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小沢一郎氏の民主党代表選立候補を巡って、政治と金の問題が片付いていず、国民はそのことを問題視していると言うマスコミ関係者の発言が未だにある様子だ。しかし、本来、小沢一郎氏の問題は政治資金規正法に関して、会計報告書への記載漏れがあったこと、及び、その裏側にゼネコンからの数億円程度の裏金提供があったのではということだ。しかも、ゼネコンからの裏金提供について、ちゃんとした証拠は挙がっていない様子で、検察が容疑としていることはあくまで記載漏れだけだ。 そもそも、政治と金に関して問題にするべき疑惑は別にある。それは、まず郵政民営化に絡んだ郵政物件の安売り問題だ。公社時代から極端な安売りが行われ、その多くは転売されていった。この過程で本来国民の資産であるものが不当に利権化されて土地ころがしによって数千億円を超える不当な利益が一部の人たちに行ったはずだ。 同様に、バブル処理のときのＲＣＣ（整理回収機構のこと）でやはり同様なことが起こっているはずで、こちらはもっと規模が大きく数兆円という大きさで不当な利益の付け替えが行われていたはずだ。事実、ＲＣＣの社長を一時務めた中坊公平氏はそれを巡って弁護士廃業をしている。（ウィキペディアの「整理回収機構」の次の記述を参考のこと：「中坊は破綻した朝日住建の債権回収の際にその債権者を騙して15億円を詐取した件を朝日住建子会社の元社長増田修造から内部告発され、2002年10月に東京地検特捜部へ詐欺罪で告発された。起訴の可能性が極めて高いとされたが、中坊が弁護士を廃業すると約束した事で情状され、起訴猶予処分となった。」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E6%A9%9F%E6%A7%8Bよりの引用）最もまじめでそういった汚職から縁遠いとされていたはずの中坊氏でさえこういう体たらくなのだから、一般の職員がどこまで利権あさりをやったかは推して知るべしというところだ。 もっと卑近なところでは、現自民党の二階さんがいる。彼もさんざん週刊誌などでゼネコンからの献金が問題視されたが、結局検察は何もしなかった。 つまり、一般市民は決して小沢氏を問題視しているわけではなくて、マスコミが流している情報に踊らされているだけなのだ。そして、そういったマスコミの背景には当然アメリカの軍産複合体や資本家たちがいる。だからこそ、主にアメリカの資本家たちへ利益を流していたかんぽの宿を初めとした郵政物件の詳細については、ほとんど報道がされず、かんぽの宿の件で最も熱心に問題の掘り下げを行った保阪展人氏は衆議院選・参議院選で落選してしまったのだ。 マスコミはこうして問題隠しを行っている。また、政治家のほとんども問題の放置やごまかしをやっているわけで、近年までは、ソ連をはじめとした共産圏の存在のおかげでなんとか日本は経済大国としての地位を保てたが、ソ連崩壊の前後から日本はどんどんと食い物にされつつあり、今は正に経済的にも破綻に瀕していると言っていい。 日本の財政赤字の真の意味は、市民の税金負担を軽くして、日本政府の金の使い方に関心を持たないようにし、政府や金融機関によって米国債を買い続けされることだった。増税しようとすれば今もそうであるように政府資産がいくらあるかという話になり、政府が持っている米国債を売れとか、利子収入がいくらあるのかといった話になるからだ。おかげで、今は、年間新たに30兆円から50兆円の新規借金をしなくては経済が回らないようになってきている。だから、財政破綻とは最低限年30兆円の規模で金が減価することを意味している。現実はこの数倍の規模で減価するだろうから、銀行預金などはほぼ一年で半額ほどの価値しか持たなくなるはずだ。2年で4分の1、3年で8分の1の価値になる。 話はインフレによる減価だけでは終わらない。日本政府や日本の金融機関などが持つ米国債の量が日本政府からは未だに公表されていない。代わりに米国政府が公表していて、それは中国とほぼ同程度の60兆円から70兆円という規模だ。しかし、そんなはずはない。日本は世界第2位の経済大国として日米貿易を長年大規模にやってきた。中国が対米輸出を大幅に伸ばしたのはこの20年ほどだ。日本の多くの著名人が日本が全体として200兆円から300兆円ぐらいは米国債を持っていると言っている。日本が財政破綻した時、当然、これらの米国債を売ろうと言う話が出てくるはずだから、それを封じることが考えられているはずだ。 東京や大阪で大規模地震が起こったら100兆円ほどの損害が出ると言うことを政府が発表している。しかし、その手当をどうするかということは一切話題に上らない。これも米国債の売却に結びつくから封じ込まれているわけだ。 テレビで10年後の日本がどうなっているかにだけ関心があり、民主党内のリーダー争いなどに関心はないと言っている方がいたが、財政破綻は10年以内には確実に起こる。団塊世代がみな70代になるから年金や健康保険が持たなくなるからだ。そして財政破綻を迎えれば、確実に米国債踏み倒しのシナリオが動き出す。それは、多分、日本社会破滅への動きとなるはずだ。 それがチェルノブイリ事故と同じような原発震災となるのか、もっとほかの形をとるのか、自分には分からない。しかし、確実にそういったシナリオが用意されていることは言えると思う。 だから、政治と金の問題をとやかく言うなら、もっとちゃんと現実を見て言うべきだし、日本が直面しているリスクは円高とかなんとかいうものだけではなく、もっと深刻なものだと言うことを理解するべきだ。 今のマスコミ報道を見ていると列車ごと崖に向かって突っ込みつつあるのに、列車の中で食堂車のメニューが高いと文句をつけているようなものだ。本当に重要な問題に誰もが目を背けていて、現実に破綻するまで指をくわえて待っているだけなのだ。これらの破たんから逃げられる人は多分に日本全国でも数千人いるかどうかであるはずだ。今の政治もマスコミもあまりに現実を理解していないし、あまりに無責任ではないだろうか？ ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜129＞＞
政治と金の問題：もっとも問われるべきは何か？
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