(回答先: 小沢一郎という意味 投稿者 影の闇 日時 2010 年 6 月 29 日 19:23:22)

0.2さん

>まあそのときは松浦さんの論説に正当性と絶望を感じたものですが

松浦さんには啓発される処大でしたが、どうしても相容れないものは在りましたね。　それは知識とか何とかじゃなく、もっとプリミティブというか、原初的なもの。　敢えて言えば、二十歳の頃、自殺未遂した友人を目の前にした時の違和感に似てるかも？、、、

>現在の事象でわからないのは駐中大使（丹羽宇一郎氏）

私にも、判りません。（笑）
っていうか、思うところは色々ありますが、もう少し様子を見みることにしています。
まぁそれでも幾つかポイントは言えるのではないでしょうか。

この十数年の霞ヶ関の変貌を観ていってると、アメリカ型に合わせて行こうとすることで、大まかなコンセンサスがあるのでは？と思わせるんですね。

「裁判員制度」や「検察審査会」等、一番保守的だと思っていた法務官僚が率先して、その在り方を変えていってる。
無論その背景には、国民の＜法＞への信頼が揺らいでることがあります。　それは＜制度＞を司ってる官僚への不信、引いては官僚機構ー国家というものへの不信が胚胎して来ていることを示すものです。

それに対して法務官僚が採ってる対応が、アメリカに似せて、市民参加、或いは国民を巻き込んでいくことです。

「裁判員制度」なんかその典型で、裁判（結果）への不満や批判※1といった形で噴出して来ている制度への国民の不信を、直に参加させることでその解消を狙ったものだと判断出来るわけです。　裁判への不満や批判は、参加させることで国民自らに返って来るのですからね。　だから、これは、或る種「国民運動」ー国民を動員していく運動になってると思うわけです。

「検察審査会」などは、これまで検察が一手に握って来た訴追権を一部手放し、しかもその趣旨からいっても、検察の権能を制限するものなのですから、検察という名の官僚が一部その権限を委譲したことになるわけです。　しかしながら、それでも、今回の「小沢捜査」のように、検察がやろうとして出来なかったことがやれるのですから、検察にとっては武器にも使える。

その他にも、外務省や厚労省など特に、ＮＰＯやＮＧＯ等の市民運動と積極的に連携を図っていくようになってる。　　これも又官僚自らの権能の不備を認めるもののはずですが、その拡充を求めるよりも、市民との連携の方がより効果的だという判断があるのかも知れません。　官僚機構の硬直化或いは梗塞化といったものを、市民（運動）を取り込むことによって治そうとするもの※2とも言えます。

市民運動出身の管直人が総理大臣になる時代背景ではある、と思うわけです。

他方、こういった傾向も又、ＮＰＯやＮＧＯ等の市民運動が最も盛んな米英アングロ諸国に見合ってるんですね。

私が気になるのは、こういった「市民参加」、というより国民を運動に巻き込み、（上から）動員して行くことが、ある種の＜新体制運動＞となっていくのかどうか、今の所、見極めが付かない。　単なる手直し、対症療法で終わるかも知れませんしね。

そんな風に見ていくと、今回の件も、見えてくるものがある。

>「最も重要なポスト」

そうは言っても、これからの日中関係や日米関係を想うと、かなりリスクの在るポストと言えるんじゃないですかね。
米中関係の成り行き次第では、最も難しいポジションになるのですから。
しかも、日中関係も、所詮、日米関係の関数に過ぎないのであれば（私は占領状態が解消されない限りは、この関係は変わらないと思いますね）、主流派から見れば問題在るポストということになる。

他方、経済関係を中心に、益々関係が深まらざるを得ないのだから、その面を中心にしたシフトも必要になって来る、しかもその場合、日中関係のみならず米中関係にも目配りが出来なければならないーしかもリスクも付き物としたらー日米中の三角関数の解法を知ってると同時に、なまじチャイナスクールよりも、遥かにフレキシブルに対応出来るし、リスクのヘッジにもなる。
所詮、外部ですからね。　それに、少なくとも当面、「東アジア共同体」を掲げた鳩山政権よりも「経済中心」でやって行こうとする姿勢の表れとも受け取れます。　まぁ、こんなところで、、、

※1　：　ただ、この問題は、もう一つ、マスコミが、従来以上、必要以上に煽り、クローズアップしているようにも感じることがあり、ヤラセとか出来レースみたいな、予防的というか、深刻な、手を付けられなく前に手を打ったというような感じが。
※2：　バイパス手術に喩えてるようです。

コメント

01. 2010年7月09日 12:26:18: LDNcGWBVaM 影の闇さま 前02です。無記名のままコメントさせていただく非礼をお許しください。 拙い質問にご丁寧に教授いただきありがとうございました。 民主党政権発足後、行政組織にも揺らぎ（価値観をめぐる闘争）が生じて支離滅裂に見える事象が表出したのか、であれば国民全体の「意識改革」もありうるのかと思っての質問でしたが、「器」まで支配者に似せようという力学が働いているとも言えるのですね。 経営方針をめぐって経営陣と高級管理職が対立して、功利的且つ貧しい一般社員は査定権のある上長に従い、高級管理職の査定権はよくよく見たら経営陣ではなく親会社が持っていた、ということでしょうか。親会社が傾き、一方で「これ以上親会社に貢いだら会社が潰れる！」と経営陣が反乱を起こすのであれば、高級管理職の正義感に期待する前に査定権を取り戻しておくべきですね。親会社に吸収合併されて経営陣を派遣されたり親会社の出張所に格下げされる前に。

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