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貴重なインテリジェンス能力を発揮している数少ない論者の一人である原田武夫氏が、現場から、当事者の一員として、次の様に証言しています。
ーそもそも１９９３年に入省した時の志望理由は、「日米貿易戦争」のフロントに立って戦いたいという強い思いだった。 ところが、その「戦争」はしばらくすると、不思議なことに跡形もなく消え去り、あとは「日米同盟ますます重要」とのお題目だけを首脳レベルですらくり返す日米関係だけが、抜け殻のように残ってきた。ー『騙すアメリカ騙される日本』
私はその理由が「サリン事件」にあることを指摘しました。 「戦争」に備える陣形は政権のアンシャン・レジームへの復帰（村山政権）で混乱し、体勢立て直す間もなく、９４年から９５年に掛けて、連続的に掛けられたテロは国家の中枢を担う者を震え上がらせるものであった。 米国は本気で牙を剥いてきた、と。 恐らく、長い間忘れ去っていた（直視しないできた）軍事占領されてるという事実、加えて、本来なら頼みとすべき国防軍（自衛隊）はその手先に過ぎないということ、しかも自分達の権力自体がそういった戦後支配体制（直接的な根拠は「主権回復」したサンフランシスコ講和条約に在り、明らかなる”城下の盟”として、同時に結ばれた日米安保条約）に由ってるということーこれらがひとつながりのものとして、この時期、改めて認識され直したはずです。
そうして、表側の「貿易戦争」の影で、こうした「見えない戦争」として行使された「テロ」−その無言のメッセージであった「官僚への屈服要求」に心が折れたと解釈するなら、その後の腰砕け、総崩れとも言うべき様相を呈したこともナットクが出来るというもの、その限りでは。
そういった状況を注意深く眺めていた私は、９０年代後半以降、恰も将棋のコマの様に、敵の手先となって動く有り様を見るにつけ、最早官僚は恃みにならず、それどころか、米軍支配と自らの権力を重ね合わせてるこの官僚という存在は、清朝末期の宦官達の様に、既に我々にとっては有害なものに成り果ててる、と判断しました。
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