日本の国土防衛を米軍に託している。日本が核武装することは日米安保条約破棄に結びつくものであり、アメリカがそれを許すはずがない。日米安保条約は単なる防衛協定ではなくて、自衛隊の武器調達に絡む利権など、さまざまな利権が絡んでいるからだ。 １．原子力による発電単価が日本政府発表によるものも、アメリカ政府によるものも、また、国際的に認められているものも、みな、１ｋｗｈ５円ほどになっていること。しかし、このコスト計算の根拠は全て企業秘密として公開されていない様子だ。そして、このコスト計算は非常におかしなものだと思う。なぜなら、少なくとも使用済み核燃料の処分費用は世界中で評価できていないし、原子炉の寿命も当初３０年だったものが４０年に延ばされているからだ。更に、もし、１ｋｗｈ５円というコストが本当なら、もっと世界中で原発建設が進まなければいけないが、例えばアメリカでは１９７９年以来一機も新規原発が完成していない。また、日本の電気代は１ｋｗｈ２０円ほどだがこれがもっと安くなってしかるべきだ。つまり、１ｋｗｈ５円というコストは事実ではないと言うことだ。実際、原発を作るとき、電力会社が作成するコスト見積もりは１ｋｗｈ１８円から２０円という数値が出されている。 ２．２００１年にブッシュ大統領により原発ルネッサンスが宣言されているが現実にはアメリカ国内で一機も新設がないこと。このころ、既にアメリカ国内での原発建設が進まないことははっきりしていた。1979年以来２０年以上も新規原発の完成がなかったからだ。そして、新規原発建設に対するハードルはほとんど外されなかった。日本は発電と送電が一体となった地域独占企業が電力会社として原発を作っているが、アメリカは発電と送電が分離され、電力会社間の競争が激しいために電力会社が原発を作るには政府の融資保証が欠かせない。ところがこの融資がブッシュ政権下ではなかなか出なかった。また、原発建設と原発運営にはそれぞれ別の行政からの認可が必要だが、この認可もなかなか下りなかったのだ。こうして、アメリカ国内では原発建設の計画だけが数十もあるのに、現実には建設が進まないと言う事態が続いている。 ３．原発プラント建設の大手3社が揃って日本企業と資本提携したり、日本企業に買収されたこと。本来、原発建設のノウハウは国家機密に準ずるものだ。なぜなら、原発を動かすことによって原爆の製造を可能にするプルトニウムを得ることが出来るからだ。それなのに、欧米の大手三社が揃って日本企業である東芝、日立、三菱重工と資本提携をしたり会社買収に応じてしまった。これは明らかに、新興国が原爆を保持する危険性よりもそれを補って余りある何らかの利益があるとアメリカの軍産複合体が考えた結果だ。その狙いは原爆時限爆弾というもので、その仕掛けに日本企業を使おうと言うことだ。この計画は当然、ブッシュが原子力ルネッサンスを言い出す前に立てられていたはずだ。 ４．日本への原発導入がアメリカ主導で行われ、技術供与もアメリカからされたこと。これは言わずもがな中曽根康弘氏が日本政界の中心人物であった当時に行われたものだ。導入当初はアメリカ企業が建設を直接担当したが、ほどなく日本企業へライセンス生産が許され、日本メーカーによる独自設計などが入れられた原発がその後、どんどん日本各地へ建設されていくことになる。この時、原爆アレルギーのために反対する地元民を抑えるために、警察・公安関係者に動いてもらう必要があった。当然、その背後にアメリカの情報機関の動きがあるはずだ。 ５．チェルノブイリ事故が起こった国であるロシアで新規原発建設計画が進んでいる。それだけではなくて、世界の国々へ原発プラントの売り込みまでやっている。しかし、これは明らかにおかしなことだ。本来、ロシア国民は原発アレルギーがかなり強くあるはずだし、また、もともとロシアは資源大国であり石油や天然ガス、石炭などを豊富に持っているからだ。いかにロシアが大きな国土を持っていて都市の近郊に原発を作る必要がないからと言っても、原発事故が起こった時の影響は国家規模に広がるし、また、豊富なエネルギー資源を使って原発以外の方法で発電ができる。ゴルバチョフ、エリチェン、プーチンと言う政権の移り変わりを見ると、ゴルバチョフによる共産党支配の崩壊がアメリカによって仕組まれたものであることが伺えて、現在のロシアの原発政策もアメリカの軍産複合体の意を受けたものであるはずだ。 東北地方太平洋沖地震は千年に一度の超巨大地震であり、この地震によって他の大型地震や富士山などの火山噴火が誘発されたりする可能性が強い。事実、今回の地震による津波と同じほどの規模の津波が800年代にあったわけで、そのころ、東海、東南海、南海地震の同時発生や富士山噴火もあったようだ。貞観地震とか貞観噴火と言われるものだ。そして、これらの大型地震に対して原発の耐震性はまったく実証されていない。単に想定で安全だとしているだけだ。 マグニチュード7とか8クラスの地震は常時世界各地で起こっている様子だが、マグニチュード９近辺の地震が2004年のスマトラ島沖地震、2010年のチリ地震、2011年の東北地方太平洋沖地震と続くのは異例だ。世界規模で地震の活動期に入っていると見るべきで、日本は1995年の兵庫県南部地震がその幕開けであり、アメリカにおいてはカルフォルニアで1989年に起こったロマ・プリータ地震が地震活動期の始まりの合図だったはずだ。 日本においても、アメリカにおいても、大きな地震が原発を直撃する可能性がある。太平洋戦争後連綿として続いてきたアメリカ支配からの脱却というだけでなく、大規模な原発災害から地球を守ると言う意味でも、今、日本で原発廃止の声を上げることが求められる。 （＊この記事の一連番号は昨日からの続きという意味では505になるはずですが、465になっています。本来、以前、「アメリカが作っている国際的な原子力政策」というテーマで書くつもりであった記事があり、その時にとっておいた一連番号が465です。「アメリカが作っている国際的な原子力政策」という記事が手に余り、結局書けなかったので、今回の記事に内容を縮小して含めてしまいました。その関係で一連番号が465になっています。） ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜465＞＞
自分が推測している日本が原発を止められない理由はアメリカがそうさせているからだと言うものだ。その根拠は次のようなものだ。
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