http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/192.html
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(回答先: 小沢一郎と民主党は本当に信頼できるのか？ 投稿者 のんぽり 日時 2010 年 4 月 02 日 10:28:39)
これは以下のコメントに対するレスも兼ねている。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/191.html#c05
確かに、政治は権力闘争である。権力闘争であるが故に有権者は厳しい眼を向けなければならない。その有権者に有用な情報を提供するのが社会の木鐸としてのマスコミの仕事であり、その為に再販制度で保護され、高給を食んでいる筈なのだ。
しかし、記者クラブ制度などに見られるように至る所にムラ社会をつくり上げ、排他的行動を取る中で組織維持が目的と化し、本来持つべき機能が忘れられてしまっているのが今のマスコミなのではないだろうか。
このような事例は他にもある。
高所得を保証されている医者の世界も、開業医中心の医師会が医療界を牛耳ったがために、スキルがあるのかどうか疑わしくても開業医はかつて高額納税者に名前を連ねていた。その一方、勤務医は過酷な環境にあるにも関わらず、開業医に比べ、スキルに見合った待遇を受けられず、開業医へと転換している。その結果、救急医療体制が維持できず、長時間労働を余儀なくされるなど、雇用環境がますます悪化するという悪循環に陥っている。
公務員もそうだ。税収が減少している中、民間企業は役職定年や定年間近の社員の給与を数割カットするなど人件費の圧縮と人材の効率的運用に努力している中、年功序列的な給与体系を維持し、あまつさえ「渡り」と称して規定以上の給与にしたり、不快手当と称した窓口業務手当があり、官僚の中には選挙出馬のために辞職する際、昇進させて、多額の退職金を支払ったこともあるという。ここには評価システムが欠落し、全国一律に近い給与体系が保証されているが故に、コネ、政治力といったものが幅を利かせ、業務の効率化へのモチベーションが働きにくくなっていることが原因なのではないだろうか。
まぁ、高給が悪いと言いたいわけではない。問題なのは給与に見合った仕事をしているかどうかだろう。
狭いムラ社会の中で、お手盛りで報酬が決められるような社会では改革というモチベーションは働きにくく、非効率なコストばかりが積み重なってきたということだろう。
資本主義のいいところは人間の欲をうまく利用し、社会の発展につなげていることだろう。しかし、それが行き過ぎれば大資本に支配される不安定な格差社会へと突き進んでしまうことになる。ここに大きな問題がある。その上、日本のようにムラ社会構造が加わると資本主義の長所であった人間の欲を利用した社会の発展が阻害され、ムラ社会内社会主義という奇妙なものに変質し、迷走するようになる。日本が政治の混乱、経済の低迷の最中にあるのもむべなるかなであろう。
閑話休題。
政治は権力闘争であるという風に喝破することはいい。マスコミが本来の仕事をしていないと批判するのもいい。ただ、政治家にどういった機能を求めるのかというものが有権者の側に無ければ、権謀術数は当たり前、公約は方便にすぎないという政治屋サイドの論理ばかりがまかり通ることになるということではないか。
マスコミにおいても然りであろう。
社会はどうあるべきか、報酬とそれに見合った責務とは何か、民主主義をよりよくするために何をなすべきか等々を良く考えずに丸投げしてきた結果が今の日本であると有権者自身が反省しなければ政治屋は蔓延るし、マスコミも（ムラ）社会も変わらない。
それは学校教育が悪いのかもしれないが、教育を変えるのも有権者であり、自らが選んだ政治家（屋）であるということを常に胆に銘じなければならないだろう。
ところで以下の小沢の５つの約束であるが、
1．すべての国民が安定した生活を送れる仕組み
2．安心して子育てと教育ができる仕組み
3．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
4．地域社会を守り再生させる仕組み
5．国民の生活コストを安くする仕組み
これは単なるスローガンに過ぎない。どの様な手段で実現するかが重要なのではないか。
例えば、国民生活向上の手段として中国は「トリクルダウン理論」なるものを主張したが、結果はインサイダー取引の横行、目に余るような格差社会の出現、地方幹部の私益の為に農民の生活手段を奪うなどの不正等々の結果、確かに都市部や一部富裕層の繁栄をもたらしたが地方の社会崩壊を招き格差が拡大し、生活環境が悪化している。
５つの約束もやり方によっては我々の期待とは全く別の結果を招くことになるということだ。
一度壊した社会システムは再構築しようとしたときには利益団体の頑強な抵抗にあいスムーズに進まないことは小泉改悪で十分理解できたはずだ。
グローバリズムと国家基盤の安定化との兼ね合いをどうするのか、人口構成の歪みをどう解消すべきなのか。企業の社会的責任とは何か。規制緩和と不正監視機能のあり方をどうするのか。機能不全に陥っている組織（職安・児童福祉・生活保護等々）をどうするのか。社会的負担の国際比較に含まれてこない様々な資格制度や書類発行にかかる費用や様々な輸入課徴金や調整金といった費用（特別会計・埋蔵金）と言ったいったものをどう整理し軽減して行くのか。この辺が曖昧なまま個別案件を処理しようとしていることが民主党政権のブレに繋がっているのではないだろうか。
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