ダイナモ氏が取り上げていたが、
　http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/315.html

　首相、法人税下げに意欲　「減税に導くのが筋」参院委で答弁
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100312ATFS1200T12032010.html

　九十数兆円の一般会計予算に対して、税収が四十兆円弱しかない状態でこんな発言を行うなんてどうかしてるんじゃないの。
　法人税が高いと言うが、昔、西武は法人税を払わなくて済むように会計操作（違法なものではないのだろうが）を行っていたと仄聞する。
　日本の企業でまともに法人税を払っている企業がどのぐらいあるのか。国際的に負担が高いと言うが、上記のダイナモ氏の投稿中のデータを見ると必ずしもそうとは言えないだろう。

　また、高額所得者が節税もせずにまともに所得税を支払っているのだろうか。個人事務所を立ち上げ、収入を家族間で分配し、必要経費（事務所費や交際費その他）も計上することで節税している人が大半だろう。
　一方、給与所得者は100％所得を捕捉され、節税手段もほとんどないまま、給与天引きされている。
　このような、トウゴウサンピンと揶揄される所得捕捉制度下で、課税範囲を広げる政策は不公平を増幅させるだけではないのか。

　消費税導入以来の税収の殆どが法人税減税の財源とされ、バブル崩壊後の税収が減少しつつあるなかでも法人税減税が実施されている。同じように所得税最高税率も大幅に切り下げられている（74年当時75％）のである。
　更に、キャピタルゲイン課税は20％に過ぎない。鳩山・麻生のような資産家はウハウハの状態なのである。
　

　　　　法人税率　所得税最高税率　　備考
　89年　40　％　　50％　　　　　（消費税導入）
　90年　37.5％　　　　　　　　　（バブル崩壊）
　97年　　　　　　　　　　　　　（消費税3→5％）
　98年　34.5％
　99年　30　％　　37％（→07年に40％）

　細かいことを言えば、大型家電に対するエコポイントや省エネ車両の減税、太陽光発電などの強制買い入れと、電気料金への価格転嫁、ガソリン等の暫定税率廃止、高速道路無料化等々のマニフェストの後退の一方で、子ども手当や農業保障制度など、バラマキ色の強い政策の導入など、よくよく考えれば、底辺層への負担強化にしかならないような政策のオンパレードではないか。
　その上、環境税導入を目指し、疑問視されつつある温暖化対策として25％ＣＯ２削減を目標に排出量取引制度を導入し、原発推進をするという。
　この政策で得をするのは誰なんだ？どこへ負担が行くんだ？

　失業対策は？セーフティーネット構築へのタイムテーブルは？・・・。
　生活者重視といって選挙を闘ったのになぜ、こちらの政策は遅々として進まないんだ？

　事業仕訳の第二段階などと言っているが、何を基準にしようとしているのかがさっぱり伝わらない。
　ＥＴＣ促進、リサイクル推進、車検制度、交通安全協会、介護機器認定、病院用レトルト食品・・・、これらは独占事業で料金設定も市販品に比べかなり割高だと聞く。片や認定証を右から左に流すだけ、業者は認定証を盾に割高商品を売りまくり、受け入れ側は法律に縛られ安価な市販品の購入がままならない状態、これが、利権であり、官僚天下りの根本要因なのではないのか。
　公益法人として独立させる意味があるのか、そもそも必要なのかといった抜本的な議論はどこでどのように行われたのかがまったくみえてこない。

　結局、マスコミで報道されているものを並べて眺めてみると、選挙優先、利権優先の自民党となんら変わらない姿が垣間見えてくる。
　「公約を守らないなんて大した事ではない」と言い放った小泉と同じなのではないのか？

　マスコミの流すものはデタラメだというなかれ、政治屋の流す情報はもっとデタラメなのかもしれないのだから。ましてインターネット情報は玉石混交（石が圧倒的に多い）である。
　要は、それらの情報を多角的に見つめ、それぞれがそれぞれの能力に応じて判断せざるを得ないのだから。 　

コメント
01. 2010年3月13日 12:46:42 確定してないから発言は覆るかもね もっともポッポは確定しても覆すかもねｗ
02. 2010年3月13日 16:26:30 >>九十数兆円の一般会計予算に対して、税収が四十兆円弱しかない状態でこんな発言を行うなんてどうかしてるんじゃないの。 それは今に始まったことじゃないし、税収が落ち込んでいるから法人税をあげろというのは本質がみえてないですよ。 >>日本の企業でまともに法人税を払っている企業がどのぐらいあるのか 意味わかんないですよ。払わなかったら違法なんです。 >>鳩山・麻生のような資産家はウハウハの状態なのである。 金持ち優遇だみたいなことを述べたいようですが、指摘する対象が違うと思いますよ。税金が上がったら逆に手を引く人がでてきてさらに税収が落ち込むと思います。
03. のんぽり 2010年3月13日 23:48:03: 7p9CCripgLT3w 　国債発行額が巨額なのが今に始まった訳じゃないことは、おいらだって認識してるさ。富裕層への減税が米国で顕著になったのはブッシュ時代だし、小泉竹中路線が後追いしていたこともね。 　まぁ、おいらは法人税を上げろとは言っちゃいないんだが、仮に言ったとしてどんな本質が見えてないのかね。 　企業負担が重くなれば、企業は国外に逃避しちゃうとか？ 　しかし、一方では労働分配率が下がることで消費が落ち込み、外需頼みになり円高が進行したり、海外の景気動向に極端に影響されるようになってきている。 　雇用形態も非正規化が進行し、いわゆるワーキングプアが増加し、生活保護世帯も急増しているという。 　格差社会が広がるということは、そういった社会的費用の増大につながるということじゃないのか？更に進行すれば社会不安から、治安関連費用の増大など、ますます大きな費用になってしまう。 　セーフティーネットの整備や所得の再分配機能を税に持たせるのは結局その方がコスト的に安く済むからだろう。尤も、民主主義なんていらない昔の王制や奴隷制民主主義で構わんじゃないかというなら別かもしれないがね。 　また、法人税を払わないことが違法だとは書いていないだろう。まぁ、中には違法行為もあるだろうがね。 　国際競争力がどうこう言って法人税がどうこう言っているが、経理操作によって圧縮できるなら、ダイナモ氏のデータにもあるように日本の企業負担は然程大きいものとは言えないだろう。逆に、生活者重視を訴えている党ならまだまだ上げる余地があるように見えるがね。 　まぁ、それよりも、石原が銀行に課税しようとした売上税の方が、実効が上がるかもしれないそういうことを言ってるんだが理解できなかったようだね。 　金持ち優遇云々もまたピント外れな指摘じゃないのかい。 　累進課税はどうたら、法人税負担がどうたら言って、公平性の観点からも消費税のような間接税比率を上げるべきだなどと言うことを言っていながら、低いキャピタルゲイン課税は公平性からいって問題があるだろう。その一方でささやかな庶民の１千万円以下のマル優制度を廃止して年寄りの僅か数１千円程度の金利にまで課税し、諸外国では基礎食料品や日常品といった本来消費税の対象外とされる商品にまで課税している日本の税制をどう考えるのかね。 　先日、ＴＶを見てたら、民主党は党綱領がないという話をしていた。 　民主党の迷走の原因はその辺にあるのかもしれんな。
04. 2010年3月14日 14:28:52 55年体制の自民党田中派と社会党でできたような党だから、 当時の日本のように急成長という条件下での国家社会主義体制になるのは当然。 世間では田中派要素が強調されているが、 内実は社会党が政権をとったようなもの。

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